IPO（アイ・ピー・オー）
起業した会社の株式を市場に公開し、売買できるようにすること。特定の株主のみが所有する会社の株式を、広く不特定の者が自由に売買できるようになる。起業初期の投資家や創業者の利益確保、資金調達のために行われる。
アントレプレナー
一般的に「起業家」と訳されることが多い。単に事業の開業者というより、リスクを恐れず変革を進める者というニュアンスで使われる。「アントレプレナーシップ」は起業家精神のことをいう。
委員会等設置会社
取締役会の中に指名委員会、監査委員会、報酬委員会などの委員会をおく会社のことという。取締役による経営監督の役割が強化され、業務施行とより強く区別される。
EBITDA（イービットディーエー）
税引き前利益に特別損益、支払金利、減価償却費を足した数値。財務分析指標として用いられる。法人税や金利など、その国の事情に影響される要素を省き、客観的に業績を評価できるなどの利点がある。
イグジット
ベンチャーキャピタルなど投資家が起業初期に投じた資金を回収するできごと。投資先企業の株式を公開することでキャピタルゲインを得たり、他の企業に投資先企業を売却することで利益を得ることなどをいう。
エクイティ・ファイナンス
株式を発行して資金調達すること。起業初期より、ある程度成長した企業で行われることが多い。反対に借入金で資金調達することをデット・ファイナンスという。
M&A（エム・アンド・エー）
企業の買収や合併、営業譲渡などの総称。法的に厳密な概念というより、対象となる企業を獲得する活動全般のことを指すことが多い。
エンジェル
起業後間もないベンチャー企業に投資する、主に個人の投資家。資金供出とともに株式などを得ることで、成功後のキャピタルゲインなどを得る。成功して引退した経営者などが多い。
黄金株
株主総会の決議事項について拒否権が付与された株式。主に敵対的な買収防止に利用される。日本では会社法施行により導入が可能になったが、株主間の公平性を棄損する可能性があるため一定の条件が定められている。
会社法
2005年まで商法の一部として用いられていた会社に関する法律の総称。2006年に会社法として施行された。株式会社、合資会社など会社の種類を定めたり、必須機関や資本金などについて定められている。起業するなら確実に押さえておくべき法律です。
会社更生法
経営が困難になった企業を再生することを目的として制定された法律である。民事再生と目的は近いが、管財人の選任が必要だったり、株式会社のみが対象になるという点が異なる。
キャピタルゲイン
株式など資産の価格変動によって生じる利益。株価が上昇した場合や、空売り後に安値で買い戻して得る利益などを指す。ベンチャー企業が株式を公開する目的の一つとしてあげられる。対照に配当などで得る利益はインカムゲインと呼ばれる。
議決権
一般的には会議での意思決定に関与できる権利を示す。株式会社においては、経営の重大な意思決定に関与できる権利をいう。企業によっては株式の種類によって議決権に制限を設ける場合がある。
減損会計
資産の価値が下がり収益性が低下した際に、その資産の帳簿上の価格に反映させる処理のことをいう。日本では資産価格下落により含み損を抱える企業があった。2006年より特定の条件を満たす場合は強制適用となっている。
コーポレート・ガバナンス
企業の内部統制機能、仕組みのことをいい、近年盛んに使われるようになった。ステークホルダーの権利を守り、リスクを管理する上でコンプライアンスと並んで用いられる。
コンプライアンス
起業における法令順守を示す、コーポレート・ガバナンスを構成する考え方の一つ。法令の遵守はもちろんだが、企業倫理（モラル）として企業ごとに定められる場合もある。
最低資本金制度
商法で定められた、会社設立時に資本金と計上すべき最低額規制のこと。株式会社では1000万円とされていたが、会社法の施行により撤廃され、資本金1円から会社設立できるようになり、起業へのハードルが下がっている。
産業再生機構
産業再生機構法に基づいて設立された特殊会社。当初5年限定の予定であったが、1年早く解散し清算された。不良債権化した会社を銀行から買い取り、債務免除など行いながら事業の再構築を行う。企業価値を高めた後は新しいスポンサーなどに売却する。
時価総額
上場企業の株価に発行済み株式数を乗じた金額。業績や資産など公開されている数値の他に、将来性やブランド力など数値化できない要素も含む。
自己資本比率
総資本に対する自己資本の比率。総資本から他人資本（返済すべき資金）を引いた金額が総資産に占める割合を意味する。高いほど負債が少なく財務が健全といわれ、特に金融機関の業績評価に重視される。
社債
企業が資金調達を目的として金銭支払いの際に発行する債券である。株式とは異なり、負債に該当する。
新興市場
ベンチャー企業を中心に、若い新興企業が上場する市場のことをいう。米国のナスダックが有名。日本でも、東証マザーズ、ジャスダック、ヘラクレスなどが開設された。既存の市場に比較すると、PERが高く値動きの激しい企業が多いため投機的な取引になることもある。
新株予約権
行使することによりその会社の株式交付を受けることができる権利のことをいう。資金調達のためや、ストックオプション用途として使われることが多い。
ストック・オプション
会社の従業員が、ある期間内にあらかじめ決められた価格で自社株を購入できる権利。将来的な株価上昇を想定することで、対象となる従業員にとっての経済的なメリットとなる。起業初期のベンチャー企業において優秀な人材を獲得する手段として使われることもある。
損益計算書
財務諸表の一つでP/Lと称されることが多い。企業のある期間における費用や売上、利益を表し、株主や債権者などに経営状態を開示するために用いられる。上場企業では公開が義務付けられている。
第三者割当増資
企業の資金調達方法の一つで、特定の第三者に新株を引き受けてもらうことで行う増資である。新株や発行済みの自社保有株が割り当てられる。買収防衛策の一つとしてホワイト・ナイトに対して行う増資もこれに該当する。
貸借対照表
財務諸表の一つでバランスシートと呼ばれる。企業のある時点における資産や、負債、純資産の状態を示す。株式会社では作成が義務づけられている。上場企業では損益計算書と並び、決算資料を構成する重要な表である。
デット・ファイナンス
資金調達方法の一つで、借り入れによる調達のことを指す。銀行借入や社債発行などの方法が用いられることが多い。
デット・エクイティ・スワップ
企業の財務改善に用いられる、債務を株式化する手法を指す。デット（債務）をエクイティ（資本）に交換する。債務超過状態の企業の債務を株式化することで過剰な債務を削減する効果がある。企業再生における有効な手段の一つである。
デューデリジェンス
企業に投資を行う際に、投資家（または自社）を保護するために投資先を精査すること。吸収合併やプロジェクトファイナンスを行うにあたって投資価値があるか判断するために用いられる。
ナスダック
米国にて1971年に開設された新興企業向け株式市場。日本においても大阪証券取引所とナスダック・ジャパンを開設した。（現ヘラクレス）
のれん分け
他人に自分と同じ屋号・店名で出店・起業することを許可すること。その店で長く勤め十分な経験を積み、屋号を名乗るのにふさわしい実力を持つようになって行われることが多い。似たような方式を制度化しているフランチャイズもあり、起業の準備としてポピュラーになっている。
破産申請
事業継続ができなくなり、債務返済ができなくなった場合に、債務者の資産を債権者に分配・清算する手続きを申請すること。日本では平成16年に「破産法」として施行されている。
PER（ピー・イー・アール）
株価収益率のこと。1株あたりの利益と株価の関係を示し、「倍」の単位が付けられる。数値が高いほど、資金回収までの期間が長くなる、割高である、などの判断に使われる。ベンチャー企業など、将来性を見込まれる企業ほど高くなる傾向がある。
PBR（ピー・ビー・アール）
株価純資産倍率という。企業の時価総額が解散価値（純資産）の何倍であるかを示す。下限を１とすることが多いが、景況悪化時などに１を下回る企業が続出する場合がある。中短期での成長力を測ることが難しく補完的に使われることが多い。
ビジネスモデル特許
ソフトウェアやインターネットを利用したビジネス手法を発明として与えられる特許のこと。起業初期のアイデアなどが申請された。一般的なビジネス手法との境界が判断しづらいため認可される率は低く、必要性が議論されている。
フランチャイズ
商号・商標や商品、事業ノウハウの提供を受け、そこから発生する売上に応じたロイヤリティを支払う契約形態のことをいう。ノウハウなどを提供する側を「フランチャイザー」、提供を受ける側を「フランチャイジー」と呼ぶことが多い。すでに一定の成功や実績のある事業であることが多く、フランチャイジーがそのまま実践することで早期に事業を立ち上げられるのがメリットである。
フリーキャッシュフロー
企業から生じるキャッシュフローのうち、債権者や株主に対する支払いに充てることができる分をいう。M&Aなどではこの金額の将来予想分を現在価値に割り引くことで事業価値の算出に使用されることがある。
ベンチャーキャピタル
起業初期〜中期の有望なベンチャー企業に対して投資・融資を行う投資機関を意味する。投資先が株式公開、または他社に売却することによって得られるキャピタルゲインを収益としている。
MBO（マネジメント・バイアウト）
企業の経営陣がその企業の株主から株式を譲り受けたり、有力事業部門が事業自体を買い取り独立すること。「雇われ社長」の地位から会社そのものを所有する立場になり、起業の一形態ともいえる。
民事再生法
事業継続が難しくなった事業者の再生を目的とする法律。手続きの申し立てを行い、裁判所によって決定される。急な取引停止や財産保全を防ぎ、以前と同じ経営陣で再生手続きを開始することができる。
目論見書
株式など有価証券を売りだす際に提出する文書。事業内容や有価証券についての説明が記載される。
有価証券報告書
金融商品取引法で規定される外部への開示資料の一つ。上場企業は事業年度終了後3か月以内の提出が義務付けられている。企業の概況などののほか、資産や損益などについて詳細に記載されており、虚偽記載は犯罪として刑法に定められている。
優先株
配当などを通常の株式より優先的に受け取ることができる株式のことをいう。議決権に制限が加えられることもあり、社債に近い性質を持つものもある。政府や主力銀行などが保有することが多い。
ロックアップ
IPOなどのタイミングや一定期間において、株主や創業者が持ち株を売却できないと定めた契約のこと。市場での株価安定を目的としている。
