FC（フランチャイズ）契約は条文数も多く非常に難解です。ところが、FC（フランチャイズ）本部とFC（フランチャイズ）加盟希望者とでは、法律やフランチャイズ・システムに関する知識に大きな差があることから、契約書についての理解にも大きな差が出ます。しかも、多くのFC（フランチャイズ）加盟店を統一的に扱うために、FC（フランチャイズ）加盟希望者の要求によってFC（フランチャイズ）契約が変更されることは極めてまれです。
従って、FC（フランチャイズ）本部とFC（フランチャイズ）加盟店との無用なトラブルを避けるためには、まず、FC（フランチャイズ）加盟希望者に対して当該FC（フランチャイズ）契約の内容を十分検討する機会を与える必要があります。
そこで、中小小売商業振興法は、FC（フランチャイズ）契約締結前に、当該フランチャイズ・システムに関する一定の重要事項を記載した書面をFC（フランチャイズ）加盟希望者に示して説明することをFC（フランチャイズ）本部に義務づけています（同法11条以下）。この書面のことを「法定開示書面」といいます。FC（フランチャイズ）本部によっては、「FC（フランチャイズ）契約の要点と解説」「FC（フランチャイズ）加盟契約のご案内」などと呼んでいます。
法定開示書面についてご紹介いたします。

記事提供：フランチャイズタイムズジャパン

神田　孝（かんだ・たかし） - 弁護士 -
弁護士法人心斎橋パートナーズ代表社員
チェーンビジネス法務を専門とし、FC（フランチャイズ）チェーン・レギュラーチェーンの顧問を多く務める。
大阪弁護士会所属。(社)中小企業診断協会東京支部フランチャイズ研究会特別会員。
(社)日本フランチャイズチェーン協会講師。