MANABASE（まなべーす）のフランチャイズ本部名の独立・開業・起業情報

公立学童と民間学童の推定市場規模（合計）は、1兆5,000億円に到達する勢いです。

少子化といえど分野によっては成長性が大きくことなります。たとえば、学習塾市場は利用者数が減少傾向にある一方で、学童市場全体の利用者数は右肩上がりで「民間学童」も同様に市場成長を遂げています。

教育系FCは、ほとんどのブランドがエリア制（テリトリー権）を採用しているので、イチ早く優良商圏でビジネスをスタートさせた方に先行者利益が巡ってきます。

『MANABASE（まなべーす）』は、2025年3月31日にフランチャイズ加盟店を募集開始したばかりなので優良商圏を選び放題です！

市場が成長しているうちに、競合が少ないうちに、全国展開を目指しませんか？

大手FC本部とは異なり、法人限定であったり、初期投資が3,000万円～といった条件ではありません。
「子どもたち、子育て中のご家庭を支えてあげたい！」という気持ちがある方なら、法人・個人問わず、気軽にお問合せください。

教育ビジネスの従事者は、「こども手当の拡充」や「自治体の子育て支援強化」により、子どもの数は減少していますが、子ども1人あたりの教育費が増加しているので教育ビジネスは安泰です！と口を揃えて言いますが全ての分野において該当するでしょうか？

学習塾なら、子どもの数が減少すれば受験の難易度が下がり、経済的不安から私立受験や大学受験のニーズにも低下するので、現在は完全にレッドオーシャン化へ。

その一方で「民間学童」なら、経済的不安から共働き世帯が増加し、多様な子育てサポートの需要が顕在化して利用者が急増し、注目されるマーケットへ。

『MANABASE（まなべーす）』では小学校1年生～4年生がメインユーザーですが、高学年～中学生・高校生向けのサービスを開発し、生徒の利用期間を延ばしていくことを目指しています。

地域に根ざし、『MANABASE（まなべーす）』が子どもたちの青春の1ページに、ご両親の思い出の1ページに残るようにサービス拡充に努めています。

民間学童の経営では、買取専門店のような爆発的な利益を出すことはできませんが、圧倒的な安定経営と多店舗（校舎）経営によるポートフォリオを形成することができます。

前述の通り、民間学童に対するニーズの高騰は今度も続いていくと予想されています。

日本は、経済的不安から子育て中の共働き世帯は過去最多の約73％・ひとり親世帯は約3％にのぼり、学童保育へのニーズが明らかに顕在化したといっても過言ではないでしょう。

ここでハードルになることは、料金が安い公立学童を利用するか？料金は高いけどもサービスが手厚い「民間学童」を利用するか？の二択になってきますが、こども手当の拡充・自治体の子育て支援強化が『MANABASE（まなべーす）』にとって強い追風となっています。

社員自身が「こんなサービスがあったら良いな！あったら良かったなぁ！！」をサービスコンセプトにしているので、時代の変化にも臨機応変に対応することができ、社会貢献と安定経営を実現することが可能です。