コインランドリー経営で安定収入へ。土地の有効活用は狭小でもOK

最終更新日：2018年05月02日

所有している土地を有効活用するため、副業といった形で始める方が増えているのがコインランドリー経営です。コインランドリーは狭い土地でも始めることができ、生活に密着した家事の一つである洗濯を取り扱う業種のため、リピート率が高いのが特徴です。そのため安定した現金収入が期待できることから、現在注目されているのです。
安定的な収入が期待できるコインランドリー経営も、その運営方法によって成功するか否かが分かれます。コインランドリー経営において知っておくべきことや注意すべき点とはどのようなものでしょうか。

コインランドリー経営|目次

4.まとめ

1.コインランドリー経営とは?

土地活用や節税などの理由、また副業としてコインランドリーの経営を考える方も増えています。コインランドリーはその場に経営者が常駐している必要がなく、また狭い土地でもすぐに始められるため、副業として注目を浴びている業種の1つなのです。

生活に密着した業種であるため、始めてしまえばメリットが多く、魅力ある業種ではありますが、そのメリットとデメリットが隣り合わせにあることも知っておく必要があるでしょう。コインランドリーを経営するに当たって理解しておきたいのは、それぞれの利点と欠点です。

1-1.コインランドリー経営のメリット

コインランドリー経営は、ほかの業種と比べてランニングコストが安価な業種だといえます。比較的小さな敷地で経営していくことが可能で、もし自分で所有している土地があったとすれば、有効な土地活用にもなります。

そしてコインランドリーの大きな利点といえば、安定的な現金収入が期待できることです。利用者がお金を入れて稼働するコインランドリーでは、利用料がその都度現金収入となります。利用しない間は電気代も待機電力だけで済むほか、水道代も利用時にしかかかりません。またランニングコストに対する利益率が高いのがコインランドリーの特徴ともいえます。

コインランドリーの利用者は、近隣の集合住宅に住み、さまざまな理由から自宅で洗濯ができない環境にあると考えられます。そのため、利用者はリピーターとなる割合が高くなるのです。つまり、人気などにかかわらずその立地の周辺にコインランドリーが必要な住宅物件があれば、コンスタントな収入が期待できるのです。

1-2.コインランドリー経営のデメリット

一方で、コインランドリー経営にはデメリットも存在します。まず大きなものとしては、初期費用が高額になるという点が挙げられるでしょう。

洗濯用の機器の設置はもちろん、その大きな機器を搬入する費用や取付けの費用、さらに利用者が小銭を用意していないときのための両替機、さらには無人で経営するため、店舗を監視するためのシステムなど、一番多くコストがかかるのは各種機器の導入費用といえます。

また、何らかの理由で移転したいと考えた時に、機器が大型のためそこから搬出し、新たな移転場所に搬入するのも一苦労です。また、現金収入がコンスタントに期待できると言ってもその額は決して多額ではありません。売上が安定しやすい代わりに、大幅な売り上げアップを望みにくいという点もデメリットとして挙げられるでしょう。

2.コインランドリー経営の成功のポイント

コインランドリーをただ出店しただけでは、利用者はなかなか足を運んでくれません。特殊な業種だけに、コインランドリーを利用する利用者のニーズをできる限りリサーチし、安定した集客を見込める立地に出店するのがポイントです。また、店舗についても利用者が通いたくなるような環境に整えることが大切です。

2-1.コインランドリーの商圏調査の必要性

コインランドリーは、生活していく上で欠かせない「洗濯」という作業を行うことができるお店です。来店サイクルが短く、一度顧客をつかむことができれば安定した収入が期待できます。しかし、その顧客をつかむためには、コインランドリーを必要とする客層が近くに住んでいるのかどうかが重要な要素となります。

コインランドリーを使用するに当たっては、自宅からできるだけ近い場所にあることが大きな条件になると考えられます。そのため、コインランドリーの立地周辺には、利用が見込める世帯がどれだけ住んでいるかを知ることが大切です。

さらに、近隣に競合店がないかなどを知っておくことも必要です。これらを自分の店の半径1km圏内・2km圏内にわたって商圏調査することで、どれだけの集客が見込めるかを推測することができます。コインランドリーは生活に密着した業種なので、商圏内の世帯数や世帯構成、また人口などデータは、集客数を推測する上で重要な情報であるといえるでしょう。

2-2.コインランドリーの出店場所として良い立地条件

コインランドリーを出店するのに適した立地を考えるとき、コインランドリーの利用者がどのようなことを考え、行動するのかをシミュレーションしてみましょう。たとえばコインランドリーへ向かうとき、自分の洗濯物を持って出るため、人通りの多い繁華街や駅前などには通いづらいのではないかと考えらえます。

また大量の洗濯物を運ぶため、多くの利用者は車を使用して来店すると仮定すると、車ですぐに立ち寄ることができる幹線道路沿いなどロードサイドに出店すれば、通いやすくなる上、その道を通る人々に店の存在を知ってもらうことができるのではないかと考えられます。

コインランドリーを利用する動機には、家に乾燥機がない、布団などの大物を家で洗えない、そもそも洗濯機を持っていないなどといった理由が挙げられます。こうした来店動機を持つ人は、戸建て住宅よりもマンションやアパートなどの集合住宅に住んでいることが多いのではないかと考えられます。そのため、出店場所の周辺にこうした集合住宅が密集しているような立地を選ぶのがよいでしょう。

そして利用者の利便性を考えると、お客様は多くの洗濯物を抱えて移動するため、駐車場は入口の前にあるのが理想的でしょう。

2-3.コインランドリーの広さ

コインランドリーは比較的狭い土地でも営業することができる業種です。土地活用や副業のため、ほか業種よりも店舗も小さくて済むのが利点の一つでもあります。とはいえ、窮屈すぎる空間ではコインランドリーとしても利用しづらいため、利用者にも敬遠されてしまうかもしれません。

建物の面積でいうと、20～30坪程度が理想の広さといえます。狭すぎると窮屈な印象を与えますし、また広すぎても無駄なスペースが増えてしまうだけなので、機器の設置などを最小限にとどめる程度の広さがよいと思います。

ただし経営自体はそれよりも狭い坪数でも可能なので、住宅街など建物が密集している場所であれば、狭小地でも店内の工夫次第で店舗立地の候補となり得ます。駐車場などのスペースを確保するなら、120～150坪くらいを見ておくとよいでしょう。

2-4.コインランドリーの機器をそろえる

コインランドリーの開業でもっとも重要なのは、洗濯機などの機器の設置です。これが経営の肝となるため、十分な設備を整えておくことがコインランドリー経営の第一歩となります。機器の設置数や種類などはその店舗の広さによって変わってきますが、おおむねそろえておくべき機器はいくつかあります。

まず、コインランドリーにおいて洗濯機がなければ営業を行うことができません。そして、利用者の洗濯物の量や大型の洗濯物のことを考えると、持ってくる洗濯物の量には差があるため、洗濯物の量によって使う機器を選べる方が喜ばれるでしょう。

また、布団や毛布など大型のものも洗濯できるのがコインランドリーの利点でもあるため、そうしたものにも対応できる大容量の機器を設置するのがよいでしょう。そして、洗濯機はコイン支払になるため、両替機があると便利です。

さらに、乾燥機の設置もおすすめです。コインランドリーを利用する方の中には、家に乾燥機がなかったり梅雨の時期で干すことができなかったりという理由で、利用者の中には乾燥機を求めて来店する場合も少なくありません。
また、基本無人経営となるので防犯カメラがあると良いでしょう。

3.コインランドリーの経営タイプ別、メリットとデメリット

コインランドリーを経営するためには、自分自身で1からスタートするパターンと、チェーン店のフランチャイズ経営を行うパターンに分けられます。これら二つのパターンにおいては異なる点が多く、その点をしっかりチェックしておくことで経営イメージを具体的に描くことができるでしょう。

それぞれの開業の流れについて下記でご紹介します。

3-1.自分でコインランドリー経営をする

自分自身でコインランドリーを経営していくには、すべてのことにおいて自分で考え、調査し、経営にかかるイメージをつかんでおくことが大切です。経営を行うための場所選びや機器の種類や導入方法においても自ら考えて収支のバランスを見る必要があります。

もともと自分で所有している土地である場合も、新たに土地を用意して行う場合も、その場所の周辺の商圏調査も自分自身で行うか、業者に依頼するかいずれかの方法で行い、経営に適した場所であるかの判断を自らで下します。

その後、機器の導入に関して購入するかリースをするかを比較し、収益とコストのバランスを計算することも求められます。設置する機器をすべて購入するとなると、初期費用として数百万円程度かかるのが一般的ですが、リースとなれば初期費用の数十分の一程度の費用を毎月支払うこととなります。初期費用を抑えるか毎月のコストを抑えるかは、経営者の判断によるところでしょう。

また、基本的には無人で稼働する店舗なので、営業している間に店内を監視するシステムを導入するときももちろん自費となります。何かトラブルがあったときのために、監視システムはつけておくに越したことはありませんが、そのシステムにもどのようなものを導入するかでコストに大きな違いが出るでしょう。