市場規模拡大中!トランクルームのフランチャイズ経営とは?

公開日:2015年05月21日
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空きビルや遊休施設を活用したセルフサービスのレンタル倉庫

暮らしの中で気づけば増えている「生活用品」。定期的に整理はするものの、大切にしまっておきたい思い出の品もあるでしょう。

年数を重ねるごとに物は増えていく一方で、今より大きな家へ引っ越さなければ、収納には限りがあります。

特に、都市近郊の住宅事情を考えると、収納スペースの確保は難しいものです。

こうした悩みを解決するために生まれたビジネスが「セルフストレージ」です。

遊休地にコンテナを設置し「収納スペース」や「バイク専用駐車場」として活用します。コンテナを間仕切りして「個人物置レンタル」を提供することもできます。

「セルフストレージ」は「土地を有効活用したいオーナーと、荷物整理に困るお客様」双方の困りごとを解決しています。

このサービスを手掛けるのは、東京に本社を持つ「ランドピア」。同社は、運送会社などに駐車場を探して提供する土地活用事業もおこなっています。

ちなみに、セルフストレージは「セルフサービス・ストレージ」を短縮した言葉。日本では「トランクルーム」や「収納スペース」と呼ばれています。

膨らむセルフストレージ市場規模では実際に、トランクルームの市場規模について見ていきましょう。

「不動産経済ファンドレビュー」によると、2013年は業界全体で400億円を突破。毎年10%の伸びで成長を続け、500億円も間近。

東京オリンピックが開催される2020年には「700億円」にまで上ると言われています。

また「矢野経済研究所」の調査結果によると、3大都市(首都圏・中京圏・関西圏)や地方都市(札幌・仙台・広島・福岡など)では、トランクルームの拠点・新規利用者ともに拡大傾向にあるとの報告が出ています。

つまり「トランクルーム」は、時流を掴んだ「好循環ビジネス」と言えるでしょう。

「ランドピア」は、1998年からコンテナルームのフランチャイズを始め、今では全国80カ所で展開。2002年には「スペースプラス」という独自のフランチャイズをスタート。

「24時間いつでも出し入れ自由」「倉庫のそばまで車での乗り入れが可能」「管理費は無料」など、従来の貸倉庫やトランクルームとは異なる運用形態を採用し、差別化に成功しています。

貸しビルオーナーが対象 24時間出し入れ自由のトランクルーム

「スペースプラス」へのフランチャイズ加盟にあたり、開業資金は約1,000万円前後。コンテナ代が資金の大半を占めています。

無店舗型のサービスに比べて初期投資は大きいですが、トランクルームの最大の特長は「累積型ビジネス」という仕組み。

利用者が増える分だけ、毎月の現金収入が増えていきます。転居などの理由がない限り、一度利用すると長く使われるケースが多いのもトランクルームならではの特長。

安定経営をしたい方にはピッタリな事業です。

一般的な不動産投資の場合、利回りが8%あれば優秀と言われていますが、トランクルームの利回りは平均「20%」。

ロイヤリティーも月額「1万円」と、高利益が実現できるビジネスモデルです。そのため、複数のトランクルームを経営するフランチャイズオーナーもいます。

投資回収期間は5年程度。人件費もかからず最低限のランニングコストで高収益を上げられるのが「スペースプラス」の魅力でしょう。

一般家庭はもちろんですが、法人企業の保管場所としても活用されるなど、需要は高まるばかりです。