中古車・自動車・バイク・自転車フランチャイズの開業・運営に必要な資金とは

中古車・自動車・バイク・自転車フランチャイズの費用は、加盟する本部をはじめ、車両の種類や営業形態などさまざまな条件によって大きく変わります。

そこで今回は、中古車・自動車・バイク・自転車のフランチャイズを始めるために必要な加盟金や店舗関連費、保証金、資格取得費などの開業資金（初期費用）、人件費や賃貸料、車両買取・購入費などの運営資金を詳しくご紹介。
中古車・自動車・バイク・自転車フランチャイズでの独立・開業を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

中古車・自動車・バイク・自転車フランチャイズ開業と運営に必要な資金の目安

中古車・自動車・バイク・自転車フランチャイズの開業に必要な資金の目安は、2,150万円です。
この費用は、開業資金（初期費用）と運営資金3ヵ月分を合算した金額で、あくまで目安の一つです。
中古車の買取・販売を行うフランチャイズビジネスの場合、開業資金（初期費用）では店舗関連費、運営資金では車両買取・購入費が大きな割合を占めます。

＜開業資金（初期費用）の目安＞

＜運営資金の目安　※3ヵ月分用意した場合＞

※売上が月間400万円ほどの店舗と仮定し、各項目を計算しています。

以下で一つずつ項目を解説していきます。

中古車・自動車・バイク・自転車フランチャイズ開業に必要な資金（初期費用）

中古車・自動車・バイク・自転車フランチャイズの開業に必要な資金（初期費用）には、加盟金や店舗関連費、保証金、資格取得費、研修費などが挙げられます。
加盟する本部によって異なる費用や、取り扱う車両、営業形態などの条件によって変動する費用もあります。

加盟金

中古車・自動車・バイク・自転車フランチャイズの開業に必要な加盟金は、200万円程度です。

フランチャイズ本部によってさまざまで、10万円以下のところもあれば、400万円かかるところもあります。
加盟金には研修費やサポート費などが含まれているケースもあり、安ければ良いというわけではないので、内訳までしっかり確認しておきましょう。

店舗関連費（物件取得費・内装工事費・設備費など）

中古車・自動車・バイク・自転車フランチャイズに必要な店舗関連費は、立地や車両の種類・台数、営業形態などによって異なり、約100～900万円と費用の幅も広めです。

中古車・自動車・バイク・自転車のどの車両を取り扱うかによっても必要な広さや設備などが変わります。また、取り扱う車両の台数が数台ということであれば、広い土地や物件は不要なので、店舗関連費を抑えることが可能です。

買取・販売を行う店舗の場合、車両を保管・整備するためのスペースのほかに、展示用のスペースも確保しなければいけません。本部やオークション会場で車両を保管・売却するというフランチャイズもあり、小スペースまたは自宅での開業が可能なケースもあります。

保証金

中古車・自動車・バイク・自転車フランチャイズでは、約30万円の保証金が必要です。

加盟金と同様に、フランチャイズ本部によって金額が異なります。もちろん、安いほうが理想ではありますが、保証金が安い分、ほかの費用が高く設定されている、加盟店に対する制約が厳しく設定されているなどのケースもあるので、その点も十分に確認しておきましょう。

資格取得費

中古車・自動車・バイク・自転車フランチャイズにかかる資格取得費は、約4.4万円です。

中古の自動車・バイク・自転車の買取・販売を行う場合、「古物商の営業許可証」の取得が必要で、申請に約2万円かかります。
店舗を管轄する警察署に申請書や住民票、身分証明書などを提出して取得します。

中古車両を取り扱う場合、廃車するものを引き取る可能性もあるため、「自動車リサイクル法引取業登録」も行っておくと安心です。各都道府県または保健所の窓口にて登録が可能で、東京都の場合は6,100円の手数料が発生します。

また、必須ではありませんが、中古車の買取を行う場合は安心して査定を依頼できる証となる「中古自動車査定士」という資格を取得しておいたほうが、集客に有利になる可能性が高いです。日本自動車査定協会が実施する学科・実技試験に合格することで取得でき、費用は17,600円かかります。

研修費

中古車・自動車・バイク・自転車フランチャイズの研修費は、約30万円です。

加盟する本部や研修の内容などによって変動します。なかには、従業員を雇用すると1人あたり数十万の研修費が必要なケースもあるので、十分に注意しておきましょう。

中古車・自動車・バイク・自転車フランチャイズに必要な運営資金

中古車・自動車・バイク・自転車フランチャイズに必要な運営資金は、主に以下の6つです。

• 人件費
• 賃貸料
• 水道光熱費
• 車両買取・購入費
• 広告宣伝費
• ロイヤリティ

運営資金のなかでも特に割合が大きいのは車両買取・購入費（販売業の場合は購入費）で、車両の種類や台数などによっても大きく変わります。
車両の修理やロードサービスなどの場合は買取・購入が不要なので、人件費や賃貸料などの費用の割合が高くなります。

人件費

中古車・自動車・バイク・自転車フランチャイズの運営に必要な人件費は、1ヵ月あたり売上の10～15％程度です。

ある程度、規模が大きい店舗の場合は従業員を複数雇用する必要があります。雇用する人数や正社員・アルバイトなど雇用形態によっても変動するので、計画的な採用が重要でしょう。

なかには、オーナー1人で経営できるフランチャイズ本部もあるので、人件費をできるだけ抑えたいという方は検討してみると良いでしょう。

賃貸料

中古車・自動車・バイク・自転車フランチャイズでは、1ヵ月あたり売上の10～20％くらいの賃貸料がかかります。

物件の立地はもちろん、スペースによっても大きく変動する運営資金です。車両を保管するスペースのみの確保で良い買取専門の店舗と比べ、顧客に見せるための展示スペースまで確保する必要がある販売業のほうが賃貸料が高くなる傾向にあります。

水道光熱費

店舗が必要な中古車・自動車・バイク・自転車フランチャイズでは、1ヵ月あたり売上の1～2％程度の水道光熱費が発生します。

店舗の広さや設備などによっても変動しますが、運営資金のなかでは割合が低めです。

車両買取・購入費

中古車・自動車・バイク・自転車フランチャイズでは、1ヵ月あたり売上の60～70％程度の車両買取・購入費が発生します。

中古車・自動車・バイク・自転車のどれを扱う店舗なのか、車種、台数などによって変動しますが、運営資金のなかでも大きな割合を占める費用なので、想定より多めに準備しておくことをおすすめします。

もちろん、車両の買取・購入が不要な修理、ロードサービスでは発生しませんが、レンタカーなど車両を使うサービスを提供する場合には、買い替えが必要になることもあることを覚えておきましょう。

広告宣伝費

中古車・自動車・バイク・自転車フランチャイズでは、1ヵ月あたり売上の1～2％程度の広告宣伝費がかかります。

継続的に売上を出していくには必要な費用ではありますが、SNSやブログなど無料で利用できる媒体を活用した集客施策に取り組むことで、費用を抑えることも可能です。

ロイヤリティ

中古車・自動車・バイク・自転車フランチャイズでは、1ヵ月あたり売上の2～3％程度のロイヤリティの支払いが必要です。

売上変動制または固定制が採用されており、フランチャイズ本部によって異なります。運営資金をできるだけ抑えたいという方は、ロイヤリティ0円の本部を探してみると良いでしょう。

中古車・自動車・バイク・自転車フランチャイズのキャッシュフローシミュレーション

中古車買取サービスを展開する「アップルワールド」の場合、キャッシュフローシミュレーションは以下の通りです。
（必ずしも当てはまるわけではないので、参考程度にしておいてください。）

今回は、1ヵ月あたりの売上高が約650万円の店舗をモデルに算出しています。

• 総粗利益高
  150万円
  ＝650万円（売上高）ー500万円（車両買取費）

• 店利益
  70万円
  ＝150万円ー80万円（人件費や賃貸料、ロイヤリティなど）

中古車・自動車・バイク・自転車が好きな方にとって非常に魅力的なビジネスですが、どの車両でどのようなサービスを提供するのかによって必要な費用が大きく変わります。また、利益の残しやすさという点でも差が出やすいです。
好きな仕事でやりがいを感じられることも大事ですが、長期的な経営を実現するにはしっかり利益が出せるビジネスモデルであるかを確認したうえでフランチャイズ本部を選ぶよう心がけましょう。

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