副業所得でも住民税の申告は必要?申告方法や納税金額を紹介

最終更新日:2023年03月10日

副業所得を得たときに心配になるのが税金関係の申告です。なかでも住民税は所得税と扱いを混同している場合が多く注意しなければいけません。この記事では、副業所得でも住民税の申告が必要な理由や申告方法、金額の計算方法、申告しなかった場合のリスクや住民税が会社にバレないための方法を解説します。

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目次

副業所得でも住民税の申告が必要な理由

副業時の住民税の申告方法とは

副業した分の住民税の金額はいくらくらい?

住民税の申告をしなかったらどうなる?

会社にバレないで住民税を納付する方法

副業の住民税の申告についてまとめ

副業所得でも住民税の申告が必要な理由

住民税とは都民税・道府県民税と市町村民税(東京23区は特別区民税)の総称を指します。副業においては、副業収入から経費を差し引いた金額が課税対象です。支払った住民税は地域の公共施設やインフラなどに使用されます。

副業収入が20万円以下であれば、所得税が発生しないため確定申告は不要ですが、住民税に関しては金額に関わらず申告が必要になります。なぜなら、所得税は税務署が管轄する国に納める税金なのに対し、住民税は居住地の市役所や区役所が管轄する自治体に納める税金だからです。また給与所得や雑所得、事業所得などの種類に関わらず申告が必要なので注意が必要です。

副業時の住民税の申告方法とは

副業時の住民税の申告方法とは

副業時の住民税を申請するとき、20万円を境に申請方法が変わります。ここでは、それぞれの申請方法を解説するので参考にしてください。

副業所得が20万円未満の場合

副業所得が20万円未満の場合は確定申告の必要がないため、市役所など市区町村の窓口で「住民税申告(市民税申告)」を行う必要があります。また会社員の給与にかかる住民税は、給与から天引きされるのが一般的です。

住民税申告(市民税申告)は「1月1日時点で住民票があった市区町村」に対して「2月16日〜3月15日」の間に行わなければいけません。申請するには、窓口および自治体のホームページからダウンロードできる「住民税申告書」が必要になります。その他の必要書類は以下の通りです。

  • 所得証明書:源泉徴収票(給与所得の場合)や帳簿、領収書(事業者の場合)など
  • 各控除書類:社会保険料の領収書、保険の証明書、医療費控除の明細書など
  • 本人確認書類:マイナンバーカード(通知カード)、運転免許証または健康保険証、パスポート、印鑑など

自治体により必要なものや申請場所が異なることがあるため、事前に確認しておきましょう。

副業所得が20万円以上の場合

副業所得が20万円以上の場合は税務署で確定申告を行う必要があります。確定申告で給与・副業合わせて申告することで、住民税申告を別途行う必要はありません。なぜなら、確定申告された内容を各市町村が確認し、住民税を計算してくれるからです。

副業した分の住民税の金額はいくらくらい?

副業所得にかかる住民税を算出するには、次の計算式を用います。「住民税=所得割+均等割+利子割+配当割+株式等譲渡所得割」。それぞれの意味は以下の通りです。

  • 所得割:所得金額に応じて納める税
  • 均等割:前年の所得金額に関わらず、一定の所得がある人全員が負担する税
  • 利子割:預貯金、公社債、金投資口座、抵当証券、相互掛金などの利子に課税される税
  • 配当割:株式や各種公社債などの配当所得について住民税の特別徴収を行うもの
  • 株式等譲渡所得割:特定口座内の上場株式等を譲渡し発生した譲渡益に対しかかる税

副業における住民税の金額は、所得割・均等割の合計で決まることがほとんどです。

  • 所得割:給与所得ー所得控除✕10%(県民税4%+市民税6%)
  • 均等割:3,000〜5,000円前後(都道府県または市区町村により異なる)

上記のことから、副業収入+10%ほどの住民税が課税されると考えておけば良いでしょう。たとえば副業収入が20万円であれば約20,000円の住民税が課税されます。

さらに詳しい住民税の計算方法を知りたい方は以下の記事をご覧ください。

副業の住民税はいくらかかる?計算方法や納付手順を解説

住民税の申告をしなかったらどうなる?

住民税の申告をしなかったらどうなる?

住民税の申告義務に該当する場合、住民税申告、確定申告いずれかの方法で申告しなければいけません。申告を怠ると、延滞金の支払いなどが発生する可能性があるため注意が必要です。ここでは、住民税を申告しなかったときのペナルティについて解説します。

延滞金を納めなければならない

住民税を申告しない場合、延滞金を納める必要があります。延滞金は納期限の翌日から納付の日までの期間に応じて、納付税額に一定の割合を乗じた金額です。割合は延滞した期間により異なります。

たとえば令和4年中であれば、納付税額に8.7%を乗じた金額になります。ただし、納期限の翌日から1ヵ月を経過するまでの期間は2.4%です。申告していなかったことに気づいてすぐに支払った場合はそれほど大きな金額にはなりません。しかし、何年分も積み重なった場合は金額が大きくなるため注意が必要です。

副業所得が20万円以下の人は要注意

副業収入が20万円以下の人は確定申告をしなくて良いため、住民税申告を忘れがちです。しかし前述した通り、副業収入が20万円以下の人でも住民税申告が必要になります。確定申告をした場合は申告の必要はありませんが、確定申告をしない副業収入20万円以下の人は必ず住民税申告を行いましょう。

ただし、副業も給与所得の場合は申告の必要はありません。なぜなら、給与から差し引かれる特別徴収だからです。

そのため、住民税申告を行う必要があるのは「給与所得以外の副業収入が20万円以下の場合」と覚えておきましょう。

会社にバレないで住民税を納付する方法

副業が会社にバレたくない場合は、住民税の納付方法を「特別徴収」ではなく「普通徴収」に変更しましょう。

通常では給与所得から差し引かれる特別徴収になっていますが、副業収入も特別徴収されると収入の増加に気づかれる可能性があります。そのため、住民税の納付方法を普通徴収に変更し、自分で納付するという対策を行うのです。

ただし、会社員やパートなど給与所得者は原則、特別徴収での納付が義務づけられているため、あくまでも事業所得を得ている人向けの対処法です。また、市区町村によっては普通調整に変更できないケースもあり、確実にバレない訳ではないことを認識しておきましょう。

副業の住民税の申告についてまとめ

副業の住民税は「収入額に関わらず申告が必要」です。20万円以上の副業所得がある場合は確定申告を行えば申告できます。20万円以下の場合は市区町村の窓口で住民税申告(市民税申告)を行えば申告可能です。

住民税の金額は副業収入のおよそ10%ほどになります。申告をしなかった場合、延滞金を支払わなければいけないので「給与所得以外の副業収入が20万円以下」の方は「毎年2月16日〜3月15日」の間で忘れずに住民税の申告を行いましょう。

公開日:2022年09月26日

よくある質問

Q 副業20万以下の住民税の申告は必要ですか? 回答を見る
Q 住民税の申告を行うとどうなるの? 回答を見る

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