コンビニの開業・運営に必要な資金とは

最終更新日:2020年04月03日

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人気のフランチャイズ事業の一つでもあるコンビニ。
「コンビニのフランチャイズ」と一言で言っても、その契約は状況により様々なものがあります。
実際にフランチャイズ本部を検討するにしても、やはりおおよその費用の目安は知っておきたいところですよね。
そこで今回はフランチャイズでコンビニを始める時の費用について解説していきます。

目次

コンビニ開業と運営に必要な資金の目安

コンビニ開業に必要な資金(初期費用)

 加盟金

 保証金

 資格取得

コンビニに必要な運営資金

 人件費

 賃貸料

 原材料

 ロイヤリティ

コンビニ開業と運営に必要な資金の目安

コンビニの必要な資金一覧とその合計の目安は以下の通りです。

項目 金額
加盟金 200万円
資格取得費 3万円
人件費 75万円
賃貸費 50万円
原材料 1,000万円
ロイヤリティ 300万円
合計 約1,830万円

これらはあくまで目安のひとつです。
以下でひとつずつ項目を解説していきます。

コンビニ開業に必要な資金(初期費用)

コンビニのフランチャイズは契約タイプによって、開業資金(初期費用)が異なります。
この契約タイプは二つのタイプに分かれており、主な違いとしては土地や建物を準備できるかどうかが大きな分かれ目になっています。
例えばフランチャイズ本部がオーナーに対して土地と建物を用意する場合だと、開業資金を大きく抑えた開業が可能です。

ただこの場合、ロイヤリティが高くなってしまうという特徴があります。
一方で、オーナーが土地と建物を所有している場合は、店舗の建設費や内装の設備費などの費用はオーナー負担になります。
そのぶん開業資金は高くなってしまうのですが、実際に開業してからのロイヤリティは抑えられます。
このロイヤリティが抑えられることによって、運営後の支出が抑えられるといったメリットがあります。

加盟金

加盟金はノウハウの提供やブランドの使用料金のようなものです。
この加盟金を支払うからこそ「それぞれの看板を背負った商売ができる」ともいえるでしょう。
コンビニチェーンの加盟金はおよそ約100万円から300万円程度が相場になっています。この中には開業準備手数料や研修費といったスムーズに事業を開始するための費用も含まれています。
ただしコンビニ業界の独自ルールとしてインターン制度というものも。

このインターン制度とは、簡単に言うと契約社員として店舗の勤務経験を積んでから独立開業するというものです。
インターン制度の最大のメリットとしては独立する際の加盟金が免除されることです。
他にも転居費や住居費といった部分まで支援してくれるので、スキルと資金に不安の少ない開業が可能になるでしょう。

保証金

通常、保証金は契約時にフランチャイザー(フランチャイズ本部)とフランチャイジー(フランチャイズ加盟側)の間で自由に設定できるものです。
コンビニのフランチャイズの場合は、この加盟金に保証金を含んで提示するケースもあります。

資格取得

コンビニでは幅広い商品を扱うことから、そのぶん取得しておくべき資格もあります。
ここからはコンビニフランチャイズに必要な資格と取得にかかる費用を紹介していきます。

酒類販売管理

  受講料
通常 4,500円
コンビニに従事している場合 2,000円

酒類販売管理は酒類の販売に関するルールについて学びます。
未成年には販売をしないといった基本的なところから、お酒と他の商品を混ぜて陳列をしないなどを講習を通じて学んでいきます。簡単自己診断テストはありますが基本的に講習を受ければし資格取得が可能です。
またコンビニに従事している場合、受講価格が通常4,500円のところ、2,000円と安く受講可能です。

食品衛生責任者

   
講習時間 7時間
受講料 10,000円

食品衛生責任者は食品衛生に関する歴史や法律など幅広い範囲を学ぶ講習です。
食中毒の予防についてもう範囲に含まれており、ホットスナックを扱うこともあるコンビニにおいては不可欠な資格と言えるでしょう。

講習の内容を確認するテストがあり、合格すると資格取得ができます。
また、講習自体の時間も7時間程度と長くなっており、受講料も10,000円かかることから比較的負担が大きいと言えそうです。

安全衛生推進者

   
受講期間 2日間
受講料 10,000円程度

安全衛生推進者は主に労災関係の知識を学ぶ講習です。言い換えれば従業員が安全に仕事をするための知識を得るための講習と言えます。

この資格は一つの事業所で10人から49人が従事する場合必要になるので、コンビニの経営をする場合は取得しておかなくてはいけません。
講習のみで資格取得できまあすが、二日間講習を受ける必要があります。
受講料は地域によって若干異なりますが10,000円を超えるところが多いようです。

防火管理

種類 講習期間 受講料
甲種 10時間(2日間) 7,500円
乙種 5時間 6,500円

防火管理者甲種と乙種があります。
その基準は建物の面積で300㎡未満の場合は乙種に該当し、それ以外の方は甲種の受講です。
といっても、ほとんどのコンビニの建物面積は200㎡程度なので、ほとんどの方は乙種の受講です。乙種の場合は講習時間が5時間・受講料は6,500円となっています。

コンビニに必要な運営資金

実際に事業をスタートすると様々な運営資金がかかってきます。
その主なものは以下の4つです。

  • 人件費
  • 賃貸料
  • 原材料
  • ロイヤリティ

ひとつずつ解説していきます。

人件費

人件費は売上によって変動するものなのではっきりとした数字では表せられませんが、おおよその基準としては売上比で5%程度です。
たとえば、1日50万円売り上げる店舗であれば30日で1,500万円の売り上げとなります。その場合の人件費は75万円ほどに。

人件費を抑えるためにオーナー店長が休まず働くという選択肢もありますが、やはりそれは体力的にも精神的にも負担が大きくなってしまいます。
そのことからも、この人件費の部分はあらかじめ無理無駄のないように考えておかなくてはなりません。

賃貸料

賃貸料はその地域によって非常に大きな差があります。
また、同じ地域であっても周辺環境によって左右されることも少なくありません。
そのため、出展場所により大きく変動するものの、仮にオフィスビル一階に店舗を構えるとなるとおおよそ50万円ぐらいが相場になるようです。

原材料

コンビニで仕入れをするおにぎりやパン・サラダなどの商品原価は大体売価の70%程度です。
そう考えると、この原材料が運営資金の中で最も大きなウェイトになってくるかもしれません。

また、どうしても廃棄が出てしまうこともあります。
その廃棄が多ければ多いほど原材料費は上がっていくので、仕入れの緻密なコントロールが必要とされてきます。

ロイヤリティ

このロイヤリティはフランチャイズ本部によってかなり大きな差があります。
「売上や粗利の〇〇パーセント」といったように、あらかじめ設定されたロイヤリティを支払っていく必要があります。

先程お伝えした自分で建物や土地を用意する場合であれば20%から40%程度、そうでない場合は40%から60%程度となっています。
このあたりはフランチャイズ本部や売上と契約内容によって大きく変わるので、事前に調べておきましょう。

コンビニフランチャイズのキャッシュフローシミュレーション

大手ローソンのケースだと、キャッシュフローシュミレーションは以下の通りです。
(必ずしも当てはまるわけではないので参考程度にしておいてください。)

契約タイプは本部が土地・建物を用意し、月間売上は1,600万円の場合

  • 総粗利益高
    501万円
    =1,600万円(売上高)-1,099万円(原価を売上の68.7%と計算)

  • フランチャイジー収入
    200万円
    =501万円(総荒利益高)-301万円(ロイヤリティ60%)

  • 店利益
    30万円
    =200万円-195万円(人件費や水光熱費など)+各種負担金25万円

このようにコンビニのフランチャイズでの利益を出すためにはロイヤリティが大きな鍵を握っています。
そしてそのロイヤリティは契約の形態によって大きく異なっています。
まずは大まかに費用感を確認し、複数の選択肢の中からご自分の状況にあったフランチャイズ本部を選んでいきましょう。

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公開日:2020年01月30日