日本には約1,000万人を超える障がいを持った方がいます。
国は地域で自立に向けて支援が受けられる障がい者グループホームの整備を推進していますが、障がい者の方の増加スピードに対してグループホームの供給スピードが追いついていないのが現状です。
今、必要としているこのタイミングに障がい者グループホームの開設を！
売上も国からの報酬が8割を占めるので安定性が違います。

売り上げを上げる、スタッフさんに還元、利用者さんに対して適切な支援をしていくこと、このサイクルが構築できればで自然と社会貢献につながります。

障がい者グループホームは人が“住む”場所になります。
食事の提供や清掃、相談を聞いたりと、安心して暮らせる環境を利用者さんに提供します。
利用者さんの中には環境変化が苦手な方も多くいるため、本入居をすると入れ替わりが基本多くないことから、10年以上安定した事業運営をすることも可能です。

通所型のサービスと違い住む家を提供するサービスなので、天災、景気や社会情勢に左右されない点も魅力。
都道府県などから指定を受けて運営するため、地域や社会に必要な事業と言えます。

老後資金は2,000万円必要と言われる時代…定年がなく年間利益2,000万円以上も可能な福祉ビジネスで、老後資金の不安とは無縁な生活を送ることができます。
社会貢献と安定した生活の準備をはじめませんか？

【開設を圧倒的なサポート力と豊富なノウハウ】
『OWL障がい者グループホーム』は、専用のマニュアルを使用しながら一緒に開設を行うため、どこよりも分かりやすく、スムーズに進めることが可能です。
開設に必要な40種類の書類作成サポート、行政に申請する際の同行、資金調達、物件探し、人材探し、その他法人設立サポートなど必要とする業務はすべて本部がサポートします。

【現地同行支援】
行政対応や入居営業など、必ず現地同行しているのも安心ポイント！

【開設がゴールではなくスタートです】
運営も継続的な支援で安定した黒字経営の実現を図るため、入居者募集をはじめ、利益をしっかり得るためのノウハウ情報提供、行政・業界の動きの共有、経営戦略会議などを実施して、不安要素の解消を行います。
利益が上がる運営を実現させるため、事業者様とは常に連携を行い、随時サポート対応します。