中古車販売店の開業準備3ステップ！必要な費用や手続きを分かりやすく解説
最終更新日：2022年02月02日
普段から車をいじることや乗ることが好きで、「中古車販売店を始めてみたい！」と考えている方も多くいらっしゃるでしょう。しかし、中古車販売店の開業時には商品の仕入れをはじめ、さまざまな準備に取り組む必要があります。
そこで今回は、中古車販売店の開業に必要な費用や特徴、準備など、中古車販売店の開業前に知っておきたい情報をまとめました。おすすめのフランチャイズ情報もご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
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目次
中古車販売店の開業に必要な準備3ステップ
まずは中古車販売店の開業に必要な主な準備を3つご紹介します。
中古車販売店の開業準備 1.市場調査
中古車販売店の開業準備としては、まず「市場調査」が挙げられます。
ニーズに合わせたサービス内容や、運営資金を抑えられる営業形態を考えるには、さまざまなデータを収集しなければなりません。
集客を見込める立地を選ぶ際にも、開業エリアや周辺エリアに関する調査が必要になるでしょう。
市場調査に対して不安を感じている方には、開業をサポートしてくれるフランチャイズ本部に加盟する方法をおすすめします。
フランチャイズのなかには、独自のネットワークを使って市場調査・情報収集をサポートしてくれる開業プランもあるので、不安な方はフランチャイズ開業も積極的に検討してみましょう。
中古車販売店の開業準備 2.運営体制の構築
市場調査を実施してビジネスプランを立てた後には、店舗準備をはじめとした「運営体制の構築」が必要になります。
中古車販売店として運営を始めるには、以下のようにさまざまな準備が必要になるので、一つずつ確認しながら慎重に作業を進めましょう。
- 店舗の取得
- 内外装の工事
- 商品となる中古車の仕入れ
- 従業員の採用・教育
- 集客活動
整備や修理などをサービスとして提供する場合は、上記のほか「設備・機器の導入」も必要です。
導入する設備・機器によっては、手配できるまで長い期間を要することもあるので、店舗準備は早めに取りかかるようにしましょう。
なお、1人ですべての開業準備を済ませる自信がない方には、仕入れや採用活動、集客活動をサポートしてもらえるフランチャイズ本部への加盟がおすすめです。
中古車販売店の開業準備 3.古物商許可や手続き
中古車販売店を開業する際には、許可や手続きを事前に済ませることも必要です。
中古車販売店の開業時には、主に以下の許可・手続きが必要になるので注意しましょう。
- 古物商許可の取得
- 自動車リサイクル法引取業登録
- 自動車リサイクルシステムへの事業者登録
- 税務署への届出
この4つの手続きを済ませれば中古車販売店を開業する準備は完了しますが、1つ1つ手続きの方法を解説していきます。
古物商許可の取得
中古車販売店を開業するには、「古物商許可」の取得が必須です。
無許可で中古車販売店を開業した場合、3年以下の懲役または100万円以下の罰金を科されるので注意してください。
古物商許可は開業エリアを管轄する警察署で手続きできます。個人・法人での許可申請で必要な書類が異なるので、事前にしっかり確認しておきましょう。
また、古物商許可の取得には、19,000円の手数料がかかります。
自動車リサイクル法引取業登録
中古車販売業だけでなく、廃車の引き取りも行う場合は「自動車リサイクル法引取業登録」が必要です。
無登録で中古車販売店を開業した場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。
開業エリアにある役所や保健所にある自動車リサイクル法の担当窓口で登録することが可能です。登録が完了するまで数ヵ月かかるケースもあるので、早めに進めておくことをおすすめします。
また、都道府県によって手数料が異なりますが、5,000円前後かかると考えておきましょう。
自動車リサイクルシステムへの事業者登録
自動車リサイクルシステムとは、使用済み自動車を取り扱うメーカーや輸入業者、引き取り業者の役割を明確かつ廃棄物の削減・資源の有効利用を行うためのシステムです。
自動車リサイクル法引取業登録をすると、電子マニフェストによる引取・引渡報告を行うため、この自動車リサイクルシステムに事業者登録を行う必要があります。
自動車リサイクルシステムのサイトより登録申込書をダウンロードし、必要書類と一緒に専用窓口へ郵送することで登録できます。また、登録における手数料は新規・変更ともにかかりません。
税務署への届出
中古車販売店を開業する場合、税務署への届出が必要です。
個人と法人では必要な書類が異なるので、事前にしっかり確認したうえで準備を進めましょう。
＜個人で開業する場合＞
- 個人事業の開業届出書
- 所得税の青色申告承認申請書
- 所得税、消費税の納税地の変更に関する届出書
- 事前開始届出書
＜法人で開業する場合＞
- 法人設立届出書
- 給与支払事務所等の開設届出書
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（任意）
上記のほか、オートオークションで仕入れをする場合は「オートオークションへの入会」、損害保険も取り扱う場合には「代理店登録」も必要になります。
営業形態によって必要になる許可・手続きは異なるため、開業前には細かく調べておくことをおすすめします。
中古車販売店の開業に必要な費用
次に、中古車販売店の開業に必要な費用を開業資金（初期費用）と運営資金・売上・借入の有無に分けて紹介します。
中古車販売店の開業資金（初期費用）
中古車販売店の開業に必要な開業資金（初期費用）は、約2,020万円です。
この費用は、一般的な展示場タイプの店舗を想定しているため、あくまで目安の一つとして参考にしてください。
＜開業資金（初期費用）の目安＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 物件取得費 | 500万円 |
| 内外装費（設備費） | 500万円 |
| 仕入れ費 | 1,000万円 |
| 広告宣伝費 | 20万円 |
| 合計 | 2,020万円 |
主な費用としては、物件取得費や内外装費（設備費）、仕入れ費、広告宣伝費が挙げられます。
いずれの費用も、店舗の形態や規模、立地などによって金額が大きく変わってくるため注意が必要です。
展示場タイプの中古車販売店を開業する際には、商品を販売するためのスペースが必要になります。
中古車は陳列するだけでもスペースを取りますし、商品を整備するための設備や機材も必要になるので、「物件取得費」と「内外装費」だけで1,000万円程度のコストはかかってくるでしょう。
また、中古車販売店の開業では、商品をそろえるための「仕入れ費」が最も高いコストになります。
仕入れ費の目安は1台あたり50～400万円なので、10台程度の商品をそろえるだけでも1,000万円以上の資金が必要です。
ちなみに、インターネット上で中古車を販売するネット販売型のビジネスを選べば、物件取得費や内外装費を大きく抑えられます。
規模によっては数百万円程度で開業できますが、ネット販売型であっても集客活動は必要になるため、少なくとも20万円程度の広告宣伝費は用意しておきましょう。
なお、フランチャイズ開業では上記のほかに、加盟金や保証金、研修費などのコストも発生します。
そのため、基本的には個人開業よりも多くの資金が必要になりますが、なかには中古車の買取資金を立て替えてくれるような開業プランも。
そのような本部に加盟すれば、開業資金（初期費用）を抑えた形で開業できるでしょう。
中古車販売店の運営資金
中古車販売店の開業に必要な運営資金は、1ヵ月あたり約940万円です。
毎月の売上を約1,000万円と想定し、各項目を計算しています。
＜運営資金の目安＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 100万円 |
| 賃貸料 | 200万円 |
| 仕入れ費 | 600万円 |
| 消耗品費・雑費 | 30万円 |
| 広告宣伝費 | 10万円 |
| 合計 | 940万円 |
主な費用としては、人件費や賃貸料、仕入れ費、消耗品費・雑費、広告宣伝費が挙げられます。
いずれの費用も、店舗の立地や規模、集客状況によって金額が大きく異なります。
上記のなかでも「人件費」と「賃貸料」は、店舗の規模によって変動しやすいコストです。
人件費は売上の10～15％、賃貸料は売上の10～20％程度が目安となるので、事業規模に合わせて資金計画を立てるようにしましょう。
次に「仕入れ費」ですが、中古車販売店では開業後にも安定して仕入れをする必要があります。
開業時と同じく、1台あたり50～400万円程度の仕入れ費がかかってくるため、売上の60～70％程度の資金は毎月確保しておきたいところです。
そのほか、車両や店舗の維持に使う「消耗品費・雑費」や、集客のための「広告宣伝費」も無視できないコストになります。
いずれも毎月数十万円程度のコストですが、きちんと確保しておかないと客足が遠のくこともあるので注意しておきましょう。
また、フランチャイズに加盟する場合は、上記以外に「ロイヤリティ」と呼ばれるコストも毎月発生します。
中古車業界のロイヤリティは売上の2～3％程度が相場となりますが、なかにはロイヤリティが一切発生しない開業プランも見受けられます。
中古車販売店の売上
中古車販売店の売上は、店舗の規模や立地、集客状況などによって大きく変わります。
大阪を中心にフランチャイズを展開する『ユーポス』を例に挙げると、従業員数3名の店舗規模で月商は2,000万円ほど。
飲食業などに比べると、中古車販売店は商品の価格が非常に高いため、それに伴って売上も伸びやすい傾向にあります。
また、日本全国にフランチャイズを展開する『カーセブン』は、月商3,150万円の収支モデルを公開しています。
これは従業員数2～5名を想定した収支モデルなので、中規模の店舗であれば3,000万円以上の売上も実現可能と言えるでしょう。
ちなみに、これらの売上から諸経費を差し引いた金額が、最終的にオーナーが受け取る給与になります。
借入の有無
中古車販売店の開業では、借入によって資金調達をすることが可能です。
主な手段としては、お近くの銀行や信用金庫、日本政策金融公庫などから融資を受ける方法が挙げられます。
また、各都道府県が実施する制度融資も、選択肢として考えておきたい方法です。
制度融資では、300～500万円程度の資金を2～3％の利率で借り入れられるため、身近な金融機関よりも有利な条件で資金を調達できます。
さらに多くの融資を受けたい方や、担保・保証人を用意できない方などは、政府系金融機関の日本政策金融公庫の利用を検討してみましょう。
日本政策金融公庫は新創業融資制度をはじめ、起業家やフランチャイズオーナーを支援する融資制度をいくつか実施しています。
中古車販売店の開業知識
ここでは中古車販売店の開業知識として、中古車販売店のサービス内容やメリット・デメリットについて解説していきます。
中古車販売店のサービス内容
中古車販売店の主なサービス内容は、中古車の整備・販売です。
営業形態や規模によって多少異なりますが、一般的な中古車販売店では以下のような業務が発生します。
- 商品となる中古車の仕入れ
- 中古車の値付け
- 中古車の整備・点検
- 購入された商品のアフターメンテナンス
- 見積書など、必要書類の作成
- 来店したお客に対する営業や説明
- 接客や集客
一般的な中古車販売店は、商品を売却した後にも顧客の車検などをサポートしています。
この業務は「アフターメンテナンス」と呼ばれますが、ほかにもアフターメンテナンスには修理対応や相談対応、オイル交換などさまざまな業務が含まれるので、ひとり一人の顧客との付き合いは長いものになります。
中古車販売店を開業するメリット
中古車販売店を開業するメリットを3つご紹介します。
資金面を除けば、開業のハードルが低い
営業形態にもよりますが、中古車販売店は特別なスキルがなくても開業できます。
必要になる開業資金（初期費用）・運転資金は多いものの、それ以外の条件はそれほど厳しくありません。
たとえば、中古車を仕入れて販売するだけのシンプルな店舗であれば、十分な資金といくつかの手続きだけで開業可能です。
特別な資格や学歴が求められることもないので、営業形態を慎重に調整すれば未経験からでも挑戦できるでしょう。
販売台数が伸びれば、高収入も狙える
一般的な小売店などに比べると、中古車販売店は商品を売り上げたときの利益が多い傾向にあります。
そのため、順調に販売台数を伸ばせれば、中古車販売店のオーナーは高収入を狙えます。
ちなみに、中古車販売店の利益率はおおよそ10～20％と言われています。
つまり、100万円の中古車を売却した場合の利益は、1台につき10～20万円ほど。
仮に1ヵ月に10台の中古車を売却すれば、毎月の利益は100万円を超える計算です。
ここから人件費などの経費は差し引かれますが、この利益率や前述の収支モデルを踏まえると、100万円を超える月収を得ることも夢ではないでしょう。
自由に店舗経営ができる
特に個人で中古車販売店を開業する場合は、経営に関するさまざまな部分を自由に決められます。
開業エリアや店舗の広さはもちろん、車好きの方にとっては商品の車種を選べる点や、販売価格を自由に決められる点なども魅力的なポイントになるでしょう。
一方で、フランチャイズ開業を選ぶ場合は、基本的に本部の方針に従う必要があります。
そのため、個人開業に比べると経営の自由度は下がりますが、なかには販売方法がオーナーに一任されるような開業プランも。
加盟先によっては本部に縛られずに開業することも可能なので、オーナーを目指している方はフランチャイズ開業も積極的に検討してみましょう。
中古車販売店を開業するデメリット
次に、中古車販売店を開業するデメリットを2つご紹介します。
多くの開業資金が必要になる
他業種に比べて多くの開業資金が必要になる点は、開業前にしっかりと理解しておきたいデメリットです。
開業資金（初期費用）だけで2,000万円以上の資金が必要ですし、さらにここから3ヵ月分の運営資金を用意するとなると、約5,000万円の開業資金を調達しなければなりません。
ただし、在庫を抱えないようにネットショップを開設するなど、営業形態を工夫すれば低資金で中古車販売店を開業できることも。
また、フランチャイズのなかにも、買取資金を立て替えてくれるフランチャイズ本部や、無店舗型で運営できる開業プランなどが見受けられるので、資金が不足している方はさまざまな開業方法を模索してみましょう。
形態によっては専門的な知識やスキルが求められる
シンプルな中古車販売店であれば、特別なスキルがなくても開業できます。
しかし、購入された中古車の整備や点検、アフターメンテナンスまでサービスに含める場合は、専門的な知識・スキルが求められます。
ちなみに、購入者の多くは損害保険にも加入するため、中古車販売店では損害保険の代理店登録を済ませる店舗も少なくありません。
代理店として保険を販売すると、保険会社から一定のマージンが支払われますが、代理店登録をするには指定された研修・試験を受けることが必要です。
このように、中古車販売店は営業形態によってさまざまな知識・スキルが求められるため、その点も加味した上でビジネスプランを考えましょう。
中古車販売店の成功・失敗のポイント
中古車販売店の成功・失敗のポイントを3つご紹介します。
1.集客が見込める立地での開業
中古車販売店の経営を成功させるには、集客が見込める立地で開業をすることが重要です。
取り扱う商品や営業形態によって適した立地は異なりますが、基本的には以下のポイントを意識して立地を選ぶ必要があります。
- 大きな通り沿いなど、人目につきやすい場所
- ターゲット層に合わせた場所
たとえば、軽自動車などの低価格の商品を取り扱う場合は、高級住宅街や一等地周辺を選ぶべきではありません。
一般家庭が多く住んでいるエリアを選ばないと、需要を伸ばすことは難しいでしょう。
2.ニーズに合わせたサービス内容
顧客のニーズに合わせたサービスを提供することも、中古車販売店の開業では外せないポイントです。
ターゲット層に需要のある車種だけではなく、前述でご紹介した整備や修理、損害保険のように、ニーズのあるサービスを充実させることが成功につながります。
また、中古車と聞くと安い商品をイメージするかもしれませんが、開業エリアによっては高級車の需要が伸びることも。
たとえば、高級住宅街や一等地周辺では、高級車やスポーツカーなどが好まれる可能性が高いので、商品内容・サービス内容を決める際には開業エリアも意識しましょう。
3.運営資金を抑えられる営業形態
前述でもご紹介したように、中古車販売店は他業種に比べて必要な運営資金が多いビジネス。
仮に売上を順調に増やしたとしても、経費がかさむと経営はすぐに赤字に転落してしまいます。
そのため、中古車販売店の経営を安定させるには、運営資金を抑える工夫をしなければなりません。
たとえば、在庫を抱えないビジネス形態を選んだり、業務を効率化して人件費を減らしたりなど、さまざまな方法で運営資金を抑える必要があります。
なかでも、ネットショップをはじめとした在庫を抱えないビジネス形態を選ぶと、仕入れリスクや在庫リスクを大きく抑えられます。
ちなみにフランチャイズのなかにも、在庫を抱えないタイプの開業プランは見受けられます。
中古車販売店でおすすめのフランチャイズ
それでは中古車販売店を開業するのにおすすめのフランチャイズを紹介します。
中古車販売店を1人で開業するのは不安だなと言う人はフランチャイズでの開業を検討してみてください。
中古車フランチャイズ 1.カーセブン
『カーセブン』は、日本全国に支店を展開する大手フランチャイズです。
ブランド力が高いだけではなく、質の高いサービスを提供し続けることで、過去にはJPUC（一般社団法人日本自動車購入協会）の公式認定を獲得しました。
この開業プランでは、本部研修と直営店研修を合わせて全14日間の充実した研修を受けられます。
研修後に不安を感じる場合には、引き続き延長して研修を受けられるので、未経験の方でもチャレンジしやすい開業プランと言えるでしょう。
そのほか、「e-answer」や「コアシステム」などのオリジナルシステムによって、業務負担が大きく削減されている点も魅力的なポイントです。
中古車フランチャイズ 2.車買取専門店 ユーポス
『車買取専門店 ユーポス』は、関西圏で高い知名度を誇るフランチャイズです。
ユニークなメディア戦略や独自の流通システムを駆使することで、現在でも着実にブランド力を高めています。
このフランチャイズの魅力としては、小スペースでの開業が可能な点、在庫リスクが少ない点などが挙げられるでしょう。
中古車販売店の形態ではありませんが、中古車の買取に特化したビジネスモデルなので、集客面や資金不足を心配することなく運営にあたれます。
また、開業後にも本部のスーパーバイザーが定期訪問してくれるため、運営に関するノウハウ・スキルもしっかりと身につきます。
中古車フランチャイズ 3.ハッピーカーズ
『ハッピーカーズ』はスマートフォン1台で開業できる、中古車販売店としてはやや変わった形態のフランチャイズです。
出張買取した中古車を、ネット上のオークションに出品するビジネス形態なので、広い店舗や多くの在庫を用意する必要がありません。
さらに、本部に支払うロイヤリティが一切かからない点も、この開業プランの大きな魅力。
開業資金（初期費用）・運営資金の両方を抑えられるので、資金が少ない方でも低リスクで開業できます。
金融機関の借入を利用できれば、30万円の自己資金でも開業できるプランなので、資金不足に悩んでいる方はぜひ検討してみましょう。
中古車販売の開業に関する記事
公開日：2022年02月02日
