早期退職のメリット・デメリットとは？後悔しない早期退職を検討しよう
最終更新日：2023年06月12日
「早期退職をして転職をしたいがうまくいくだろうか」「早期退職優遇制度はあるものの、このまま勤めるのとどちらが得だろうか」などと悩んではいないでしょうか。このまま勤めていていいのだろうかと思う反面、退職後の生活について不安も感じるものです。そこで、早期転職のメリットとデメリットについて解説します。また、よりよい早期退職とセカンドキャリアを送るためのポイントについても紹介します。
目次
早期退職とは
早期退職とは定年を迎える前に退職することを指します。定年は会社により異なりますが、一般的には60歳や65歳が定年の年齢だったところを、最近は定年の基準年齢が70歳に引き上げられています。その年齢よりも前の段階で、会社が早期退職者を募集する場合があり、それに応じた場合の退職を早期退職と呼びます。
早期退職へ応じた社員に対して、早期退職優遇制度を設けている企業もあります。
早期退職優遇制度の対象年齢は企業により異なりますが、下限年齢を45～54歳に設定している場合が多いようです。
人事院「平成23年度民間企業退職給付調査」によると、早期退職優遇制度があると回答した企業は11.6％となっています。
早期退職制度と似たものには、選択定年制があります。定年退職年齢の前でも、設定した年齢に達した場合に退職を選べるというものです。退職を選択するのは会社の人間関係というネガティブな理由によるものもあれば、「独立したい」「ほかにやりたい仕事ができた」「家族のサポートをするために」などの理由で退職する人もいます。
早期退職のメリット6選
実際に早期退職をする人は常に一定数いるとのことですが、どのような点にメリットがあるのでしょうか。その理由について見ていきましょう。
退職金が割増になることがある
早期退職の際、定年後のキャリア形成を応援する意味も込めて、退職金を割増にしている企業は少なくありません。近年、退職金を減額する企業が増加傾向にあるといわれるなか、割増で受け取れるのはお得だともいえます。
早期退職優遇制度の一環として制度が設けられ、企業側の募集に応じて退職を希望した場合に適用されます。割増額の計算には以下があります。
- 全員一律、同額で設定する
- 年齢・勤続年数に合わせて上乗せする
- 定年まで勤務したと計算して退職金を支給する
厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査」によると、平成30年度の大学・大学院卒（管理・事務・技術職）の平均定年退職金額が1,983万円に対し、早期優遇を利用した場合は2,326万円となっています。
失業保険をすぐに受け取れる
失業保険は一般的に業績悪化など、会社都合による早期退職制度を利用した場合、給付期限期間がなく、失業保険が退職してすぐに受け取れます。
早期退職優遇制度を利用した場合でも会社都合になるため、給付制限期間を経ることなく受給が可能です。
ちなみに、所定給付日数は以下の通りになります。
| 被保険者年齢 | 被保険者であった期間1年未満 | 被保険者であった期間1年以上5年未満 | 被保険者であった期間5年以上10年未満 | 被保険者であった期間10年以上20年未満 | 被保険者であった期間20年以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 45歳以上60歳未満 | 90日 | 180日 | 240日 | 270日 | 330日 |
| 60歳以上65歳未満 | 90日 | 150日 | 180日 | 210日 | 240日 |
参考：ハローワークインターネットサービス - 基本手当の所定給付日数
一方、選択定年制度を利用した場合は失業保険上では自己都合とみなされるため、給付制限期間が2ヶ月または3ヶ月となり、その間失業保険は受け取れません。所定給付日数も上記よりも少なくなります。
再就職支援を受けられることがある
早期退職優遇制度を導入している企業では、福利厚生の一環として再就職支援に力を入れているケースがあります。
一般的な退職では再就職についてのサポートはありませんが、会社都合の早期退職の場合は、次のキャリアをスムーズにスタートできるように、再就職のあっ旋を行うケースがよくあります。なかには、同じグループ内の企業へ紹介してくれることもあり、退職後の不安を軽減できるでしょう。
また、就職サービスの人材会社が再就職のサポートを提供している企業もあります。こうしたサポートを受けることで、自分のキャリアとスキル、希望をキャリアアドバイザーに相談しながら、豊富な選択肢のなかから再就職先を検討することが可能です。
セカンドキャリアのスタートを切れる
定年退職をしてから再就職するより、できるだけ早い段階で早期退職をする方が、希望するセカンドキャリアのスタートを切りやすくなります。
定年退職の60歳や65歳、70歳からセカンドキャリアをスタートしようとしても、現実的になかなか再就職先は見つかりません。資格を取得し独立開業しようと思っても、なかなかパワーが出ない場合もあります。その点、40代や50代であれば、まだまだ新しいキャリアをスタートさせることが可能です。
たとえば、自分のキャリアとスキルを生かして、より条件のよい企業で働くこともできるかもしれません。スタートアップやベンチャーの企業に転職し、プロジェクト全体を統括する立場に挑戦するのもよいでしょう。
再就職以外にも開業や独立など選択肢が広がる
セカンドキャリアでは企業に勤めることなく、開業、独立で自分のやりたい仕事をやる方法があります。たとえば、ITエンジニアやクリエイティブ職だった人は、フリーランスとして独立する方法があります。
企業に勤めて経理や会計の仕事をしているなら、税理士や行政書士などの国家資格を取得して、独立するという方法もあるでしょう。
他にも、ずっと夢だったカフェやレストランなどを開業させるのもよいかもしれません。自分で考えて多くのお客様に料理や商品、サービスを直接提供するのは、大きなやりがいを得られます。
新たな趣味にもチャレンジできる
十分な蓄えがあるならば、新たな趣味にチャレンジすることも可能です。
東京都福祉保健局「高齢期における地域活動等の意向」によると、定年退職後にやりたいこととして1位に挙げられているのが「地域活動、社会貢献のための活動（ボランティア）」、2位が「旅行や遊び」、そして3位が「趣味・スポーツ活動」とあります。
リタイア時期を少し前倒しして、体がより動きやすいうちに、新たな趣味を始めるのも有意義な時間の使い方です。たとえば、フットサルやテニスのようなスポーツ、ダンスや音楽などの習いごと、ゆっくり巡る船の旅なども良いかもしれません。
早期退職のデメリット3選
早期退職にはメリットもありますが、当然デメリットもあります。先々を考えないまま安易に退職してしまうと、「こんなはずじゃなかった……」という展開にもなりかねないので、デメリットについて知っておくことも大切です。
収入が減る可能性がある
早期退職後、すぐに次の仕事に就かない場合は、当然収入は減ってしまいます。失業保険や退職金があるので、すぐに生活に困るという事態は避けられますが、先々を考えると不安になるかもしれません。
また、次の職業で必ずしも前職よりも収入が高くなるとは限りません。前職は大手で、中小企業に移った場合には、収入は下がる可能性があります。また、独立開業を目指した場合には、軌道に乗るまで収入が減るだけではなく、経費などの出費がかさむ可能性があります。
再就職が上手くいくとは限らない
40代、50代になると再就職先の選択肢が狭まることは理解しておいたほうが良いでしょう。キャリアがあるからといってすぐに再就職先が見つかるとは限りません。
ポテンシャルが求められた20代、キャリアとともに可能性を見てもらえた30代と異なり、新しい環境に染まりにくいとされる40代以上になると企業側は二の足を踏みやすくなります。そこで、豊富なマネジメント経験や、貴重なスキルを身に着けておく必要が出てきます。
なかなか再就職先が見つからない場合には、ある程度条件を譲歩することも考えたほうが良いでしょう。
年金の支給額が減ることがある
老後の生活を支えるために大切な年金ですが、早期退職をしたことで減額となるケースもあります。
一般的に会社に勤めていると厚生年金に加入し、フリーランスや個人事業主などは国民年金に加入しています。
厚生年金は加入している期間や給与額によって金額が変わるため、早期退職により加入していない時期が長くなったり、前職よりも給与が下がったりした場合、もらえる年金額が減る可能性が出てきます。
また、早期退職後になかなか再就職が思い通りにいかず、60歳から年金を受け取れる繰り上げ受給をした場合も、年金受給額が減額となります。
早期退職で成功するためのポイント
デメリットをカバーして早期退職を成功に導くためのポイントを紹介します。早期退職をする前にしっかりと準備をしておきましょう。
貯金を用意しておく
早期退職を将来したいと思っているならば、貯金をしっかりと用意しておく必要があります。
すぐに再就職できるとは限らず、独立開業をするにも準備期間が必要になります。独立開業では予想以上に経費ばかりが出ていくケースもあります。また、収入が減額となった場合、新しい生活に慣れ、家計のバランスをとれるようになるには、ある程度の時間が必要です。
失業保険があるといっても、支給される期間は決まっているうえ、以前の給与と同額がもらえるわけではありません。
新しい生活が軌道に乗るまで、家計を支えられるだけの貯金はしておきたいところです。2～3ヶ月は無収入でも支えられるだけの貯金があれば、気持ちにも余裕をもって、新しい生活にチャレンジできるでしょう。
退職後のキャリアプランを明確にする
早期離職している人で成功しやすい人は、将来へのキャリアプランを持っている場合が多いようです。
「ただ、なんとなく」退職するのではなく、セカンドキャリアとして何をしたいのかがはっきりしていると、前向きな行動ができます。
- 規模が大きい前職の会社では分業制であったためプロジェクトの一部しか担当できなかったが、中小企業で同様のプロジェクトの全体を統括できる仕事がしたい
- 友人と起業し自分で会社を育てたい
- ずっと夢だったお店をオープンしたい
- 収入は十分に得たので余裕を持った働き方をしたい
- 今までのキャリアを生かしつつ、別の業種で活躍したい
以上のように大きなビジョンを描いたら、そのために何をすべきか、細かい計画を立てていきましょう。
計画的にスキルアップや資格取得をする
今の会社に勤めているうちに、スキルアップや資格取得をしておくと良いでしょう。
転職でも独立開業でも成功するためには、自分の市場価値を見極め、高めておかなければなりません。客観的にアピールできる実績や、持っている知識を証明できる資格を持っておくと、社会的信頼も得られセカンドキャリアがうまくいきます。
資格については民間資格も良いのですが、国家資格の取得を目指したいところです。国家資格には業務独占資格や名称独占資格、設置義務資格、技能検定の4種類がありますが、とくに技能検定は110の職種に対して実施されているので、自分がやりたい仕事に関連したものが見つかる可能性があります。
目先の利益だけで決断しない
早期退職をしたほうが得か、損かは個人差があり明確にいえません。ただし、目先の損得だけで判断するのは避けたほうが良いでしょう。
現在、退職金を減額している企業が多いといわれるなか、確かに早期退職優遇制度を活用したほうが得に感じます。しかし、本来の定年退職までに受け取れる予定の月給やボーナス、家族の保険のことなどについても、全て計算のうえ判断することが大切です。
家族からの理解も得る
家族がいる人であれば、家族からの同意を得ることも大切です。転職や独立開業は不安を感じる場面も多くありますが、そういうときも家族のサポートがあれば、乗り切りやすくなります。もし何も伝えず独断で決めてしまえば、大きな反対にあい、余計なストレスを感じてしまうかもしれません。
全てが決まってから伝えるのではなく、早め早めに相談し理解を得るようにしましょう。家族からの助言が思わぬヒントになるかもしれません。
早期退職後におすすめのフランチャイズ
退職後のプランとして、フランチャイズについても考えてみてはいかがでしょうか。
フランチャイズは本部企業とライセンス契約を結ぶことで、本部が持つブランドとノウハウを活用でき、さらには開業に関するサポートも受けられるというものです。月々のライセンス料の支払いはありますが、資金が少なくても開業ができる場合が多く、独立開業のなかでも失敗が少ないという良さがあります。
たとえば以下のようなフランチャイズならば、少ない開業資金で未経験者も始めやすくなってきます。
PDCAビジネスドクター
最新のPDCAスキルを学び、経営コンサルタントとして独立開業ができます。中小企業の経営者に対して、収益アップのコンサルティングを行います。難しいマーケティングや分析の必要がなく、研修を受ければ独立開業が可能です。開業資金は96万円で店舗を構えずに事業が行えます。
UEC
未経験者でも手軽にできるネットショップ運営のフランチャイズです。在庫を抱える必要がなく、パソコンがあればいつでもどこでも働けます。海外からの仕入れについては完全サポートが受けられ、検品や発送も本部に行ってもらえます。開業資金は25万円です。
早期退職のメリット・デメリットについてまとめ
早期退職にはさまざまなメリットがあります。たとえば、早期退職優遇制度を企業が設けていれば、退職金が割増になる可能性があります。また、会社都合の退職のため、失業保険をすぐに受け取れます。一方、次の仕事次第では収入が減ってしまう可能性もあります。年金が減額になる可能性もあるので、このまま勤めるのが得か、早期退職をするのが得かよく考えて判断しましょう。
公開日：2022年09月26日
