保育園の開業に必要な準備まとめ！資格や費用、年収、リスクまで徹底解説

「経営に興味がある」「独立・開業してみたい」という方にとって、特別な資格や経験がなくても始められる保育園は非常に魅力的な選択肢ではないでしょうか。
一方で、保育園に関する専門的な知識やさまざまな準備など、開業するにはハードルが高いと感じている方もいらっしゃるはずです。

そこで今回は、保育園の開業に必要な資格や費用など準備に関する情報をまとめてご紹介します。
保育園開業の難しさやリスク、保育園の基礎知識など保育園の経営者になる前に知っておきたい情報ばかりですので、ぜひ参考にしてみてください。

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目次

保育園の開業は難しい？経営を考えたら知っておきたいメリットやリスク

開業前に押さえておきたい保育園の種類や幼稚園との違い

保育園の開業に必要な準備・資格

保育園の開業に必要な費用

保育園の開業・経営に活用できる助成金・補助金

保育園の開業を成功させる・失敗してしまうポイント

保育園の開業は儲かる？実際に経営した場合の年収の目安

保育園開業の失敗リスクを下げてしっかり儲けたいならフランチャイズがおすすめ！

保育園の開業は難しい？経営を考えたら知っておきたいメリットやリスク

土地や施設を準備したり人材を確保したり、煩雑で専門的な知識も必要そうな保育園の開業は難しいというイメージもありますが、実際はどうなのでしょうか。
そこでまずはじめに、保育園の経営を考えたら知っておきたい、保育園を開業するメリットやリスクについて解説します。

そもそも保育園の経営とは？

そもそも保育園の経営とは、子どもを保育する施設を営むことです。

保育園の経営者は、園の責任者として下記のようなさまざまな業務に携わります。

• 行政対応
• 園児募集・面接
• 保育士の採用・管理
• 安全管理・衛生管理
• 勉強会や研修、会議への参加
• 売上・経費管理
• 事務作業
• 保育園のイベント企画
• 労働環境の整備

実際に子どもの保育にあたるのは保育士で、経営者は園の運営に関わる業務が中心です。
そのため、保育に関する専門的な視点や客観的な立場で意思決定できる力が求められます。

保育園を開業・経営するメリット

では実際に保育園の開業・経営にはどのようなメリットがあるのか、主なメリットを3つご紹介します。

• ニーズがある
• 低資金で開業できる
• 経営を安定させやすい

ニーズがある

保育園を開業する最大のメリットは、ニーズがあることです。

少子化の進行によって保育園の需要が少なくなっているというイメージもありますが、まだまだニーズは衰えておらず、いまだに保育施設不足による待機児童問題は解消されていません。

こども家庭庁の「保育所等関連状況取りまとめ」によると、2023年（令和5年）4月1日時点での保育所等を利用する児童の数は272万人、待機児童数は2,680人であることが分かっています。
さらに細かく見ていくと、利用児童数が100人以上増加した地方自治体が60あり、上位10の自治体のうち8つが関東エリアに集中。なかでも増加数が大きいのは神奈川県さいたま市で1,271人も増加しています。待機児童も関東や関西、沖縄が多いなど、地域によってニーズの高い状態が続いているのが現状です。
このような地域で保育園を開業することで、スムーズな集客や安定した経営が実現しやすくなるでしょう。

また、女性の社会進出に伴う共働き世帯の増加によって、今後も安定した需要が見込めます。

日本の未来を担う子どもたちを育てるサポートをするという社会的貢献度も高いビジネスなので、大きなやりがいを感じることができるでしょう。

参照：保育所等関連状況取りまとめ | こども家庭庁

低資金で開業できる

低資金で開業できることも、保育園を開業・経営するメリットの一つです。

主に、保育施設の準備と人材の採用を行えば開業でき、資格や免許の取得も不要なので、1,000万円以上かかるような飲食店などの他業種と比べても低資金で開業することができます。

小規模の保育園を開業すれば、さらに費用を抑えることも可能です。

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経営を安定させやすい

経営を安定させやすいことも、保育園を開業・経営するメリットです。

基本的に一度入園すれば卒園まで数年間利用してもらえるので、安定した収入が見込めます。特に助成金を受給できる認可保育園の場合、助成金で運営資金を賄うことができるので、より経営を安定させやすいです。

また、待機児童がいまだ深刻な問題であることや共働き世帯が増加していることから、園児を集めやすい状況であるとも言えます。

フランチャイズの場合、本部のノウハウやサポートを提供してもらえるので、個人で一から開業するより経営を安定させやすいでしょう。

保育園を開業・経営するリスク

保育園の開業・経営には魅力的なメリットがある一方で、リスクが伴うのも事実です。
主なリスク（デメリット）を理解して、適切に対策しましょう。

• 保育士の確保が難しい
• 集客に苦戦して、経営が軌道に乗るまで時間がかかることも
• 保育園内で事故などが起こった際に行政処分の対象となる場合がある

保育士の確保が難しい

保育園を開業するデメリットは、経営が軌道に乗るまで時間がかかる場合があることです。

保育園の不足が騒がれているとは言っても、認可保育園と認可外保育園では後者のほうが信頼度の点で利用を躊躇する保護者もいるため、園児が集まりにくいのが現実です。

保護者のニーズに合った保育を提供することはもちろん、丁寧かつ安心・安全な保育によって保護者の信頼を得ていくことが大事だと言えるでしょう。

フランチャイズの場合は本部のネームバリューを活用した経営が可能なので、知名度の高い本部に加盟することで開業直後でもある程度の集客が期待できます。

集客に苦戦して、経営が軌道に乗るまで時間がかかることも

集客に苦戦して、経営が軌道に乗るまで時間がかかる場合があることも、保育園を開業・経営するリスクです。

保育ニーズの高まりや行政による保育制度の改革、そして待機児童対策によって保育施設は年々増加しており、2023年（令和5年）4月1日時点では39,589もの保育施設が全国各地にあります。
先ほどお伝えしたように地域によってニーズの大小に差があるので、開業場所によっては思うように園児が集められないという状況に陥る可能性も。
また、認可保育園と認可外保育園では後者のほうが信頼度の点で利用を躊躇する保護者もいることや、経験や実績がない新しい保育園の場合も園児を集めにくいのが現実です。

そのため、保護者のニーズに合った保育を提供することはもちろん、丁寧かつ安心・安全な保育によって保護者の信頼を得ていくことが大事だと言えるでしょう。

フランチャイズの場合は本部のネームバリューを活用した経営が可能なので、知名度の高い本部に加盟することで開業直後でもある程度の集客が期待できます。

参照：保育所等関連状況取りまとめ | こども家庭庁

保育園内で事故などが起こった際に行政処分の対象となる場合がある

保育園は子どもの命を預かる施設のため、保育中に事故や不測の事態が起こった際には管理責任を問われ、行政処分の対象となる場合もあることがリスクとして挙げられます。

子どもの安全を第一に考えた保育園づくりを徹底することはもちろん、責任を取るべき立場であることを常に頭に入れて経営していくことが大事です。

フランチャイズで保育園を開業する場合、経営者としての知識やノウハウを研修などを通してしっかり身につけた上で始められるほか、本部の継続的なサポートによってリスクを抑えた経営が可能になります。

開業前に押さえておきたい保育園の種類や幼稚園との違い

実は保育園と一言で言っても種類があり、大きく「認可保育園」と「認可外保育園」の2つに分かれているので注意が必要です。
ここからは、保育園の種類それぞれの特徴や幼稚園との違いを解説します。

認可保育園

認可保育園は、各都道府県知事に認可された保育園のことで、「保育所」とも呼ばれます。

施設の広さや職員数、給食設備、防災管理、衛生管理など、国が定めた基準をクリアした保育園が認可保育園として認められます。施設に関すること以外に運営方針も細かく規定されていることがあり、認可外より自由度は少なめです。

ですが、認可保育園の場合は開設・運営時に、国や自治体から補助金を受け取ることが可能です。保育する園児の人数や年齢などによって金額も異なり、年齢が低いほど高額になります。

ただ認可保育園の申請や審査にはかなりの時間がかかり、基準も高く初めて開業するには非常に厳しい認可となっています。

また、認可保育園のなかには自治体から認可された「小規模認可保育園」と呼ばれる施設もあります。
定員は19人以下と定められていますが補助金も受給でき、一般的な認可保育園より短期間で開業できるという特徴があります。

認可外保育園

初めて保育園を開業するのにおすすめなのはこの「認可外保育園」です。
各都道府県知事に認可されていない保育園は全て、認可外保育園となります。

• 夜間保育園
• 少人数での保育
• 託児所
• ベビーホテル
• ベビーシッター
• 幼児教育を目的とした施設

これらも全て認可外保育園とされており、国が定めた基準を満たしていたとしても自治体などの都合で認可が下りずに認可外保育園となっているケースもあります。

補助金は受給できませんが、認可保育園より自由度が高く、サービス内容や料金などもオーナーの采配で決めることが可能です。ですが、保育料も高めに設定される傾向にあるので、認可保育園よりも園児が集まりにくいというデメリットもあります。

現在だと認可保育園もだんだん保育料が上がってきており、生徒数も溢れて抽選に外れてしまう方もしばしば。そのため、まだまだ認可外保育園のニーズはたくさんあると言えるでしょう。

保育園と幼稚園の違いは？

幼稚園は、文部科学省により規定されている教育機関で、主に3歳から就学前の子どもを対象にしています。幼稚園の主な目的は、子どもたちの社会性や基本的な生活習慣、学ぶ楽しみを育むことです。教育カリキュラムが組まれており、遊びを通じて学ぶことを重視しています。

保育園と幼稚園の区別が難しいと言う方も多いと思いますが、幼稚園も所轄庁の認可が必要な事業になります。
具体的には、保育園は厚生労働省が管轄する施設で、幼稚園は文部科学省が管轄する施設です。

また、保育園は保護者が仕事などで日中家庭にいることが難しい子どもたちを対象にしており、生後数ヵ月の乳児から小学校入学前までの幅広い年齢の子どもが保育されることが一般的。教育よりも保育に重点を置いている点も、幼稚園との違いと言えます。

保育園の開業に必要な準備・資格

保育園の開業に必要な主な準備を3つご紹介します。

保育園の開業準備 1.保育施設

保育園の開業にはまず、保育施設の準備が必要です。

庭園がある大規模な保育園からテナントに入る小規模の保育園まで、さまざまなタイプがあります。認可保育園の場合、面積や設備、職員の人数など細かい基準が定められており、自治体によっては厳しい基準が設けられているので、十分に確認して準備を進める必要があります。

立地や規模によって店舗取得費や内装工事費、設備費などが変動しますが、認可保育園の場合は助成金が受給できるので、負担を抑えることが可能です。

フランチャイズの場合は開業場所の提案や認可保育園の申請支援など、さまざまなサポートを受けることができるので、安心して準備を進めていけるでしょう。

保育園の開業準備 2.採用・教育

保育園の開業には保育士の採用・教育が必須です。

認可保育園・認可外保育園ともに、園児の年齢によって配置する保育士（有資格者）の人数が決められています。

年齢	保育士の配置数
0歳児	子ども3人につき1人以上
1・2歳児	子ども6人につき1人以上
3歳児	子ども20人につき1人以上
4歳と5歳児	子ども30人につき1人以上

認可保育園は保育士のみの人数ですが、認可外保育園の場合は保育者の3分の1以上が保育士または看護師の資格を保有していることが条件です。

月齢が低い園児をメインに受け入れる場合、必要な保育士の人数も増えるので、受け入れる園児の年齢や人数を決めたうえで保育士の採用を始める必要があります。

また、採用後は質の高い保育を維持できるように研修を行うなどして教育を行いましょう。

フランチャイズの場合は本部が採用支援や研修を行っているので、オーナーの負担を抑えて採用活動や教育が行えます。

保育園の開業準備 3.資格や免許・手続き

保育園は保育士資格を持っていなくても、保育士や看護師などの有資格者を雇用することで開業できます。

認可保育園を開業したい場合は、「児童福祉施設設置認可申請書」を開業する市区町村に提出する必要があります。申請書と認可に必要な書類を準備し、手続きを行います。市区町村での審査で適当と認められた場合、市区町村から知事へと審査が移行し、認可が下りるという流れです。

認可外保育園の場合は「認可外保育施設設置届」の提出が必要になりますが、自治体によって基準や必要書類などが異なるので、手続き前にしっかり確認しておきましょう。

保育園のフランチャイズを始めるのに必要な準備

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保育園の開業に必要な費用

では実際に保育園を開業するとなった際に、どのくらいの費用が必要になるのでしょうか。
こちらでは、初期費用（開業資金）と運営資金に分けてご紹介します。

保育園の開業に必要な初期費用

保育園の開業に必要な初期費用は、約590万円です。
この費用は、広さが20坪程度、園児20人未満の保育園と仮定した金額で、あくまで目安の一つとして参考にしてください。

＜初期費用の目安＞

項目	金額
物件取得費	150万円
内装工事費	150万円
設備費	140万円
備品・消耗品費	100万円
広告宣伝費	50万円
合計	590万円

主な費用は、物件取得費や内装工事費、設備費、備品・消耗品費、広告宣伝費で、保育園の種類や立地、規模などによって変動します。

保育園を開業するにはまず子どもを預かる場所をつくり、環境を整える必要があるので、物件取得費や内装工事費、設備費など、保育施設にかかる費用が大きめです。定員を何人にするのか、施設内に給食設備を設置するのかなどによっても変動します。

そのほか、園児用の机やイス、事務用品などの備品・消耗品費も必要です。

認可保育園の場合、自治体から保育園を開設する際の整備費として、補助金を受け取ることができます。そのため認可外保育園より初期費用を抑えて開業することが可能です。

保育園をフランチャイズで開業する場合には、上記以外に加盟金や研修費など、本部への支払いが発生します。個人で開業するより高額になるケースもありますが、本部のサポートを受けながら準備を進めることができるので安心です。

保育園の開業に必要な運営資金

保育園の開業に必要な運営資金は、1ヵ月あたり約240万円です。
売上が月間300万円ほどの店舗と仮定し、各項目を計算しています。

＜運営資金の目安＞

項目	金額
人件費	180万円
賃貸料	45万円
水道光熱費	6万円
給食費	12万円
合計	243万円

主な費用は、人件費や賃貸料、水道光熱費、給食費などで、保育園の種類や規模、従業員の雇用状況、園児の人数などによって変動します。

保育園における人件費は、1ヵ月あたり売上の40～60％程度かかります。人材が欠かせないビジネスのため、運営資金のなかでも割合が高いです。また、園児の年齢によって配置する保育士の人数が決まっており、ほかに看護師や嘱託医、調理員なども雇用する場合はさらに膨らみます。

賃貸料は保育園の立地や規模にもよりますが、1ヵ月あたり売上の5～15％程度です。また、保育園を運営するうえで水道光熱費も1ヵ月あたり2％程度発生します。

また、保育園にもよりますが1日を通して園児を預かる場合は給食費も発生します。保育園内で作って提供するのか、業者から仕入れて提供するのかなどの方法にもよりますが、1ヵ月あたり売上の3～4％程度かかると考えておきましょう。

初期費用と同様に、個人とフランチャイズの開業では必要な運営資金が異なり、フランチャイズの場合はロイヤリティの支払いが発生します。1ヵ月あたり売上の2～3％と本部によってさまざまですが、なかにはロイヤリティ0円のところもあります。

保育園の開業・経営に活用できる助成金・補助金

保育園の開業・経営においてよく活用されている助成金・補助金をご紹介します。
利用できるタイミングや助成や補助を受けられる金額・割合もあわせてご確認ください。

利用できるタイミング	助成金・補助金名	概要	助成金額や補助割合
開業	就学前教育・保育施設整備交付金	保育園の新設や改修、設備に関する経費の一部を補助	1/2 ※新子育て安心プランに参加している場合は2/3
開業	保育所等改修費等支援事業	賃貸物件を使用して保育所を新設する場合や幼稚園で長時間預かり保育を実施する際に、認可外保育園が認可保育所等の設備運営基準を満たすための改修費などの一部を補助	1/2 ※新子育て安心プランに参加している場合は2/3
経営	保育体制強化事業	保育士の業務負担軽減のために保育に関わる周辺業務を行う保育支援者の配置に必要な経費を補助	1ヵ所あたり月額10万円
経営	保育所等におけるICT化推進等事業	業務効率化や質向上のための保育所のICT化を補助	1施設あたり20～60万円
経営	IT導入補助金	中小企業や小規模事業者のITツール導入を補助	最大350万円
経営	小規模事業者持続化補助金	小規模事業者の事業継続と成長のための制度の導入や施設改修などを補助	上限200万円
経営	事業再構築補助金	中小企業の大幅なビジネスモデル変更や新事業への挑戦を補助	最大1.5億円

保育園の開業・経営には融資という選択肢も

認可保育園を開業する場合は助成金の受給が可能ですが、助成金だけでは賄えない場合や認可外保育園を開業する際には、民間銀行や日本政策金融公庫からの融資によって資金を調達するという選択肢もあります。

国や自治体から助成金を受け取る場合には、まず保育施設の規模や構造・設備など指定された基準をクリアし、認可保育園として認められる必要があります。この基準を満たす保育園をつくるまでに苦戦するケースもあるので、十分な注意が必要です。

民間銀行の場合、過去の実績なども審査に大きく影響するため、個人で一から開業する場合は審査に通る確率は低めだと言えます。
また、日本政策金融公庫の場合は新規事業を始める際に利用できる融資制度であれば、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を持っていれば融資を受けられる可能性があるので、ほかの借入先より利用しやすいでしょう。

保育園をフランチャイズで開業するなら、資金を抑えて開業できる場合があります。どのくらいの資金が必要なのかは、下記の記事も参考にしてみてください。
また、より具体的な金額や資金調達方法を知るために、保育園フランチャイズの資料を請求してみるのもおすすめです。

保育園フランチャイズの開業・運営に必要な資金とは

保育園の開業を成功させる・失敗してしまうポイント

保育園開業における成功・失敗のポイントを3つご紹介します。
リスクを最小限にするためにも。ポイントを押さえてしっかり対策しておきましょう。

• 中長期的な経営計画が立てられているか
• 安全対策が万全か
• 保育士が働きやすい環境か

中長期的な経営計画が立てられているか

保育園経営を成功させるポイントは、中長期的な経営計画が立てられているかです。

入園した園児は少なくとも2～3年は在籍するので、短期的な経営計画では不十分だと言えます。

入園・卒園などによって園児数が変動することや、保育士の入れ替わりなども想定した経営計画を立てることが、安定経営につながります。

フランチャイズの場合は経営計画を立てるところからサポートしてもらえるので、独立が初めての方でも安心です。

安全対策が万全か

安全対策が万全であるかどうかも、保育園の経営を成功させるために欠かせないポイントです。

安全対策は当然のことではありますが、いつ地震や火事などの災害は発生したり、犯罪に巻き込まれたりするかは分からないので、常に十分な安全対策を講じておきましょう。

フランチャイズに加盟すれば、どのような安全対策を行えばよいのか、不十分なところはないかなど不安な点を相談しながら進められるので安心です。

保育士が働きやすい環境か

保育士不足も問題となっている今、保育士が働きやすい環境をつくり定着させることも保育園の経営を成功させるために重要なポイントです。

給与面はもちろん、産休・育休などの福利厚生を整備するなど、保育士が働き続けたいと思える雰囲気をつくることが必要でしょう。

保育園の開業は儲かる？実際に経営した場合の年収の目安

安定した経営が見込めるビジネスとはいえ、本当に保育園の開業は儲かるのか気になりますよね。

結論から言うと、開業する保育園の種類や規模、立地などの条件、運営方法次第で大きな儲けを出すことができます。

保育園の主な収入源は保育料で、地域や施設の種類（認可か認可外か）などによって異なるのが特徴です。
また、認可保育園の場合は運営費として国や自治体から助成金・補助金を受け取ることが可能なため、利用者からの保育料と国・自治体からの助成金・補助金を合わせたものが収入となります。

保育園の経営者としての年収は保育園の規模や地域、園児数によって大きく異なりますが、年収は平均700万円が目安です。
フランチャイズで保育園を開業する場合はさらに違いがあり、全国に100以上の保育園を展開するフランチャイズ本部『スクルドエンジェル保育園』を例に挙げると、20～30坪の小規模認可保育園で園児19人を受け入れた場合の年収は約5,268万円（月約439万円）が目安とされています。

保育園は、補助金や助成金を活用できる認可保育園の選択、ニーズが高い地域での開業、そしてICTの導入などによる効率的な運営が行われれば、十分に儲かるビジネスです。
また、儲かる仕組みが確立されているフランチャイズでの開業を選択することも有効だと言えるでしょう。

保育園開業の失敗リスクを下げてしっかり儲けたいならフランチャイズがおすすめ！

儲かるビジネスとはいえ、独立して保育園を開業することは多くのリスクを伴います。
ですが、フランチャイズであれば

• 既に確立されたビジネスモデルを活用した経営ができる
• 本部のブランド力を活用した集客ができる
• 加盟プランによっては低資金で開業できる
• 本部の幅広いサポートを受けられる

などの理由で、リスクを抑えた開業・経営が可能になります。

今回は、現在絶賛募集中の幼児教室のフランチャイズを紹介。保育園との共通点もあるビジネスなので、ぜひこちらも検討してみてください。

ベビーパーク

『ベビーパーク』は、業界最大規模の幼児教室を運営するフランチャイズです。

通常の運営業務をはじめ、人材育成や労務管理なども本部に任せることが可能。本部に完全業務委託する「投資型フランチャイズ」なので、本業に専念しながら安定した収入源を得ることができます。

また、黒字化教室のオーナー募集のため開業リスクもゼロ。開業直後から安定した経営が可能なので、早期投資回収も実現しやすいです。

チャイルド・アイズ

『チャイルド・アイズ』は、やる気スイッチグループが運営する幼児教室フランチャイズです。
圧倒的なブランド力と50年以上の指導実績に基づくノウハウによって、オーナーの独立開業を支援しています。

豊富なコースを取り扱っており、他社との差別化が図りやすいのが特徴。また、スクールIEのノウハウを活かした出店戦略によって成功確度の高い商圏で開業できるので低リスクです。

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