高齢・過疎化が進む集落の「買い物難民」の支援を狙いに、ローソンは１２日、広島県神石高原町内の道の駅に、町の第三セクター運営の「ローソン神石高原店」をオープンした。効率的な出店をビジネスモデルとするコンビニチェーンが過疎地に官民連携で出店するのは初めて。ローソンは今後、同店を拠点とした移動販売や訪問販売も視野に入れ、全国の過疎自治体に応用可能なビジネスモデルの構築を目指す。
同店は、同町逆瀬川の「道の駅さんわ１８２ステーション」内の売店を転換。売場面積は約１１５平方メートルで、約２５００アイテムをそろえた。営業時間は午前７〜午後９時。町が５７％を出資する三セクとローソンがフランチャイズ契約を結び、町は総務省の交付金を活用し運営にあたる。
地元農家が生産した野菜の直売所も隣接し、ゆくゆくは、行政の窓口や福祉施設なども周辺に集約し、“市街地”としてのにぎわいを創出したい考えだ。
県の東端に位置する神石高原町は０４年、神石町などの４町村が合併して誕生。人口は約１万人で、約４１００世帯が２００以上の集落に分散し、全集落の３割が１０世帯未満にとどまる。このため、スーパーなどの小売りが営業しても採算が見込めない地区が多い。
コンビニは一定の地域に集中出店し、配送効率とスケールメリットを高めて収益を上げるジネスモデルを持つ。小集落が点在する地域は本来、出店に不向きとされる。だが、同様の地域に住む「買い物弱者」は全国で６００万人（経済産業省推計）で、今後も増えると予測され、国内市場で飽和感のあるコンビニにも、新たなビジネスモデルの確立が急務となっている。
今回の出店は、過疎地域における官民の連携という新たなコンビニのビジネスモデルになる可能性を秘めており、ローソンの新浪剛史社長は、「成功すれば“神石モデル”として、全国の過疎地や東北の被災地にも応用したい」と話している。
