宅建士が独立開業する方法とは?メリットや必要な準備・費用について紹介

最終更新日:2022年11月25日

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独立開業を目指し、宅建士の資格を持つ人や資格の取得を予定している人も少なくありません。実際に、宅建士の資格があれば独立開業は可能なのか、詳しく知りたい人も多いでしょう。

そこで今回は、宅建士の資格があれば独立開業は可能なのか、独立するメリットや事前準備・費用について解説します。ぜひ役立ててください。

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目次

宅建士の資格があれば独立できる?

宅建士の独立開業に必要な準備や費用とは

宅建士が不動産業界で独立開業するメリット

独立すれば年収1,000万円も夢じゃない

宅建士が独立開業で失敗するケースと対処法

宅建で独立開業についてのまとめ

宅建士の資格があれば独立できる?

宅建士の資格があれば独立できる?

宅建士の資格を取得すれば、独立開業も可能です。宅建士とは、宅地建物取引士の略称で、国家資格の一つです。宅建士の資格を取得するには、宅建士試験に合格し資格登録を経て宅建士証が交付され、晴れて宅建士と名乗ることができます。

宅建士証の交付を受けるためには、試験を受けた都道府県に資格登録を行い、宅建士証の交付申請をする必要があります。資格登録しなくても試験合格が取り消されることはありませんが、合格から1年以上経過している場合など、法定講習を受講しなければならないケースもあるので注意しましょう。

宅建士として独立開業するためには、開業資金を用意する、事務所の賃貸契約を締結する、開業に必要な免許を取得するなど、さまざまな準備をしておかなければなりません。

宅地建物取引士は何ができるの?

宅地建物取引士の資格を取得すると、宅地建物取引業と言う物件の仲介や建物の取引だったり、土地の取引も可能になります。
いわゆる「不動産業」よりもっと上流の事業ができるようになるので、安定した事業を行いたい方にはぴったりの資格です。

宅建士の独立開業に必要な準備や費用とは

宅建士の独立開業に必要な準備や費用とは

それでは宅建士が独立開業する際に必要な準備や、開業にかかる費用の内訳などを以下で解説します。

宅建士が独立開業する主な流れ

宅建士が独立開業する場合は主に下記の流れで開業を始めます。

  • 宅地建物取引士の試験に合格する
  • 事務所の用意をする
  • 宅地建物取引業免許を取得する
  • 営業保証協会に加入する
  • 独立・開業開始

という流れになっています。
この3つの申請と事務所の用意が必須となるので、あらかじめ用意できるようにプランを考えておきましょう。

宅地建物取引業は「宅地建物取引業免許」の申請が必要

宅建士が独立開業するためには、宅地建物取引業免許の申請が不可欠です。宅建士として独立し、不動産業を営むことは宅地建物取引業にあたります。宅地建物取引業とは、以下の取引を営利目的で行う事業のことです。

  • 宅地・建物の売買や交換
  • 宅地・建物の売買や交換もしくは賃借の代理
  • 宅地・建物の売買や交換もしくは賃借の媒介

参考:国土交通省 宅地建物取引業とは

免許の申請先は、事務所の設置場所の数によって異なります。例えば、1都道府県にのみ事務所を開く場合は、管轄の都道府県知事に免許の申請手続きをする必要があります。複数の都道府県に事務所を設置する場合は、都道府県知事ではなく、国土交通大臣に免許を申請しなければなりません。

会社設立費用

法人として独立開業する場合は、法人登記の手続きが必要です。法人登記を行う際は、登記手続きや収入印紙税、登録免許税などに20~25万円程度の費用がかかります。会社を設立する流れは以下の通りです。

  • 商号や事業目的などを決める
  • 定款を作成し、公証役場で認証を受ける
  • 出資金を払い込み、金融機関から残高証明書を発行してもらう
  • 法務局へ登記手続きをする
  • 税務署へ法人設立届出書を提出する

登記手続きを司法書士に依頼する場合は、依頼費用も発生します。

事務所・設備費用

事務所を設置する際は、事務所の契約料や初期費用がかかります。また、顧客や取引先などと商談や打ち合わせを行うためには、独立したスペースを設ける必要があります。

例えば、応接セットやパーテーションなどのオフィス家具を設置する場合は、購入費用が発生します。業務をスムーズに行う上で欠かせない電話機やパソコン、複合機などの設備の購入費用・リース料、インターネット・電話の回線工事費なども考慮しておきましょう。

一般的に、事務所・設備費用でかかる金額の目安は、100~300万円程度とされています。自宅の一部を事務所として利用する場合は、事務所と居住スペースを完全に分け、専用の出入り口を設けるようにしましょう。

保証協会加入料

営業保証金を供託できない場合は、保証協会の加入時に弁済業務保証金分担金を納付し、経済面の負担を軽減できます。営業保証金とは、宅地建物取引業免許証を交付してもらう際、消費者とのトラブル時の支払いに備え、供託しなければならないお金です。

営業保証金の供託は本店が1,000万円、1支店あたり500万円と、法律で定められています。一方、保証協会に納付する弁済業務保証金分担金は、主要な事務所は60万円、その他の事務所は1ヵ所あたり30万円です。

宅建協会加入料

宅建協会へ加入料を支払って加入すると、宅地建物取引業免許証の交付時に納付が必要な営業保証金が免除されます。また、契約書のひな形を入手でき、消費者とのトラブルが発生した際にサポートを受けられます。

宅建協会に加入する際は、「全日本不動産協会」と「全国宅地建物取引業協会連合会」のどちらかの保証協会への加入が必要です。

全日本不動産協会(ウサギマーク)

ウサギマークの全日本不動産協会は、60年以上の歴史を持つ保証協会です。47都道府県で事業を展開しており、どの地域で事務所を開く場合でも加入手続きをスムーズに行えます。また、会員専用のサイトを設けているなど、会員同士のネットワークが強みです。入会金は70万円で、年会費は8万4,000円です。

全国宅地建物取引業協会連合会(ハトマーク)

ハトマークの全国宅地建物取引業協会連合会は、全国の宅建事務所の約8割が加入している国内最大規模の保証会社です。青年部会や女性部会などを各地域に設置しており、地域密着型の支援が強みです。入会金は20万円で、年会費は6,000円と、全日本不動産協会よりも手頃な金額で保証協会に加入できます。

営業維持費

宅建士が独立する際は、開業後の営業維持費も必要です。営業維持費には、水道光熱費や事務所の家賃、設備のリース料などの毎月発生する経費があります。

1ヵ月あたりの営業維持費を計算し、いくら位の支払いが必要なのか把握しておきましょう。

広告費

事務所の認知度を効率良く高めるなら、広告費にも予算をかけましょう。Web広告の掲載先として、不動産情報サイトがあります。また、ホームページを作成すれば、Web広告をクリックした人をホームページに誘導できます。広告費の目安は50万円前後です。

宅建士が不動産業界で独立開業するメリット

宅建士が不動産業界で独立開業するメリットとは

宅建士が独立開業すると、どのようなメリットを得られるのか、以下で詳しく解説します。

在庫を抱えなくてすむ

宅建士は商品を売買するわけではないため、ほかの業種と違い、在庫を抱える心配がありません。不動産取引を仲介する場合、土地や物件などの不動産を所有する必要がないため、低リスクで不動産業を始められます。

ただし、土地や建物などを所有し、不動産の売買を行う場合はローン金利や税金の負担をする必要があります。

自らの裁量で働ける

独立開業すれば、働く時間はもちろん、休日などを自由に設定できます。また、不動産の仲介や売買などの取引相手や一緒に働くパートナー、従業員なども自分の裁量で決められます。

ただし、事業主の給与は役員報酬で固定されているため、事務所の売上に見合った給与を設定する必要があるでしょう。

副業も可能

宅建士の資格があれば、副業として働くことも可能です。宅建士には、独占業務と呼ばれる有資格者でなければできない業務があります。たとえば、契約内容記載書への記名や押印、重要事項の説明などの業務です。

独占業務に該当する業務を依頼された場合は、副業として働けます。宅建士は不動産業界のほかに、金融・保険・建設などの業界でも重宝されています。

独立すれば年収1,000万円も夢じゃない

宅建士が独立開業した場合、年収1,000万円を実現できる可能性があります。会社員として給与をもらう場合、年収1,000万円を受け取れる人はごくわずかです。

一方、宅建士として独立した場合には、不動産の取引は数百万円や数千万円など、1度の取引で動く金額が大きいため、成功を収めることができれば高額な仲介手数料を得られます。

また、宅建士には独占業務があり、ほかの職種に仕事を奪われるリスクは低く、競争率も高くありません。需要も安定しているため、努力次第で年収1,000万円の高収入も目指せます。

年収1,000万円を目指す場合には、営業力や経験だけでなく、ほかの事務所との差別化戦略も必要です。

宅建士が独立開業で失敗するケースと対処法

独立開業した宅建士のなかには、失敗するケースもあります。以下では、失敗例と対策を解説します。

集客がうまくいかない

宅建士が独立開業して失敗しやすいケースは、集客がうまくいかないことです。集客ができないと仕事そのものを獲得できないため、売り上げを増やせず、経営難に陥る可能性があります。

集客がうまくいかない際の対策として、事務所のホームページを作成し、不動産情報サイトなどポータルサイトに掲載することを検討しましょう。
ホームページを作成することで、依頼を検討している人がいつでも、どこからでも事務所の情報を探すことができます。

不動産情報サイトなどのポータルサイトは、不動産の売買や賃借を検討している人が多く利用しています。ポータルサイトに事務所の情報を掲載することで、ポータルサイトの訪問者へ事務所を認知することが可能です。

資金が足りない

独立開業に必要な資金が不足し、資金不足で失敗する宅建士も少なくありません。上述したように、宅建士が独立する際は数百万円の初期費用が必要です。宅地建物取引業免許証の交付を受ける際に、1,000万円程度の営業保証金を供託しなければならないなど、高額な費用が発生します。

また、法人登記を行う場合は、会社設立の手続きにも費用がかかります。加えて、水道光熱費などの営業維持費も必要なため、開業前に十分な資金を用意しておかなければ、開業しても長く続けられないでしょう。

資金不足にならないためにも、固定費を含む全ての費用を把握し、年間の支出額を見積もっておくことをおすすめします。

実務経験が不足している

実務経験が不足したまま宅建士として独立開業すると、失敗する可能性が高まります。不動産会社に勤める宅建士に比べ、独立開業した宅建士のほうが自分でやらなければならない業務が増える傾向にあります。

経理などのスタッフを雇う経済的な余裕があれば、宅建士の業務のみに集中できますが、1人で仕事をする場合は全ての業務をこなさなければなりません。

しかし、実務経験が十分にない人が独立してしまった場合、全ての業務をさばききれず、事業に失敗することがあります。

実務経験が不足しているなら、事前に不動産会社でしっかりと実務経験を積むことが大切です。1人でもやっていけると確信が持てるようになってから独立開業するようにしましょう。

宅建で独立開業についてのまとめ

宅建で独立開業についてのまとめ

宅建士の資格と宅地建物取引業免許があれば、独立開業が可能です。独立開業すると、自分で働く時間や休日を決められます。努力次第では年収1,000万円の実現も夢ではありません。

ただし、実務経験が不足している、資金不足などの理由で事業に失敗するケースもあります。独立開業したいものの、不安や悩みがあり、独立に踏みきれない場合は、不動産系のフランチャイズのオーナーになることも選択肢に入れておきましょう。

公開日:2022年11月25日

よくある質問

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