【徹底紹介】コンビニのフランチャイズを始めるのに必要な準備とは?複数店舗経営も可能?

公開日:2019年10月10日

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フランチャイズで起業といえば、真っ先にイメージするのがコンビニかもしれません。
24時間265日いつでも営業しているのが基本のコンビニは、多様化する現代人のライフスタイルになくてはならない存在です。
一方で、近年は人手不足が問題となり、深夜営業の取りやめや無人営業など、営業時間短縮や働き方改革の動きも取り沙汰されています。
ともあれ、フランチャイズで起業したい方の選択肢の1つになる、コンビニのフランチャイズ加盟における準備やコンビニの複数店舗展開についてご紹介します。

目次

コンビニのフランチャイズ契約の特徴

コンビニ大手3社の契約内容を比較

  セブン-イレブン

  ローソン

  ファミリーマート

コンビニオーナーの役割

フランチャイズでコンビニ経営するためには?

コンビニフランチャイズは複数店舗の経営は可能?

まとめ

コンビニのフランチャイズ契約の特徴

コンビニで独立起業したい場合、一般的なフランチャイズ契約とは少し異なる条件を満たさないといけないことが少なくありません。
コンビニフランチャイズ特有の契約条件や特徴について知っておかないと、実は条件を満たせないとがっかりすることもあるので事前に確認をしましょう。
たとえば、セブンイレブンの場合、家族・親族経営を基本にしています。
夫婦・親子、兄弟・姉妹、甥・姪など義理を除く血縁のいとこで、配偶者または3親等内の血縁関係が求められるうえに、2名での加盟が原則です。
一般的なフランチャイズ契約はオーナー1人で契約が可能ですが、なぜ、2名必要なのでしょうか。
それは24時間365日休みなく営業するからで、責任者が寝ずに1人で頑張るのは無理だからです。
この点、ファミリーマートでも家族経営制度がありますが、ローソンでは近年、1人で独立できる形態を設けました。
コンビニによって時代に合わせた変革が起きているので、条件を事前にしっかり確認してください。

コンビニ大手3社の契約内容を比較

契約条件はフランチャイズ本部ごとに異なり、契約スタイルも複数設けられているのが基本です。
ここでは、大手3社の加盟金、ロイヤルティ、サポート体制について代表的なケースをみていきます。

セブン-イレブン

土地・建物など店舗にする物件を持っている場合の 加盟金は300万円で、内訳は 研修費50万円・ 開業準備手数料100万円・ 開業時出資金150万円です。
セブン-イレブン・チャージと呼ばれるロイヤルティは、売上総利益に43%の率を乗じた金額です。

土地・建物を所有していない場合、加盟金は250万円で内訳は 研修費50万円・ 開業準備手数料50万円・ 開業時出資金150万円となっています。
セブン-イレブン・チャージは売上総利益に対してスライドチャージ率を乗じた金額です。

OFC経営サポート制度があり、店舗経営相談員(OFC)が立ち上げから運営までをサポートしてくれるので安心です。
また、従業員募集のHPへの無料掲載をはじめ、応募者の受付は業務に忙しいオーナーに代わってコールセンターが対応してくれます。

複数店経営奨励制度があり、開店後数年を経過して実績を認められて地区のモデル店として認定されると、複数店経営ができるチャンスがあります。
複数店経営に至れば、セブン- イレブン・チャージの減額などの優遇が受けることが可能です。

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ローソン

基本的な契約は20歳以上で、店舗専従者2名が確保できることが求められます。
契約に必要な資金は100万円で、内訳は研修費50万円・開店準備手数料50万円・開店準備金が約50万円です。

ロイヤルティは本部チャージと呼ばれ、総荒利益高に応じて次の率を乗じた金額となり、300万円以下の部分は45%、300万円を超え450万円以下の部分は70%、450万円を超えた部分は60%です。

加盟店サポートとして見切り・処分額の一部負担や光熱費の一部負担電気代および店内空調のための光熱費50%(上限1ヶ月25万円)を本部が負担する仕組みがあります。
転居費支援金として100万円が支給されます。

FCオーナー・インターン制度が用意されており、ローソンの契約社員として月額25万円の給料をもらいながら、1ヶ月から3ヶ月かけてノウハウを学べるうえ、加盟金100万円が全額免除されるのが魅力です。
20歳〜35歳まで若手の場合、FC加盟金奨励金50万円が支給されるサポートもあります。

さらに1人だけでもお店が持てる制度として、ローソンで業務経験がある方向けのローソンキャリア独立制度やローソンファミリー独立支援制度も用意されています。

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ファミリーマート

ファミリーマートには大きく4つの契約形態があり、基本的な制度は専従者2名以上が条件で、契約時必要資金300万円で内訳は加盟金50万円・開店準備手数料100万円・元入金(両替現金・商品代金の一部として)150万円が必要です。

本部フィーは本部が土地や建物を用意してオーナーが内装設備工事費を負担するケースでは、月額営業総利益のうち300万円以下の部分59%、300万1円以上、450万円以下の部分52%、450万1円以上の部分49%です。
契約形態により、月額営業総利益の金額に応じて39%〜59%で設定されています。

家族加盟促進制度があり、夫婦や親子、兄弟、3親等以内の親族で経営する場合には開店準備手数料が免除され、契約時必要資金が200万円で済むのがメリットです。

開業時のサポートとして、店の環境や顧客の動向・競争関係等に関する立地調査報告書の作成や既存店の業績に基づく損益関連の情報提供などが受けられます。

複数店舗を経営する場合、複数店奨励金制度として、営業総利益に対して付与される奨励金料率が用意され、資金的な支援も受けられます。

ファミリーマートのフランチャイズ情報を見る

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コンビニオーナーの役割 

24時間365日営業を基本とするコンビニの経営者になると、ライフスタイルはどのように変化するのでしょうか。
オーナーの生活はひとくくりにはできず、それぞれの経営スタイルや従業員にどれくらい任せられるかでも変わってきます。

接客

商品の会計だけでなく、お弁当を温めたり、宅配便を預かったり、切手やタバコの販売、公共料金の支払いやチケットの受取までコンビニの接客業務は幅広いです。
オーナーである以上、一通りマスターしなくてはならず、経営を始めてからも次々に新しい接客サービスが増えていきます。

発注

コンビニはどのお店も同じ品ぞろえではありません。
地域や立地、顧客層に応じて売れ筋の商品などを見極めながら、自分のお店に合う商品を売れ残りが発生しないように発注する必要があるのです。

商品管理・売場管理

弁当やパンなど消費期限が短い商品も多いので、消費期限や賞味期限の管理は重要です。
消費期限が迫るとレジを通らなくなることもあり、いかに売り切るかもポイントになります。
店内でパンを焼いたり、おでんを作ったりもしている関係もあり、店内の衛生状態にも気を払わねばなりません。

売上・経営管理

オーナーにとって一番重要となるのが、売上と経営の管理です。
赤字経営にならず、閉店危機に見舞われないよう、本部のアドバイスなども得ながら経営ノウハウを磨いていきましょう。

教育

従業員の教育は本部からのマニュアルや指導があるとはいえ、基本はオーナーにかかっています。
オーナーの個性や考え方が従業員にも影響を与えるので、お店のポリシーを明確にしておきましょう。

フランチャイズでコンビニ経営するためには? 

コンビニを経営するにはどのような準備が必要になるのか、オープンするまでの手順や期間など基本的な流れをご紹介します。

・条件や資格を確認しよう

コンビニごとに条件が異なり、かつ、複数の契約形態を設けているケースも多く、その契約形態ごとに条件が異なります。
自分の立場や希望に合う条件や資格を満たせるか、事前にしっかり確認しましょう。
公式サイトで基本的な条件を確認した後、分からない点は本部に電話で問い合わせてみましょう。

地域ごとに説明会が開催されているので必ず参加して、加盟金やロイヤルティの仕組み、店舗運営に関することをしっかりと確認します。
個別相談などもあるので、分からないことや不明点は全てクリアしてくるのがおすすめです。
一部のコンビニでは会場に足を運ばずとも、気軽にいつでもWEB説明会も受けられます。

・開業資金を準備しよう

フランチャイズ本部から提示された開業資金だけでなく、契約形態によって店舗を借りたり、改装する費用や軌道に乗るまでの家族の生活を支える半年分くらいの生活資金を用意したりしておかなくてはなりません。
加盟金などの支払いは貸付制度などは基本的にないので、自己資金での準備が求められます。

・契約からオープンまでの流れ

契約が無事に済むと、店舗の工事に入り、オーナー研修などが実施されます。
スタッフの募集や採用、教育をはじめ、保健所検査や諸官庁検査の立ち合いもオーナーの最初の業務です。

オープンに向けて商品の搬入・陳列などを行い、いよいよオープンの日を迎えます。
オープン当日は本部やエリアマネージャーなどが応援にきてくれます。

コンビニフランチャイズは複数店舗の経営は可能?

同じコンビニ系列であれば、複数店舗経営が可能です。
これに対して、セブンイレブンを経営しながら、ローソンも経営するといった違うフランチャイズでの複数店舗経営は競業避止義務違反となるのでできません。

同じフランチャイズチェーンで複数店舗経営ができるようになると、ロイヤルティの減額が受けられたり、奨励金が支給されるなど、経営全体へのメリットがあります。
もっとも、手を挙げれば簡単に複数店舗経営ができるとは限りません。
一部のフランチャイズでは、複数店舗経営の条件として一定年数の実績や地域のモデル店としての成功を収めることなどが求められます。

一方で、店舗数を増やす目的や地域でのシェアを拡大したい狙いで、複数店舗経営を奨励しているフランチャイズがあるのも事実です。
中には2店舗目を本部が用意してくれるケースもあり、2店舗目、3店舗目の加盟金の免除やロイヤルティの減額が受けられるケースもあります。
このケースでは、少ない投資金で多店舗展開ができるのがメリットです。
将来的に複数店舗経営を希望しているのであれば、こうした奨励制度の違いも事前に確認して、どのフランチャイズにするか選ぶのも1つの方法です。

まとめ 

24時間365日が基本のコンビニはオーナーやその家族の生活にも大きな変化を与えます。
オープン当初は2名の専従者が交替で24時間お店を管理するのが一般的で、お店が軌道に乗り、信頼できる従業員が育成できれば、深夜は任せることも可能です。
ですが、長い年月の間には夫婦経営で配偶者に先立たれることや、昨今の人手不足の影響でオーナーが何から何まで寝る暇も惜しんで頑張っているケースもあります。
フランチャイズで起業すれば、本部がサポートしてくれるから大丈夫というわけではありません。
オーナーとして経営を管理し、1つのお店を軌道に乗せたならば、次なるステージとして複数店舗展開や多店舗展開も視野に入れたいものです。

コンビニのフランチャイズ一覧