開業資金集めを支援してほしい！資金調達方法や支援サービスを紹介
最終更新日：2022年05月30日
目的に合った開業資金を効率的に集めるために、調達に向けた支援サービスや資金調達方法について知りたい方もいるでしょう。開業時は資金集め以外にもやるべきことの多い起業家のために、開業資金集めを支援するサービスを紹介します。支援サービスや資金調達先について理解を深め、多忙な開業時期を乗り切りましょう。
目次
開業資金集めの支援を受けるメリット
多忙な開業時に開業資金集めの支援を受けることは多くのメリットがあります。はじめに、支援を受けることでどのようなメリットがあるか理解を深めましょう。
短期間で調達できる
開業資金集めの支援サービスを受けることで、慣れない資金調達を自ら行うよりも、短期間で資金調達が可能になります。資金調達を受ける際には事業計画をはじめ数多くの書類が必要です。書類に不備があれば作成し直さなければならず、資金調達まで時間がかかってしまい、必要な時に資金がなくビジネスチャンスを逃してしまうリスクがあります。
また調達先もさまざまで、自社に合った調達先を選ぶのも一苦労です。これらを専門的な支援サービスに任せれば、短期間で必要な資金調達ができる可能性が高まります。
工数削減できる
開業資金集めの支援を受けることで工数削減ができるのもメリットの一つです。開業資金を集める際は、事業計画を立てたり、資金調達先との調整・交渉をしたりする必要があり、多くの時間・工数がかかります。準備のために慣れない書類作成を行い、分からない用語があればその都度調べなくてはなりません。
資金調達を専門家に任せておけば工数が削減でき、起業家がやるべきほかの仕事に時間を充てることができるでしょう。
ただし、資金調達に必要なプロセスを全て支援サービスに任せられるわけではありません。起業家自身がやるべきことと、専門家に任せるべきものを分けて進めることが、時間短縮のポイントです。
融資審査に通りやすくなる
開業資金集めを専門家に支援してもらうことで、融資審査に通りやすくなります。
融資を受けるためには、必要書類の作成や融資先との面接対策などやるべきことが多く、一つでも準備が欠けてしまうと希望の融資額を集められないリスクが高まります。
限られた時間のなかで、開業資金に関する正しい情報を集め、完璧に準備をするのはなかなか難しいものです。無理に一人で解決しようとせず、融資審査に精通した専門家に支援してもらうことで融資審査の通過率がアップするでしょう。
開業資金以外の相談もできる
支援を依頼するサービスによって異なりますが、開業資金調達以外の相談ができるのもメリットといえます。開業後の事業運営や返済計画、採用、ビジネスアイデアなど、開業時に相談したい内容を支援先に相談できれば、これから取り組むべきことが明確になり、事業開始後もスムーズでしょう。
資金調達支援サービスのなかには、開業資金にとどまらず、開業後の経営コンサルティングや助成金・補助金の申請サポート、税金関連の対応など幅広いサービスを提供するものもあります。
はじめて自身で開業する人は支援先に客観的な視点でアドバイスをもらうことができ、開業時の心強いパートナーになってくれるはずです。
開業資金調達の支援をしてくれるサービス4選
開業資金調達を支援してくれるサービスは数多くあり、それぞれ特徴が異なります。代表的な4つの支援サービスを紹介します。どのような支援サービスが存在するか、それぞれの特徴を抑え、自社に合った支援サービスを選定しましょう。
1.民間サービス
一つ目は民間企業による資金調達支援サービスです。事業計画の相談から資金調達先の選定、融資交渉など資金調達に関するサポートを幅広く受けられます。
特色はサービスによりさまざまで、スタートアップに特化したサービスやセミナー開催、経営者同士のネットワーキングのサポートなど資金調達以外のサービスも提供しています。代表的な2社のサービスを紹介します。
スタートアップスタジオ協会
スタートアップビジネスにおいて資金調達に限らず、新規事業やアントレプレナー教育、業界や人材のネットワーク作りなどの多岐に渡る支援を行うサービスです。資金調達だけでなく、開業時のさまざまな不安や悩みを協会会員と共有し、解消することができるでしょう。
株式会社RSTANDARD
バックオフィスに関わる業務支援、人材育成などさまざまなサービスを提供し、事業の一つに財務支援サービスを設けています。資金調達においては開業時から企業の各ステージに合わせてサポートを受けられるとともに、開業時に不足しがちな会計、人事、労務など多岐に渡る支援をまとめて相談できるメリットがあります。
経営サポート株式会社
開業をはじめとした資金調達から、事業承継やM&Aなどの事業再生・経営健全化など、中小企業経営におけるさまざまな課題を専門に扱う経営コンサルティング企業です。
特徴は代表に信用金庫での勤務経験があることです。経営コンサルティングだけではなく融資をする立場の金融機関での就業経験があり、融資する側とされる側の目線を理解したコンサルティングが期待できます。開業資金の支援にとどまらず、助成金・補助金などの申請に関してもサポートをしており、開業時以外にも心強い支援が期待できます。
2.国や自治体のサービス
開業資金調達の支援は国や自治体も積極的にサービスを展開しています。国や自治体が提供するサービスは無料で受けられるものが多く、ほかのサービスに比べて相談のハードルが低く設定されています。
国や自治体が提供する2つのサービスを紹介します。
商工会議所
商工会議所では起業・創業サポートを実施しており、資金調達だけでなく、経営上のさまざまな課題に対してサポートを行っています。必要に応じて税理士などの専門家の紹介を受けられますが、必要書類の作成などは自身で行う必要があります。
よろず支援拠点
よろず支援拠点は中小企業庁が管轄する経営相談所で、中小企業診断士や税理などの専門家に直接相談できるサービスです。サービス内容は助言・アドバイスまでとなり、事業計画の作成や融資申し込みの書類作成・準備といったサポートを受けることはできません。
上記のサービス以外に自治体独自に開業資金調達の支援を行っています。東京都では独自に「女性・若者・シニア創業サポート事業」という創業支援を提供しており、女性や39歳以下の若者、55歳以上と制限はあるものの、融資とその後の経営サポートを行うプログラムが用意されています。
所属する自治体に、どのような独自プログラムが用意されているか一度チェックしてみると良いでしょう。
3.金融機関
融資を受ける金融機関に直接、資金調達の相談も可能です。「新創業融資制度」を提供する日本政策金融公庫や、中小企業支援に力を入れる銀行・信託銀行・信用組合では、開業相談の窓口を設けていて直接相談ができます。
開業資金調達で人気のある日本政策金融公庫では、無料で創業前支援を行っています。電話やオンライン・対面のほか、「創業者向け 起業家応援マガジン」としてメール配信サービスも提供している点が特徴です。
ただし創業融資は金融機関にとってリスクもあるので、面談を断られることもあります。ゼロから相談するよりも、事業計画などある程度準備をしてから面談を希望すると良いでしょう。
4.士業や専門家
中小企業診断士、税理士、行政書士、公認会計士など士業でも資金調達の支援を行っています。ただし士業全員が資金調達に精通しているわけではありません。ホームページや口コミ、民間企業や国、自治体のサービスを通じた紹介などを参照しながら、適切な士業や専門家を選びましょう。
税理士、行政書士、公認会計士などの士業は開業資金調達以外でも、税金面や登記、社会保険手続きなどの支援を依頼できるため、それぞれの士業の得意分野を確認しながら相談してみることをおすすめします。
開業資金の調達方法
開業資金の調達方法は大きく分けて3つの方法があります。調達方法によってメリットやデメリットが異なり、支援後の調達先との付き合い方もさまざまです。自社のニーズに合った資金調達方法を選びましょう。
詳細な資金調達方法やポイントについては下記記事をご参照ください。
開業資金の調達方法とは？調達ポイントやメリット・デメリット
企業からの出資やベンチャーキャピタル
一つ目の資金調達方法は企業やベンチャーキャピタル、個人投資家などから出資を受ける方法です。出資を受けるメリットは、融資とは異なり、調達した資金を返済する必要がない点です。
その代わり、出資金に対するリターンが必要となり、株式との引き換えであれば経営参画や配当金の支払いなどが発生します。
また、企業やベンチャーキャピタル、個人投資家から資金調達をすることで、資金以外にも経営ノウハウや出資元が持つ人脈と繋がるメリットがあります。数多くの出資をしてきた投資家の目線から、開業時に経営支援や事業へのアドバイスを受けることでスムーズな事業立ち上げとともに事業の成功確率を高めることができるでしょう。例えば、販路拡大を検討する際に、出資元の人脈を活用するケースなどが想定できます。
経営が上手く行かないと資金を引き揚げられるリスクもありますが、開業初期に経営ノウハウを学んだり、見込み顧客をはじめ、経営者などさまざまな人脈を得られるのは大きなメリットといえます。
日本政策金融公庫や金融機関の融資
日本政策金融公庫や金融機関から融資を受けるのも資金調達方法の一つです。金融機関から融資を受ける場合は、融資の返済と利息の支払いが発生しますが、企業から出資を受ける場合と異なり、経営参画などのリスクはなく自由度高く経営を行えます。
金融機関を通じた開業資金調達では、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を活用することが多いです。活用が多い理由は、無担保・無保証人にもかかわらず、他金融機関の融資制度に比べて低金利で融資を受けられるためです。
定められた要件に該当する場合は、更に低い利率で融資を受けることができ、開業時の資金調達方法として人気があります。
また、日本政策金融公庫や金融機関の融資は、融資元から事業計画の作成サポートや、金融機関と付き合いのある顧客の紹介を受けられる場合があるのもメリットの一つです。融資のプロから事業計画策定の支援を受けられる点は大きな魅力といえるでしょう。
親や親族からの援助やクラウドファンディング
親族からの援助やクラウドファンディングでの資金調達も可能です。企業からの出資や金融機関からの融資と異なり、自分自身や商品・サービスに魅力を感じて出資をしてもらえる点が特徴です。
出資者は企業のファンとして将来の顧客になる可能性があり、自社の魅力を発信してくれる存在にもなり得ます。
クラウドファンディングは調達金額を自由に決められ、出資額によってリターンを提供しなくてはいけませんが、融資や出資よりも短期間で資金を集められるケースも多いです。クラウドファンディングの専用サイトも豊富に揃っているため、自己資金が少ない方もチャレンジできる点が魅力といえます。
クラウドファンディングの資金集めについては次の記事も参考にしてください。
開業資金をクラウドファンディングで集める方法とは？流れやメリットも解説
支援者に頼りながら開業資金を準備しよう
自分1人では行き詰ってしまう開業資金集めも、さまざまな支援を受けることで必要な開業資金を準備することができます。支援者からは開業後も何かとサポートを受けられるので、事業を軌道に乗せるにあたって欠かせない存在といえるでしょう。資金調達の支援者を上手に頼りながら、しっかりと開業資金の準備を進めましょう。
公開日：2022年05月30日
