コンビニのフランチャイズを始めるのに必要な準備や開業資金は？
最終更新日：2023年09月04日
今回はコンビニフランチャイズを始めるのに必要な準備やお金について解説していきます。
コンビニのフランチャイズを始めたいと思った人はまず無料で資料請求してみるのもおすすめです。
その他・各種小売で独立・開業できるフランチャイズ一覧
目次
コンビニフランチャイズの費用
契約条件はフランチャイズ本部ごとに異なり、契約スタイルも複数設けられているのが基本です。
ここでは、大手3社の加盟金、ロイヤリティ、サポート体制について代表的なケースをみていきます。
ローソン
基本的な契約は20歳以上で、店舗専従者2名が確保できることが求められます。
契約に必要な資金は100万円で、内訳は研修費50万円・開店準備手数料50万円・開店準備金が約50万円です。
ロイヤリティは本部チャージと呼ばれ、総荒利益高に応じて次の率を乗じた金額となり、300万円以下の部分は45％、300万円を超え450万円以下の部分は70％、450万円を超えた部分は60％です。
加盟店サポートとして見切り・処分額の一部負担や光熱費の一部負担電気代および店内空調のための光熱費50％（上限1ヶ月25万円）を本部が負担する仕組みがあります。
転居費支援金として100万円が支給されます。
FCオーナー・インターン制度が用意されており、ローソンの契約社員として月額25万円の給料をもらいながら、1ヶ月から3ヶ月かけてノウハウを学べるうえ、加盟金100万円が全額免除されるのが魅力です。
20歳〜35歳まで若手の場合、FC加盟金奨励金50万円が支給されるサポートもあります。
さらに1人だけでもお店が持てる制度として、ローソンで業務経験がある方向けのローソンキャリア独立制度やローソンファミリー独立支援制度も用意されています。
セブン-イレブン
土地・建物など店舗にする物件を持っている場合の 加盟金は300万円で、内訳は 研修費50万円・ 開業準備手数料100万円・ 開業時出資金150万円です。
セブン-イレブン・チャージと呼ばれるロイヤリティは、売上総利益に43％の率を乗じた金額です。
土地・建物を所有していない場合、加盟金は250万円で内訳は 研修費50万円・ 開業準備手数料50万円・ 開業時出資金150万円となっています。
セブン-イレブン・チャージは売上総利益に対してスライドチャージ率を乗じた金額です。
OFC経営サポート制度があり、店舗経営相談員（OFC）が立ち上げから運営までをサポートしてくれるので安心です。
また、従業員募集のHPへの無料掲載をはじめ、応募者の受付は業務に忙しいオーナーに代わってコールセンターが対応してくれます。
複数店経営奨励制度があり、開店後数年を経過して実績を認められて地区のモデル店として認定されると、複数店経営ができるチャンスがあります。
複数店経営に至れば、セブン- イレブン・チャージの減額などの優遇が受けることが可能です。
ファミリーマート
ファミリーマートには大きく4つの契約形態があり、基本的な制度は専従者2名以上が条件で、契約時必要資金300万円で内訳は加盟金50万円・開店準備手数料100万円・元入金（両替現金・商品代金の一部として）150万円が必要です。
本部フィーは本部が土地や建物を用意してオーナーが内装設備工事費を負担するケースでは、月額営業総利益のうち300万円以下の部分59%、300万1円以上、450万円以下の部分52%、450万1円以上の部分49%です。
契約形態により、月額営業総利益の金額に応じて39％〜59％で設定されています。
家族加盟促進制度があり、夫婦や親子、兄弟、3親等以内の親族で経営する場合には開店準備手数料が免除され、契約時必要資金が200万円で済むのがメリットです。
開業時のサポートとして、店の環境や顧客の動向・競争関係等に関する立地調査報告書の作成や既存店の業績に基づく損益関連の情報提供などが受けられます。
複数店舗を経営する場合、複数店奨励金制度として、営業総利益に対して付与される奨励金料率が用意され、資金的な支援も受けられます。
開業資金（初期費用）や運営資金についてはこちらの記事にもまとめてありますので、ぜひ参考にしてみてください。
コンビニフランチャイズの特徴
ここからはコンビニフランチャイズの特徴を、メリットやデメリット・サービス内容を交えて紹介していきます。
また、ビジネスの明暗を分ける成功と失敗のポイントについても触れていきます。
コンビニフランチャイズのメリット
コンビニフランチャイズのメリットとしては、様々な決済手段があるということです。
特に最近ではキャッシュレスが主流となりつつあります。
個人商店がコンビニと同等の種類の決済手段を取り入れようとすれば、多くの費用がかかってしまいます。
フランチャイズ契約を結べば当然フランチャイズ本部の持つ決済手段は取り入れることができ、サービスの幅も広くなります。
たとえば、宅急便の対応やATM・公共料金の支払いなど、顧客の来店動機になるサービスをシステムとして扱うことが可能です。
いわゆる「ついで買い」に繋がるケースも多く、そういった部分でもメリットは大きいと言えそうです。
このような幅広いサービスに加えて、コンビニが扱っているのは消耗品。
つまり、多少景気が冷え込んだとしても、消費者からの一定の需要は保てるので収益が見込みやすくなります。
日常生活に不可欠なものを多く扱えるということは、コンビニならではのメリットです。
また、調理などの専門技術が必要ではありません。
ホットスナックであっても基本的に揚げる・焼くといった作業のみなので、初めての方でもすぐに慣れるでしょう。
コンビニフランチャイズのデメリット
コンビニフランチャイズに限ったことではないのですが、まず、ロイヤリティが発生するということです。
ロイヤリティは、フランチャイズ本部によって設定が違うものの、決して安くはありません。つまり、ロイヤリティの分コンビニフランチャイズでは高い売上や利益を保つ必要があります。
さらに、良くも悪くも店舗で提供するサービスは均一化されているといった点もデメリットになることがあります。
フランチャイズである以上、「人手が足りないからこのキャンペーンはやらない」といったことができず、本部の意向に沿った運営が求められます。
また、今後社会的に変わってくる可能性もありますが、基本的にコンビニは24時間営業で、人手不足の問題などもあります。
売上面としては、ドミナント戦略（ある地域に集中して出店する戦略）によって目の前に競合が出店するといったリスクもあります。
これによって、自店の売上が落ちたり、従業員が取られてしまったりといったケースも。
他にもコンビニの場合は売れ残った商品（廃棄）は仕入れ値に含まれません。
つまり、オーナーの負担となってしまい、その負担は大きくなるでしょう。
サービス内容
24時間365日営業を基本とするコンビニの経営者になると、ライフスタイルはどのように変化するのでしょうか。
オーナーの生活はひとくくりにはできず、それぞれの経営スタイルや従業員にどれくらい任せられるかでも変わってきます。
接客
商品の会計だけでなく、お弁当を温めたり、宅配便を預かったり、切手やタバコの販売、公共料金の支払いやチケットの受取までコンビニの接客業務は幅広いです。
オーナーである以上、一通りマスターしなくてはならず、経営を始めてからも次々に新しい接客サービスが増えていきます。
発注
コンビニはどのお店も同じ品ぞろえではありません。
地域や立地、顧客層に応じて売れ筋の商品などを見極めながら、自分のお店に合う商品を売れ残りが発生しないように発注する必要があるのです。
商品管理・売場管理
弁当やパンなど消費期限が短い商品も多いので、消費期限や賞味期限の管理は重要です。
消費期限が迫るとレジを通らなくなることもあり、いかに売り切るかもポイントになります。
店内でパンを焼いたり、おでんを作ったりもしている関係もあり、店内の衛生状態にも気を払わねばなりません。
売上・経営管理
オーナーにとって一番重要となるのが、売上と経営の管理です。
赤字経営にならず、閉店危機に見舞われないよう、本部のアドバイスなども得ながら経営ノウハウを磨いていきましょう。
教育
従業員の教育は本部からのマニュアルや指導があるとはいえ、基本はオーナーにかかっています。
オーナーの個性や考え方が従業員にも影響を与えるので、お店のポリシーを明確にしておきましょう。
成功・失敗のポイント
コンビニフランチャイズの成功・失敗のポイントは大きく3つあります。
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1. 開業資金（初期費用）は借り入れせず自己資金で用意！
まず1つめは、開業資金（初期費用）を自己資金で用意するということです。
コンビニの場合、フランチャイズ本部によって必要な開業資金は変わってきますが、おおよそ200万円から300万円程度が必要なケースが多くなっています。
一般的に10年以上経営を続けていけると言われているのは全体の3割程度です。
もちろん、やるからにはその3割に入るべきなのですが、万が一のリスクも考えておかねばいけません。
もし閉店をしなくてはならなくなった時に、銀行からの借り入れがあるとその後の生活を圧迫してしまうでしょう。
反対に、自己資金を用意して最初に開業資金をその中から払ってしまえば、初年度から利益がそのままプラスになっていくメリットもあります。
コンビニは扱う商品から事業の安定性は期待できるものの、競合店の急な近隣への出店に苦しむケースもあります。
やはり、撤退のリスクは常に考えて資金繰りを行った方が安心です。
2. 幅広い年代のアルバイトやパートを雇う
2つめは、幅広い年代のアルバイトやパートを雇うということです。
この幅広さが成功と失敗の境目になるのです。
極端な例をすると、すべての従業員が主婦層であれば夕方から夜間のシフトを組むのにも苦労するでしょう。
反対に学生ばかりであれば、試験期間や就職活動の時に一気にシフトが組めなくなってしまうことも考えられます。
そうなってくると自分自身で埋められる穴も限られます。
また、自分で穴埋めをすると言っても、現状ほとんどのコンビニは24時間営業。
もちろん、24時間ずっと働き続けるというのは現実的ではありません。
自分を守り健全な経営を行うためにも、幅広い年代のアルバイトやパートを雇うということは必要なのです。
3.フランチャイズ本部とのコミュニケーションを上手に取る
3つめは、フランチャイズ本部とのコミュニケーションを上手に取るということです。
先ほどお伝えしたように、本部の施策や企画に対しては積極的に取り組まなくてはいけません。
フランチャイズである以上、その部分は義務でもあります。
しかし、時にはできないものはできないと伝えることも大切です。
特にコンビニは取り扱い商品が多いこともあり、サイクルが激しくなります。
その際のキャンペーンやイベントに合わせた商品のおすすめもあります。
たとえば、恵方巻きやクリスマスケーキの販売必達数も設定されるでしょう。
「ここまではできるが、それ以上になると…」と言ったようにフランチャイズ本部の言いなりになのではなく、こちらの意見を伝えることも大切なのです。
この意見交換をスムーズに行うためにも、フランチャイズ本部との日頃のコミュニケーションは上手にとっておかなくてはなりません。
コンビニフランチャイズを始めるときの準備
コンビニフランチャイズを始めるときには店舗や人材採用などの準備が不可欠です。
これらは必ず準備しなくてはならものであり、経営を左右するもの。
しっかり確認をしておきましょう。
店舗
まずは店舗です。なにはともあれ「ハコ」が決定しなくては進めません。
コンビニフランチャイズの場合、契約によりフランチャイズ本部が建物や土地を用意するケースとフランチャイズオーナーが用意するケースがあります
もちろん、どちらでも構わないのですが、この契約によってロイヤリティの割合が大きく変わるので内容に納得できるまで必ず確認しておきましょう。
採用・教育
ほとんどの場合、新規オープンとなれば比較的人材は集めやすい傾向です。
しかし、先程お伝えしたように、幅広い世代の方を採用しなくてはいけません。
また、採用を行ったあとは教育期間も設ける必要があります。
そのあたりもフランチャイズ本部と相談しながらスケジューリングしてオープンを迎えられるようにしましょう。
資格
コンビニを開業する場合は以下の資格が必要です。
- 酒類販売管理
- 食品衛生責任者
- 安全衛生推進者
- 防火管理
とくに酒類販売管理は日本フランチャイズチェーン協会が開催しているもの。
コンビニに従事している場合は通常4,500円のところ、2,000円で受講可能です。
これらの資格は講習だけのものも多く、費用面では合計30,000円程度で取得が可能となっています。
コンビニフランチャイズ本部選びのポイント
コンビニフランチャイズの場合、最も大きい本部選びのポイントはなんといってもロイヤリティです。
このロイヤリティはフランチャイズ本部によって違いがありますし、契約内容によっても違いがあります。
さらに売上によっても割合が変化します。
つまり大まかな売上の見込みと各フランチャイズ本部の契約内容の詳細を比較し、検討しなくてはいけないというわけです。
また、自分自身が各オリジナルブランドの商品に愛着が持てるかどうかも大きなポイントでしょう。
おすすめのコンビニフランチャイズ
ローソン
ローソンはブランド力に自信を持っています。「マチ」の貢献に繋がることを目的としており、ライフスタイルの変化による新しいニーズにも対応。
「ナチュラルローソン」や「ヘルスケアローソン」はそのようなニーズに答えた進化型店舗と言えるでしょう。
またローソンには新店舗廃棄支援制度や本部社員による新店サポートがあり、オーナーをサポート。
新店舗廃棄支援制度はオープン月から1年間に発生した商品廃棄を50~70％本部が負担するというもの。
不慣れな間はどうしても起こる発注ミスへのカバー制度となっています。
また、インターン制度がありローソンの契約社員として給料をもらいながら、ノウハウを学べるものです。
加えてインターン制度だと加盟金100万円が全額免除といったオーナーにとって嬉しいポイントがあります。
セブンイレブン
セブンイレブンもローソンと同じく数多くのコンビニフランチャイズのなかでも功績・ブランド力に自信を持っています。
特に商品力には定評があり、客層も老若男女問わないものとなっています。とくにプライベートブランドでは大手メーカーとの共同開発を行い利用者の満足度を向上しています。
OFC経営サポート制度によって、立ち上げから運営までをトータルサポート。初めてのコンビニ経営でも安心してスタートできます。
また、従業員募集のHPへの無料掲載や応募者受付の代行と言った面でもサポート。
忙しいオーナーにとっては嬉しい制度が多くあります。
他にも、開店後数年を経過し地区のモデル店になると複数店経営も可能です。
複数店経営になれば、ロイヤリティの減額といった優遇も受けられます。
公開日：2022年04月19日
