深刻な高齢化社会を迎えている日本。
フランチャイズ比較ネットでも“介護ビジネス”をはじめ、度々話題に取り上げていますが、今回ご紹介するのは、高齢者の“食事”に関わるビジネスです。
”スーパー難民”などの言葉が度々メディアでも取り上げられている様に、高齢者が栄養バランスの良い食事を毎日採ることは、困難な
ことにになってきています。
特に、、直近10年で303万人から480万人に6割も増加*している”単身高齢者”にとっては毎日の「食」は深刻な問題に。（総務省：国勢調査より）
そんな、“不便さ・困難”を解決するのが、今回ご紹介する“配食サービス”。
配食サービスとは、栄養バランスを考えた食事を自宅まで届ける、1人で暮らす高齢者の方に
とって、かけがえのないサービスとなっています。
気になる市場規模は、高齢化が進むにつれ規模を大きく拡大しています。
1999年度に168億円であった市場規模が、2006年度には何との425億円にまで！
これまで公的支援のもと各自治体が行ってきた“配食サービス”なのですが、実はその支援が、
年々縮小しているのです。この環境下で着々と成長を遂げているのが、民間の配食サービス。
未経験で始められるビジネスとして注目を集めています。
その中でも今回、創業以来昨年比を大きく上回る黒字経営を続けている、”1人で”、
”未経験から”、”自宅で始められる”、「まごころ弁当」に注目したいと思います。
高齢化が進み、配食業界は成長市場としてかつてないほどに盛り上がっています。
では、実際に高齢化社会がどれほどまでに深刻化しているのか、データをみていきましょう。
総務省統計局のデータによると、65歳以上人口の割合は、平成15年には19.0％と、
総人口のおよそ5人に1人の割合に、さらに平成27年（2015年）には総人口の26.0％（3277万人）と、およそ4人に1人が高齢者になると見込まれています。
このように高齢者の増加に伴い、何もせずとも今後、需要が伸び続けていくのです。
そして注目したいのが在宅食市場の推移と、公的在宅サービスの推移です。
高齢者が増えているので、もちろん在宅食の市場は右肩上がりで拡大していますが、一方で公的
在宅サービスの数字は漸減しているのが見て分かります。
これが意味するのは……
公的サービスが限界を迎え、介護の最後の頼みの綱として「配食サービス」が求められているということ。つまり、将来性抜群の成長業界の中で、安定の独立を実現することができるのです。
