フランチャイズ・代理店・FC加盟・起業・独立を考えるなら!

フランチャイズ比較ネット フランチャイズ情報比較検索サイト

TOP フランチャイズとは? 開業までの道のり 成功の秘訣 ランキング 関心別で検索 成功者の声
TOP > 成功の秘訣 > 会社を守るFC法律コラム Vol.3
資料請求リスト
0社の企業が、
資料請求リストに入っています。
一括資料請求
注目!フランチャイズ特集
店舗不要だから低資金開業、モデル月収約70万円、自由な時間に働けます。
オーナーの50%が複数教室経営。学習塾ビジネスなら業界No.1の明光義塾
【新着】給料をもらいながら店舗経営経験を積める新制度。安心の独立はファミリーマートで
資金・経験ゼロでも大丈夫!1人でも始められるコンビニ。ミニストップで独立!
注目!フランチャイズ特集
【新着】モデル年収は1,000万円。全国に700教室を展開する大手個人指導塾「スクールIE」で独立!(未経験者も多数活躍)
【新着】在庫リスクゼロで高収益。月商1000万円以上!!不況に強い買取りビジネス!!
フランチャイズ検索
予算から探す
0〜100万円
101〜300万円
301〜500万円
501〜1000万円
1001万円以上
業種で探す
小売業
・コンビニエンスストア
・チケットショップ
・ガラス工芸
・書籍・CD・DVD
・はんこ屋
・自動車関連
・その他
サービス業
・保育・学習・教育
・衛生サービス
・ハウスクリーニング
・ペットビジネス
・ネットビジネス
・理容・美容・健康
・リフォーム
・リサイクルショップ
・ネットカフェ
・探偵・興信所
・介護・福祉
・運送
・建築・不動産
・収納ビジネス
・その他
飲食・菓子業
・居酒屋
・ラーメン・中華
・焼肉
・お好み焼き・たこ焼
・宅配・テイクアウト
・弁当・惣菜
・寿司
・ピザ
・和食・定食
・菓子店
・その他
人気ランキング
セミナー開催情報
成功の秘訣
会社を守るFC法律コラム
 法定開示書面
FC契約は条文数も多く非常に難解です。ところが、本部と加盟希望者とでは、法律やフランチャイズ・システムに関する知識に大きな差があることから、契約書についての理解にも大きな差が出ます。しかも、多くの加盟店を統一的に扱うために、加盟希望者の要求によってFC契約が変更されることは極めてまれです。
従って、本部と加盟店との無用なトラブルを避けるためには、まず、加盟希望者に対して当該FC契約の内容を十分検討する機会を与える必要があります。
そこで、中小小売商業振興法は、FC契約締結前に、当該フランチャイズ・システムに関する一定の重要事項を記載した書面を加盟希望者に示して説明することを本部に義務づけています(同法11条以下)。この書面のことを「法定開示書面」といいます。本部によっては、「FC契約の要点と解説」「FC加盟契約のご案内」などと呼んでいます。
法定開示書面についてご紹介いたします。

本部の実態やフランチャイズビジネスの現状は、加盟希望者にとって第一に知りたい情報です。そこで、法定開示書面には、まず、本部の企業としての現状が書かれます
具体的には、本部の資本金、主要株主、主要取引銀行、沿革、役員一覧、直近3年間の貸借対照表や損益計算書、店舗数の増減、訴訟件数などが書かれます。

次に、法廷記事書面には、FC契約書の要点が書かれます。
具体的には、売上予測の有無、オープンアカウント制度の採否、商品の販売条件、解除事由、加盟金や保証金の内容、テリトリー権の有無、競業禁止義務や守秘義務の有無、違約金支払義務の有無などが書かれます。 FC契約書は抽象的な文言で書かれますが、法定開示書面はできるだけ平易な言葉で具体的に書かれることが望ましいと言えます。

法定開示書面に沿って十分説明されれば、そのFC本部の概要やFC契約の重要事項について検討するべき情報を入手することができます。
ですから、加盟希望者にとって法定開示書面は非常に重要な情報源です。
そこで、法定開示書面の交付を促進するために、行政(経済産業省)は、FC本部に対して、法定開示書面の有無や交付状況についての「報告」を求めることができます。
もし、その本部が法定開示書面を作成していなかったならば、法定開示書面を作成して交付するようにと「勧告」することができ、そのFC本部が勧告に従わなかった場合、行政は、その本部の名称を「公表」することができます。

従来の経済産業省の対応は決して厳しいものではありませんでした。
しかし、最近は、本部と加盟店との個別の事案にも踏み込んだ詳細な調査を実施しています。
では、本部は、加盟希望者に対して、どのようなタイミングで法定開示書面を交付すべきでしょうか。
法定開示書面はFC加盟を検討するための資料ですから、少なくとも加盟契約締結の1〜2週間前までに交付して説明する必要があります。その説明に際しては、単に法定開示書面に書かれた文字をなぞるだけではなく、具体例を示して説明するように心がけてください。
この説明を怠ると、本部が加盟店から損害賠償を請求される危険すら出てきます。交付はしてもほとんど説明せずに法定開示書面の受領印だけ押させる本部もありますが、これでは法定開示書面を交付する意味がありません。
このように、法定開示書面の作成・交付は現在のFC本部には不可欠の責務と言えます。

なお、Webサイト「ザ・フランチャイズ(http://frn.jfa-fc.or.jp/)」では主要本部の法定開示書面が公開されていますので、加盟希望者も本部担当者も参考にしてください。
神田 孝(かんだ・たかし) - 弁護士 -
弁護士法人心斎橋パートナーズ代表社員
チェーンビジネス法務を専門とし、FCチェーン・レギュラーチェーンの顧問を多く務める。
大阪弁護士会所属。(社)中小企業診断協会東京支部フランチャイズ研究会特別会員。
(社)日本フランチャイズチェーン協会講師。

会社を守るFC法律コラム Vol.2 | 会社を守るFC法律コラム Vol.4

▲上へ
まずは、数社に無料資料請求をおこない自分に向いているFC事業を知ることが成功への鍵です。
登録企業一覧はこちら
予算から探す
0〜100万円 101〜300万円 301〜500万円 501〜1000万円 1001万円以上
業種で探す
小売業 コンビニエンスストア チケットショップ ガラス工芸 はんこ屋 書籍・CD・セルビデオ 自動車関連 インテリアショップ サービス業 衛生サービス ハウスクリーニング 保育・学習・教育 ネットビジネス 介護・福祉 理容・美容・健康 リフォーム リサイクルショップ ネットカフェ 飲食・菓子業 カフェ・喫茶店 お菓子 お好み焼き・たこ焼き 宅配・テイクアウト 焼肉 ラーメン・中華 パスタ・イタリアン ピザ 和食・定食 カレー 弁当・惣菜 寿司 居酒屋
お勧め情報
契約社員として給料をもらいながら 経験を積みながら 資金を準備して ローソンのオーナーに!
会社概要 | お問い合せ | 広告掲載について | 使い方 | サイトマップ起業お役立ち情報 | 起業・独立お役立ちガイド | 
起業・独立用語辞典 | FCトラブルについて | リンク集
Copyright (C) 2009 Franchise比較Net All Rights Reserved.