起業するにはどうすれば?必要な起業資金などを正しく理解し、自分に合った業種で適切な起業を行いましょう。

公開日:2015年10月02日

最終更新日:2018年05月01日

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起業をする際のメリットやデメリット。また、その時に必要な起業資金などを正しく理解し、自分に合った業種で適切な起業を行いましょう。

起業するには|目次

1 起業するには?

 1-1 起業するメリット・デメリット

2 どんな業種で起業するか

 2-1 比較的小資本で起業できる業種

 2-2 起業するには資格が必ず必要な業種

 2-3 起業するまでの準備期間が比較的短い業種

 2-4 自宅でも起業できる業種

3 起業するための資金はどうする?

 3-1 自己資金で起業するには

 3-2 融資をうけて起業するには

 3-3 助成金・補助金を申請して起業するには

4 どのように起業するか

 4-1 自分で一から事業を立ち上げて起業するには

 4-2 今の仕事の知識を活かして独立起業するには

 4-3フランチャイズを活用して独立起業する

5 まとめ

1 起業するには?

自分自身で一から事業を興す、起業に憧れを抱く方も多いかもしれません。しかし実際に会社を作るとなると、そのためには多くの手続きや準備を必要とします。今回は起業をする際に知っておきたい、メリットとデメリットについてご紹介します。

1-1 起業するメリット・デメリット

起業をする大きなメリットは、自分の理想とする会社や仕事を自分の裁量で作り上げることができるという点です。会社の構造から事業内容、人事や物資の調達など起業に関するすべてを自分で決められるため、自発的に行動する方が好き、会社の規則や指示にとらわれずに仕事がしたいという理由から起業を目指す方も少なくないでしょう。

また企業といっても、法人ではなく個人事業主として仕事をするならば、売上から経費や税金を引いた額がそのまま収入として手元に残ります。

しかし、自分の行動一つひとつが生活に大きくかかわってくるのも起業の特徴です。被雇用者のように固定給ではないため、仕事ができないときには利益が減り、場合によっては生活費すら払えない状況に陥ることも考えられます。またお客様や取引先との間でトラブルが発生すれば、全ての責任を自分で負わなければならないこともあるでしょう。

起業は、自由なやり方で事業を運営できることと引き換えにさまざまなリスクも伴います。

2 どんな業種で起業するか

起業をする際には業種選びも重要です。自分が得意とすること、あるいは好きなことは何かを踏まえながら、どのような業種で起業するのかを決定していきましょう。

2-1 比較的小資本で起業できる業種

比較的小資本から始められる業種として、インターネットを使った事業が挙げられます。オークションやFX、アフィリエイト、WEB制作などさまざまありますが、代表的なインターネット事業の一つとしてネットショップ運営が挙げられます。

最近では、ネットショップサービスを提供してくれるところが増えており、無料でネットショップを開設できるところもあります。また、自分で在庫を抱えることなく商品の販売をする方法もあるため、こうした方法を利用すれば、少額の初期費用で事業をスタートすることもできます。

ネットショップの場合、自分の好きなものを売ることもできるため、趣味に結び付けやすいという点も魅力です。ただし、そのサイトを閲覧し実際に購入してもらうための宣伝活動が必要になるため、広告費などの資金は最低限用意しておきましょう。

ネットショップのノウハウがないけど興味があるという方は、フランチャイズを活用するのも一つの手です。必要経費を抑えつつノウハウを教わりながら運営ができるため、独学で全てやるよりも効率良く管理や運営をしていくことができるでしょう。

2-2 起業するには資格が必ず必要な業種

開業をする上で、資格が必要となる業種も数多く存在します。資格が必要な業種には、たとえば飲食店や中古品買取業者、不用品回収業者などがあります。これらの業種を無資格で運営することは違法なので、必ず事前に資格を取得しておきましょう。

まず飲食店の場合には、食品衛生責任者と防火管理者という2つの資格が必要です。
食品衛生責任者とは、食品の安全性を保つために店舗の責任者として衛生を管理するための資格です。1日講習会を受けるだけで取得が可能なので、必ず取得しておきましょう。

防火管理者は、30人以上収容可能な店舗において、火元管理の責任を負うための資格です。店の広さに応じて2種類に分かれ、延床面積が300平方メートル以上の場合は甲種防火管理者、延床面積が300平方メートル未満の場合には乙種防火管理者となります。こちらも1~2日で取得が可能です。

次に、不用品や中古品を扱う業者の場合は、不用品回収時における金銭発生の有無、取り扱う不用品の種類によって必要となる資格が異なります。たとえば、不用品回収時に業者が買取りをする場合には、古物商許可が必要となり、不用品回収時に業者が依頼主からお金を払ってもらう場合には、一般廃棄物収集運搬の許可が必要です。扱う不用品の種類により、一般廃棄物だけでなく、産業廃棄物の収集運搬許可が必要となる場合もあります。

危険物を取り扱う業種にも資格が必要なものもありますので、起業する前にしっかりとチェックしておきましょう。

2-3 起業するまでの準備期間が比較的短い業種

資格取得や大きな工事や建設の必要がない業種であれば、準備期間は比較的短時間で済みます。

店舗やオフィスを用意するとなると、物件選びから始めなければならないため、内装をリフォームするだけでも時間が掛かってしまいます。更地に店舗を建てるとなれば、さらに時間が必要となるでしょう。そのため、できるだけ早く開業したい方には、店舗がなくても運営が可能な無店舗型の業種がおすすめです。

例えばインターネット事業や家事代行サービスなどは、基本的に免許も必要ありませんし、店舗を構える必要もないため、すぐに開業ができるでしょう。

2-4 自宅でも起業できる業種

店舗を持たず、自宅で開業したいという方も多いのではないでしょうか。

たとえば、前述したインターネット事業も自宅でできる事業の一つです。ネットショップやアフィリエイト、株、FXのように、基本的な業務はパソコンを介して行われるため、広い敷地を必要とせず自宅をオフィスとすることができます。また近年ではインターネットを通じてクライアントから依頼を受けて仕事を受託するという働き方もあります。電話やメールでのやり取りがメインとなるため、こちらも自宅での運営が可能となります。

また、ネイルサロンも自宅での開業が可能です。ネイルサロンは基本的に大きな設備を必要としないほか、開業には資格の取得義務もないため、自宅の一部を利用して始めることができます。

そのほかには、自宅を教室代わりにして先生になってみるのも良いでしょう。お菓子作りや編み物、ビーズ、プリザーブドフラワーなど、趣味として行っていたものでも、高い技術を身につけることで、一つのビジネスとして立ち上げることができます。

3 起業するための資金はどうする?

いざ起業するとなれば、しっかりと準備資金を貯めなければなりません。とはいえ、準備資金だけでまかなうのは難しいことも多いでしょう。その場合には、融資や助成金を受けての起業も視野に入れる必要があります。

3-1 自己資金で起業するには

店舗が必要かどうか、工事や設備の導入はどの程度必要なのか、人はどれだけ必要なのかなど、業種や企業規模によってかかる初期費用は大幅に変わります。

ここまで紹介した業種の中には小資本から始められるものも多く、数万円~数十万円程度の開業資金で始められる事業がほとんどです。
しかし店舗を建てたり、大型の設備を導入したり、あるいは従業員を雇ったりするとなれば、自己資金だけでスタートするのは難しくなる場合もあります。その際には、融資や助成金を視野に入れると良いでしょう。

どちらにしても、開業して軌道に乗るまでの運営資金などを考慮して、将来的に起業することを検討している方は早めに開業資金を貯めておくことをおすすめします。

3-2 融資をうけて起業するには

建設や工事、大きな設備投資など、起業に際して数百万円~数千万円の費用が掛かるとなれば、金融機関から融資を受けることもあります。融資を提供している金融機関は、大きく分類すると、民間の金融機関と政府系金融機関の2種類があります。

民間の金融機関とは、いわゆる銀行のことです。地方銀行や都市銀行、信用金庫、信用組合などもこちらに含まれます。銀行融資の難点は、審査が非常に厳しいという点です。銀行の場合には、安定した収入見込みが期待できるかなど、細かな審査項目が設けられています。新たに開業するとなれば、今後の収入見込みを具体的に示さなければなりません。

きちんとした事業計画とある程度の自己資金があるのであれば、融資を受けるのも選択の一つに考えてもよいでしょう。

政府系金融機関の中でも代表的なのが、日本政策金融公庫です。これから起業をしたいという方に対して、一定の条件下で融資を受けることができます。場合によっては1,000万円単位の融資も可能となるため、多額の開業資金が必要という場合には日本政策金融公庫に相談してみると良いでしょう。

ただし、融資の場合はあくまでも返済が必要なので、きちんと返済ができる計画を立ててから踏み切ることが大切です。

防火管理者は、30人以上収容可能な店舗において、火元管理の責任を負うための資格です。店の広さに応じて2種類に分かれ、延床面積が300平方メートル以上の場合は甲種防火管理者、延床面積が300平方メートル未満の場合には乙種防火管理者となります。こちらも1~2日で取得が可能です。

3-3 助成金・補助金を申請して起業するには

資金の調達には、自己資金や融資のほかに、国や地方自治体が行っている助成金や補助金の申請をするのがおすすめです。国や地方自治体から資金の補助をしてもらえる助成金や補助金であれば、返済義務がないものもあるため資金的な負担を軽減できます。

今後の起業・創業や第二創業を考えている個人、中小企業・小規模事業者を対象とした創業補助金制度は、創業時期により対象者が定められており、指定した期間よりも早く創業した場合は受給対象外となります。また申請期間も定められており、毎年指定される約1ヶ月間のうちに申請書類等を提出しなければなりません。申請期間と起業のタイミングが合わないこともあるということを考えておきましょう。

このように、手続きに手間を要すること、申請できる期間が限られていることの2点に注意しながら、開業をする前に書類の用意をしておくなど、万全の準備をしておくことをおすすめします。

4 どのように起業するか

起業の方法は大きく分けると、経験のない分野で最初から全て自分の力だけで事業を立ち上げる方法、企業からの独立などで事業を立ち上げる方法、フランチャイズを活用する方法、という3つの方法があります。

4-1 自分で一から事業を立ち上げて起業するには

自分のやりたいことが明確で好きなことを仕事にしたいという方は、自分で一から事業を立ち上げるのが良いでしょう。
ノウハウもあらゆるスキルも自分の力で身につけていかなければならないため、スタートアップ時には、精神的にも体力的にもかなりの労力を要することが考えられます。

事業をスタートしてからも、試行錯誤を重ねながら安定した収入を得られるようになるまでには時間がかかるかもしれません。顧客の獲得や知名度の向上など、広告戦略にも力を入れなければならないため、一から事業を立ち上げるには、商品を生み出す技術だけではなくマネジメントやマーケティングなどさまざまな分野を学び続ける必要があります。

しかしこれらの努力が実った暁には、大きな喜びややりがいが感じられることでしょう。

4-2 今の仕事の知識を活かして独立起業するには

現在働いている会社での技術を活かして独立開業するという方法もあります。スキルやノウハウを社内でじっくりと身に付けることができ、開業をする際にはそのスキルやノウハウを存分に活かすことができるため、成功に結び付けやすい起業方法といえます。専門性が高い職業であるほど、この方法は活かしやすいでしょう。たとえば、デザイナーやプログラマー、建築家、調理師などがその一例です。

業種によっては、前職で取引のあったクライアントから仕事を依頼されるなど、開業時から顧客の獲得が期待できる点、在籍していた会社とトラブルになるリスクもあります。在籍していた会社との関係性によっては、お客様を紹介してもらえるなど、さらなる事業の拡大にも結び付けられるかもしれません。

4-3 フランチャイズを活用して独立起業する

企業のネームバリューを利用して顧客獲得につなげたいなどの場合には、フランチャイズを活用する方法がおすすめです。フランチャイズでの経営であれば、本部のネームバリューやブランド力がある状態からのスタートとなるため、個人で一からやるよりも、顧客獲得の流れもスムーズになるでしょう。

また、経営ノウハウを共有してもらうことができるため、効率よくスキルやノウハウを身につけていくことも可能です。技術的な面だけではなく、経営スキルを身につけられるのも嬉しいポイントです。本部からのサポートを受けながら事業を立ち上げることで、より安定した事業運営に結び付けられるでしょう。

本部のやり方やシステムにならう形になるので、内装や取扱商品などの自由度は低いですが、さまざまな工夫を凝らして自分のお店を作っていくこともまたひとつのやりがいとなるのでしょう。

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5 まとめ

起業するには、安定が保証されていなく自己責任というデメリットもありますが、やはり自分の理想の会社や、好きなことで自由に仕事ができるというのは大きな魅力ですね。

また、起業するには業種選びも重要になってきます。小資本や自宅で開業できるインターネットを使ったビジネスのように、自分のライフスタイルに合わせて無理のない業種を選んでいくことが大切です。

融資や助成金の制度もあるので、「大きな店を構えたい!」という理想も叶えることができます。申し込み手続きや返済についてなど、しっかり知識を深めておくことがトラブルの防止のカギになります。

起業するにはたくさんの選択肢がありましたね。起業、というと一から作りだすイメージを持たれがちですが、これらの情報を知っていることは、今後大きく役に立つことがあるでしょう。

様々な知識や情報をつけて将来設計を考えることが、自分にマッチした起業に繋がっていきます。