中小企業の資金調達法(3)フランチャイズ開業資金調達の最低豆知識

公開日:2015年03月24日

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クレジットカードは、わが国で2億6000万枚程発行されており、国民の一人あたり約3.5枚を保有している計算に成ります。国民消費支出手段の四分の一を占めており、私たちの生活には欠かせない必需品といっても過言では無いと思います。中には、ショッピングモールで買い物し、ポイントが加算されるシステムを利用する為にカードホルダーになっている方も少なく無いでしょう。私も、その一人かもしれません。

上記の様なメリットだけではありません。例えば、カードを多く持てば持つほど、万が一、FC(フランチャイズ)で独立・起業・開業等で資金調達していく際、審査にマイナス材料に成る事が多くあります。フランチャイズで独立・起業・開業等を行い、うまく資金調達していく為には、開業計画を建てて行く中、普段使用しないクレジットカード等を解約手続きを行う。これだけでも、リース会社や各金融機関等の見方も大きく変わってくると思われます。ローンや割賦、信販等に申込する際も同様の事が上げられます。

記事提供:フランチャイズタイムズジャパン

フランチャイズで独立・起業・開業・設備投資・新規事業の立上等に、資金調達は必要です。その際、相談される金融機関は、国民金融公庫や各銀行、リース会社、その他ノンバンクです。融資申込者が、フランチャイズ含む個人又は、法人での自営業者の方であれば、融資申込時迄に個人所得又は役員所得を最低500万円以上を計上しておくのも得策かと思います。なぜなら、国金や各銀行は、確定申告書・決算書を基に審査し、付帯として事業計画書を参照されるからです。

ノンバンクやリース会社も同様の事が上げられます。今迄のノンバンクの位置づけは、銀行や国金での資金調達がうまく行くまでの短期つなぎ資金として、多くの中小零細企業で愛用されてきたかと思われますが、最近、新聞やマスコミ等でグレーゾーンの撤廃という話題が絶えない中、ノンバンク業界も以前のように収益が確保出来ず、資金調達がうまくいかない企業も多く、必然的に貸し渋りせざる負えない状況化であります。その厳しい状況下でも、フランチャイズ独立において資金調達する最低のポイントが、上記の内容だと私は考えます。

このような話を聞かれるとフランチャイズで独立・起業・開業し、これから資金調達を検討されている方は、自信を無くされるかとも思いますが、決してそうではありません。先ずは、フランチャイズ開業する一人ひとりが金融機関の担当者になった気持ちで、「自分の独立プランになら資金を貸すかな?」と問いかけるのも開業計画の一つだと思います。必ずこの点が悪いな、この事を盛り込んだ方がインパクトがあるといったヒントに気づく事ができるでしょう。

FC(フランチャイズ)本部と金融機関との関係

HPで、『良いフランチャイズ本部の見分け方』とかモチーフにしたサイトが在ります様にフランチャイズに加盟してビジネスチャンスに賭ける方は、年々増加してます。せっかく人生を賭けて勝負しても本部のビジネスシステムが、本部だけが一人勝ちするスキームは少なく無いでしょう。 そういったフランチャイズ本部の営業トークに騙されない様に調査する事も大事な事です。

一つの目安としては、本部の中には、専属の開業サポートローンを利用出来る金融機関と提携されている所も数多く存在します。これは、フランチャイズ本部のビジネスモデルが良く、廃業率も目立っていない事から専属の金融機関が開業サポート融資を提供していると思われます。裏をかくと金融機関は、それだけ金融機関に信用があるフランチャイズ本部と解釈もできます。

今までは、フランチャイズ本部へ融資金額の保証等も発生しない提携が多かったが、前述に述べさせていただきました様に、厳しい状況化の中、安定的に資金を供給する最低条件として、万が一融資金額が焦げ付いた場合は、フランチャイズ本部の方で保証するという条件が必要不可欠にはなってくると私は考えます。 これからの金融市場は、資金調達する方、提携融資制度を利用する本部が、金融機関が資金を提供し易い様にできるビジネスモデルの開発も必要になってくるはずでしょう。

渡邊 太(わたなべ・ふとし)

ファーストステージ株式会社 代表取締役

フランチャイズ本部業務経験もあり、現在では店舗出店での資金・設備・情報のトータルサポート支援を手がける。特にリース会社との取引が多く、設備のリースコーディネイトや内装での割賦取引の提案を行なう。