起業する方法とは？業種選びから開業資金の融資まで、徹底解説！
最終更新日：2020年12月11日
「サラリーマンなんか辞めて起業したい！」
「起業して大金持ちになりたい！」
あなたも一度はこんな気持ちを感じたことがあるのではないでしょうか？起業にはサラリーマンでは味わえない多くの魅力がありますが、その一方でどうやって起業したら良いのかイメージが沸かず諦めてしまう人も多いです。
この記事では、「起業のメリット・デメリットは何か？」、どんなビジネスで起業すれば良いのか？」、「起業に必要な資金はどうやって集めるのか？」、「起業するまでに何をやるべきか？」など、起業を目指す人の多くが抱く疑問について解説します。"
起業する方法|目次
1 起業の方法、起業のメリット・デメリットとは？
起業することには大きな魅力がありますが、一方で、サラリーマンに比べるとリスクがあるのも確かで、注意点やデメリットがあります。
1-1 起業の魅力とは？会社員から経営者・オーナーへ
起業の魅力、それは何と言っても「何をやるかを自分の意思で決めることができる」ということです。起業をすればあなたが社長、あるいはオーナーです。煩わしい上司などに仕事を指図されることもなく、すべての意思決定をあなた自身がすることになります。
また、自分で起業をして成果を出せば、会社員では得られないような額の報酬が得られるということも、起業の大きな魅力です。
会社員であるかぎり、収入を上げようにも、会社内での出世競争は厳しいし、自分の成果が正当に評価されないこともよくあります。基本的に会社員は会社に使われる側であるので、どんなに仕事を頑張っても収入には限度があります。高収入と言われるサラリーマンでもせいぜい年収1000万円くらいです。しかし、自分でビジネスを起こせば、やり方次第では収入は青天井です！
1-2 起業の注意点・デメリット
このように、起業には魅力が非常に大きいのですが、当然リスクもあります。
まず、考えられるのが、ビジネスがうまくいかなったときのリスクです。起業をした場合、そのビジネスから自分の稼ぎを生み出す必要があり、ビジネスがうまくいかなければ誰もあなたに給料を払ってくれません。従って、売上が出なかったり赤字だったりすると、収入が全く得られなかったり、最悪の場合、大きな借金を負ってしまったりする可能性があります。
また、意外と見落としがちな点として、起業をした場合、会社員に比べると社会的信用が低くなり、ローン借入やクレジットカードの作成を断られる可能性があります。クレジットカードの作成やローンを借りたマイホームの購入などの希望がある場合は会社員のうちに済ましておきましょう。
2 どんな業種で起業する方法があるのか？
起業の魅力とリスクを理解した上で起業の意志が固まった場合、どのような形態で起業するのかおおまかな方向性を決めましょう。例えば、下記のような形態が考えられます。
2-1 起業の方法 事例その1：無店舗でもできるビジネスでの起業する
まず考えられるのが、店舗を必要としないようなビジネスで起業するということです。例えば、近年ではインターネットを使って様々なビジネスを行うことができるので、このようなビジネスで起業すれば、自宅をオフィス代わりにして無店舗での起業が可能です。
無店舗による起業のメリットは、何と言っても店舗の賃貸費などがかからないため初期費用やランニングコストを最小限に抑えることができる点です。そのため、低リスクで気軽に起業することが可能です。
2-2 起業の方法 事例その2：飲食店経営で起業する
起業で最も身近なものが飲食店経営です。多くの場合は店舗を賃貸、または購入してビジネスを始めることになります。
飲食店経営は身近で比較的ビジネスモデルも単純であり、取っ付き易いですが、その分競合が多いため、安易に起業してしまうと失敗する可能性が高まります。競合店との差別化のために飲食店のコンセプトをしっかり決める、出店する地域の市場調査をしっかりやるなど、事前準備をしっかり行うべきです。
2-3 起業の方法 事例その3：コンビニオーナーとして起業する
コンビニなどのフランチャイズに加盟して店舗のオーナーとして起業するのも一つの選択肢です。フランチャイズに加盟することで、ブランド力による集客が見込めたり、店舗経営のノウハウを教えてもらえるといったメリットがあります。
フランチャイズ本部の方針によって、店舗経営の自由度が異なる場合があるので、自分にあったフランチャイズを探すのがよいでしょう。
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2-4 自分の得意なこと、強みを見直す
なかなか起業の方向性が定まらない場合には、自分の得意なことや自分の強みを見直してみてはいかがでしょうか？ もし自分の強みに世間的にニーズがあれば、それが思わぬビジネスにつながるかもしれません。
例えば、あなたの強みがWEBサイトの作成であれば、WEBサイト作成をサービスとして提供することがビジネスになる可能性があります。
3 起業の方向性が決まったら
起業の方向性がある程度決まったら、今度はそれをさらに深堀りしていきます。具体的には、ビジネスプラン（起業計画）を立て、どのようにして事業を運営していくのかを明確にしていきます。
3-1 起業のビジネスプラン（事業計画）を立てる方法
ビジネスプランとは平たく言うと、そのビジネスでどうやってお金を儲けるかを明確化したものです。例えば、飲食店であれば、どのような客をターゲットにして、何をどのくらいの値段で売るか？原材料費や人件費などは、いくらくらいになりそうか？などをまとめたものがビジネスプランです。ビジネスプランをしっかり立てることで、新規事業の方向性やリスクが明確になります。
ビジネスプランを書面化したものを事業計画書といい、例えば、融資を受ける際などに、相手に自分のビジネスを説明するのに使います。このビジネスプランの良し悪しが融資における審査結果に影響するため、筋の通ったビジネスプランを立て、それをしっかり書面に落としこんでおきましょう。
4 起業に必要な資金を調達する方法
さて、ビジネスプランが出来上がったら、起業のために必要な資金を調達しましょう。資金調達にはいくつかの方法があります。
4-1 自己資金をためる方法
まず挙げられるのが、貯金などによって自己資金を貯める、ということです。自己資金で起業に必要な資金をある程度まかなうことができれば、その分借金を少なくすることができます。借金が少ないということは、仮に事業に失敗したとしても後に負債が残りにくくなります。従って、自己資金を多く用意するほど、起業のリスクを低くすることができます。
4-2 融資を受ける方法
上で述べたように、自己資金をある程度用意した方が起業のリスクは下がりますが、一方で、すべてを自己資金で賄おうとすると起業までにかなりの時間がかかってしまい、大事なビジネスチャンスを逃してしまうおそれがあります。また、起業後に事業を回していくのにも資金が必要となるので、起業時に資金を使いきってしまうことは危険です。
4-3 補助金・助成金を活用する方法
そこで、金融機関から融資を受けることを検討しましょう。金融機関から融資を受ける際には、担当者にビジネスの収益性を説明するための事業計画書を作るなど、事前の準備が不可欠です。これを怠ると審査に通らず融資を受けられないということになってしまいます。金融機関によって融資の条件（審査の通り易さ、金利、返済期間など）が異なるため、複数の金融機関を回るべきです。
5 起業する方法
起業する方法には、個人のビジネスとして起業する、フランチャイズに加盟する、会社（法人）という形で起業するという選択肢があります。
5-1 個人事業主として起業する方法
小規模なビジネスからスタートする場合は個人事業主として起業するのがおすすめです。法人を立ち上げることに比べると手続きが少なく、費用もほとんどかからないため楽に起業することができます。
個人事業主として起業するには、開業から１ヶ月以内に「個人事業の開廃業等届出書」を税務署に提出します。この届出書はA4１枚の紙で記入量も多くないので、ネットなどで調べれば簡単に自分で記入できます。また、「個人事業の開廃業等届出書」を提出する際は、「所得税の青色申告承認申請書」も忘れずに提出しましょう。これを提出することで、年末の確定申告で青色申告を行うことができ、青色申告特別控除として所得金額から最高６５万円を控除することができます。
なお、事業の規模が大きくなり売上が増えると所得税率が高くなるため、その場合は法人を設立した方が税金的に有利になります。
5-2 フランチャイズ加盟して起業する方法
起業の経験がなくて何をしたらいいかわからないという方には、フランチャイズ加盟による起業がおすすめです。
フランチャイズに加盟することで、有名店の名前を使ってビジネスを行うことができるため、そのブランド力を活用できることで大きな集客が見込めます。また、多くのフランチャイズでは、店舗の選定、従業員の研修、食材や設備の提供、店舗運営のノウハウなどについて本部のサポートを得ることができます。
このようにメリットが多いフランチャイズ経営ですが、デメリットとしては、本部へのロイヤルティの支払いが生じるほか、経営方針について本部からの指示に従わなければならないということが挙げられます。フランチャイズ加盟を検討する際はこのようなメリットとデメリットをしっかり考慮して決めましょう。
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5-3 法人を立ち上げて起業する方法
起業して大規模な事業を行う場合は法人化を検討しましょう。法人化すれば、金融機関や取引先からの信用力も増しますし、税金の面でも有利になる場合があります。
税金の面から言えば、法人化を検討する目安は課税所得が900万円くらいであると言われています。個人の場合、課税所得が900万円を超えると所得税・住民税の税率が33%から43%となり、法人税率の38%より高くなります。これよりさらに事業規模を拡大する場合は、この段階で法人化を行いましょう。
ただし、法人の設立の際には、定款の作成や会社の登記を行う必要があり、費用や手間がかかります。例えば、株式会社を設立する場合には、すべての手続きを自分でやったとしても、資本金とは別に印紙代や登記手数料などで最低25万円ほど必要になります。もっと手軽に法人を設立したい場合は、合同会社を検討してみてはいかがでしょうか？設立に必要な費用は10万円程度で済みますし、手続きも株式会社に比べればはるかに簡素です。
何事にもメリットとデメリットがあります。起業のメリットは「やりたいことを自分自身で決められる」ということ。デメリットは失敗した時のリスクが大きいということです。自分で自由にできる分、大儲けすることもできますが、反面失敗したときの負担も大きいということですね。
次に、ビジネスの方向性を決めるために、どんな業種があるのかお話しました。業種は飲食店やサービス業など様々です。
店舗の有無や、規模など細かい業態も考慮するとさらに選択肢は広がります。 自分の得意なことや強みをビジネスにするというのも良い案です。方向性が決まったら、ビジネスプラン（起業計画）を立てましょう。書面に落とし、現状を明確にすることが大切です。
そして最後に、起業の３つのタイプについて説明しました。個人事業主としてか、フランチャイズ加盟者としてか、法人を立ち上げてかです。なりたい自分に近いものを選ぶことをオススメします。
公開日：2015年09月26日
