改正介護保険法、改正消防法改正（※1）お泊まりデイサービスのガイドライ（※2）に対応した25名定員・夜間完全個室対応デイサービスです。
（※1）スプリンクラー設備が設置された状態での引き渡し
（※2）静養室・宿泊室完全個室日中帯には看護師を配置し、医療機関とも連携をします。

物件の取得も本部が新築物件を一括で借り上げ、加盟事業所に転貸契約にてお貸しする仕組みなので物件取得リスクも最小限になります。

【強力バックアップの事業モデル】
ブルーミングケアは加盟者が希望するエリアにFC本部が新築物件を一括で借り上げ物件を最低3年契約で転貸借をする事業モデルです。

日本の高齢化率は29.1％（2022年9月現在）となり、世界で最も超高齢化社会です。高齢者人口の増加は2042年まで続くと推測され、介護市場は拡大の一途を辿っています。
そんな中「介護離職」「特養待機者」「社会的入院」「低所得者の対応」という問題は依然として残り、ご利用者・ご家族のニーズに合った介護事業所は大都市圏を中心に不足しています。
今後“介護”に求められることは、認知症や医療依存度の高い中重度者への適切なサービス提供です。そのニーズに応えられない事業者は淘汰されることが予測されます。
要介護度が高くても、安心して在宅生活の継続を支援し、医療（看護）連携や完全個室での宿泊環境を提供できる「ブルーミングケア」だからこそ、これからの時代に求められ続けるサービスなのです。

①不良債権がない。
介護報酬は9割（※負担割合によっては8割）が自治体から支払われるため、回収不能となることがなく、代金回収に労力を要することもありません。

②商品等の在庫がない。
介護用品などの消耗品以外には商品等の在庫はなく、不良在庫により資金が滞留することもありません。

③継続的なサービス提供が見込まれる。
利用者の入院などがない限り、サービスは定期的に継続して行われます。

④景気に左右されない。
景気変動による売上の増減はありません。

⑤消費税の納税義務がない。
消費税法上、介護報酬は非課税売上とされているため、介護保険以外の課税売上が基準を超えない限り、消費税の納税義務者とはなりません。

⑥業績が政策に左右される。
介護報酬は3年ごとに改定されます。社会保障費の膨張を抑制するため、介護報酬は介護が確実に必要とされる要介護者に手当され、要支援者の家事支援などは今後縮小されていくものと思われます。