不動産フランチャイズの開業・運営に必要な資金とは
最終更新日：2020年05月11日
不動産フランチャイズの費用は、賃貸や売買、管理、コンサルティングなど業態がさまざまあり、加盟する本部によっても必要な資金が大きく変わります。
そこで今回は、不動産のフランチャイズを始めるために必要な加盟金や店舗関連費、保証金などの開業資金（初期費用）、人件費や賃貸料、広告費などの運営資金を詳しくご紹介。
不動産フランチャイズでの独立・開業を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
不動産フランチャイズ開業と運営に必要な資金の目安
不動産フランチャイズの開業に必要な資金の目安は、約1,200万円です。
この費用は、開業資金（初期費用）と運営資金3ヵ月分を合算した金額で、あくまで目安の一つです。
加盟金やロイヤリティが発生しないフランチャイズ本部もあり、店舗や雇用の有無などによっても費用は大きく変わります。
＜開業資金（初期費用）の目安＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 加盟金 | 200万円 |
| 店舗関連費 （物件取得費・内装工事費・設備費など） |
200万円 |
| 保証金 | 100万円 |
| 資格取得 | 10万円 |
| 合計 | 510万円 |
＜運営資金の目安 ※3ヵ月分用意した場合＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 480万円 |
| 賃貸料 | 60万円 |
| 広告費 | 90万円 |
| Webシステム利用料 | 30万円 |
| ロイヤリティ | 60万円 |
| 合計 | 720万円 |
※売上が月間400万円ほどの店舗と仮定しと仮定し、各項目を計算しています。
以下で一つずつ項目を解説していきます。
不動産フランチャイズ開業に必要な資金（初期費用）
不動産フランチャイズの開業に必要な資金（初期費用）には、加盟金や店舗関連費、保証金、資格取得費などが挙げられます。
特に、加盟金や設備を含む店舗関連費が大きな割合を占めます。加盟金や保証金に関しては本部によっても異なるので、十分な確認が必要です。
加盟金
不動産フランチャイズの開業に必要な加盟金は、200万円程度です。
加盟金0円の本部もあり、なかには地域によって金額が異なるケースもあります。
2店舗以上展開する場合、加盟金が無料または安くなるという本部もあるので、複数店舗の経営をお考えの方は活用してみると良いでしょう。
店舗関連費（物件取得費・内装工事費・設備費など）
自宅で開業できるケースもある不動産フランチャイズですが、ある程度の規模での経営を考えている場合は店舗を準備する必要があります。
店舗の規模にもよりますが、物件取得費や内装工事費、Webシステム導入を含めたIT設備費などを合わせて約200万円準備しておくと安心です。
保証金
保証金は、加盟店がロイヤリティや売買代金を支払えない時のために前もって本部に預ける費用です。
15～100万円と本部によって大きな差があります。保証金0円の本部もありますが、他の費用が高めに設定されていないかなど十分に確認する必要があるでしょう。
資格取得
不動産の仲介・販売を行う場合、「宅地建物取引士」と「宅地建物取引業免許」の資格・免許が必要です。
宅地建物取引士は受験料や実務講習費、資格登録手数料など合わせて約60,500円かかります。
宅地建物取引業免許は申請手数料として33,000円必要になるので、100,000円ほど準備しておくと良いでしょう。
宅地建物取引士
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 受験料 | 7,000円 |
| 実務講習費 | 12,000円 |
| 資格登録手数料 | 37,000円 |
| 交付手数料 | 4,500円 |
※東京都の場合
不動産フランチャイズに必要な運営資金
不動産フランチャイズに必要な運営資金は、主に以下の5つです。
- 人件費
- 賃貸料
- 広告費
- Webシステム利用料
- ロイヤリティ
運用資金で大きな割合を占めるのは、人件費です。業務支援のためのWebシステムの導入が必要な本部も多く、利用料が発生するケースがある点にも注意して確認しましょう。
人件費
不動産フランチャイズの人件費は、売上の30～40％程度と考えられています。
業種によって有資格者の配置人数が定められており、雇用する人数によっては人件費がかさむ場合もあるので、十分なシミュレーションが必要だと言えるでしょう。
賃貸料
不動産フランチャイズで必要な賃貸料は、毎月20万円程度です。
業態によっては自宅で開業できるケースもありますが、ある程度の規模での経営を考えている場合には店舗が必要となるので、賃貸料も運営資金に含めて考えておいたほうが良いです。
広告費
毎月、広告費の支払いが発生する不動産フランチャイズ本部もあります。
費用の目安は、月額30万円ほど。費用に対してどのくらいの販促サポートを受けられるのかまでしっかり確認しておきましょう。
Webシステム利用料
不動産フランチャイズでは、物件や顧客、業者、契約などを管理するWebシステムの導入が必要な本部もあり、毎月10万円程度のシステム利用料が発生します。
多機能・高性能といった言葉に惑わされずに、必要な機能が揃っているか、セキュリティ体制がしっかりしているか、システム利用に関するサポートは受けられるかなども確認しておくと安心です。
ロイヤリティ
不動産フランチャイズの場合、毎月10～30万円のロイヤリティがかかります。
固定ではなく、変動制を採用している本部もあります。どちらにしても、収益を出せる仕組みになっているかしっかり見極めるようにしましょう。
不動産フランチャイズのキャッシュフローシミュレーション
不動産仲介業を営む「KEIAI FC」の場合、キャッシュフローシミュレーションは以下の通りです。
（必ずしも当てはまるわけではないので、参考程度にしておいてください。）
今回は、1ヵ月あたりの売上高が約480円の店舗をモデルに算出しています。
総粗利益高
400万円
＝480万円（売上高）ー80万円（広告費・諸費用）店利益
130万円
＝400万円ー270万円（家賃や人件費など）
専門的な知識や人脈が必要な不動産ビジネスにおいて、ノウハウの提供や販促のサポートなどを受けられるフランチャイズに加盟することは大きなメリットです。
信頼できるフランチャイズ本部であるかを見極めることも重要なポイントになりますので、資料を請求してみたり、説明会に参加してみたりと複数の本部から比較検討することをおすすめします。
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公開日：2020年04月17日
