副業の税金はいくら？税金の種類や計算方法を解説

副業収入がある場合、どのような税金をいつまでに、いくらくらい払うのでしょうか。副業にまつわる税金について、主な税金の種類や納付方法、必要な税額などについて見ていきます。納税の際に慌てることがないよう、しっかりと税金の知識を身に付け、きちんと納付できるようにしておきましょう。

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目次

副業に課される税金一覧

副業の税金対象となる主な所得

副業の所得税の計算と納付の流れ

副業の住民税の計算と納付の流れ

副業の税額シミュレーション　

副業の税金も正しく理解して納付しよう

副業に課される税金一覧

副業をする場合は、副業で得た額や所得種類に応じて、自分自身で税金申告や納税をしなくてはいけません。

きちんと理解していないと、あとからまとめて支払わなくてはいけなくなったり、延滞料をとられたりする可能性があるので注意が必要です。

まずは、どんな種類の税金を払わなくてはいけないのか見ていきましょう。

所得税

会社からの給料や、個人事業での所得、原稿料など、稼いだ収入に対してかかる税金です。1年間の全ての所得から、必要経費と控除額を引いた課税所得に税率をかけて計算します。

所得税については申告納税制度がとられ、確定申告の際に収入額、課税納税額、納税額を自ら申告し国に納税します。

また、確定申告時には所得税とともに、東日本大震災の復興の施策にかかる財源を確保するための「復興特別所得税」も同時に納付します。

住民税

地方税の一種で、住んでいる地域の都道府県や市区町村に納付する税金です。行政サービスにかかる費用を、住民が収入に応じて分担するというもので、1月1日時点で住所がある自治体に納付します。

住民税には所得割、均等割などの種類があり、それらを合算して計算します。所得割の税額は前年度1年分の課税所得額を基に計算していくため、会社が年末調整を行っていない場合には、自分で確定申告をしなければなりません。

所得税の確定申告は副業の収入が20万円以下の場合には行わなくて良いルールですが、住民税は20万円以下の場合でも申告が必要です。副業収入が少しでもある人は、最寄りの市区町村の窓口に住民税の申告を行いましょう。
副業の住民税について詳しく知りたい方は次の記事を参考にしてください。
副業の住民税はいくらかかる？計算方法や納付手順を解説

個人事業税

事業主に対して都道府県への納付が義務付けられている地方税の一種です。事業をするためには行政サービスを利用するため、一部を個人事業税として負担することになっています。

税率は業種により異なります。

• 主な業種と税率（都道府県によって異なる場合があります。下の表は東京都の場合）

以上の業種にあてはまる事業をし、290万円超の所得があると、副業であっても対象になります。

副業の税金対象となる主な所得

所得税の対象となる所得については、発生形態により給与所得、事業所得、雑所得、不動産所得、利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得、山林所得、退職所得の10種類に分けられます。なかでも副業と関係の深い給与所得、雑所得、事業所得について説明していきます。

給与所得

給与所得とは、会社から支払われた俸給や給料、賃金、賞与、歳費などを指します。給与所得は収入金額から給与所得控除額を引いて計算されます。

給与所得控除とは、必要経費のようなものです。個人事業主と異なり会社勤務の場合には、収入額から必要経費を差し引けないため、決められた控除額を収入金額から引きます。

給与所得に関する税金は会社が源泉徴収を行い、可不足分を年末調整で調整しています。

雑所得

雑所得には明確な定義はなく、ほかの9種類の所得に当てはまらないものがすべて含まれます。原稿料や講演料、利子所得、アフィリエイト収入、ネットオークションでの収入、不動産所得、退職所得、株式を譲渡したことによる所得なども雑所得となります。

雑所得も確定申告の対象です。

事業所得

事業主として、商業、鉱業、農業、漁業、自由職業の自営業、営業などの活動をして得た所得を指します。本業以外に自分でお店を持って収入を得た場合などは当てはまります。

雑所得との区別があいまいですが、税務署に事業所得と認められると、確定申告において控除額が大きい青色申告をすることが認められます。

副業の所得税の計算と納付の流れ

副業で収入が20万円を超える人は、自分で確定申告書を作成し、所得税を計算して納めなければなりません。所得税の計算方法と納付の手順について紹介します。

所得を10種類に分ける

まず、自分が受け取った所得が、上述の所得のうち何に当てはまるかを確認します。所得の種類によっては認められる経費の範囲が異なってきます。また確定申告書に書く際に、10種類のうちのどの所得かを記入しなければなりません。

副業の場合、給与所得か雑所得である可能性が高いです。

課税所得金額に所得税率をかける

次に収入から課税所得金額を割り出します。

課税所得金額とは所得金額から経費や所得控除額を引いた金額です。所得の分類ごとに認められている必要経費の合計額を引き、さらに、所得控除額を差し引くことで計算ができます。

所得控除額には以下の種類があります。

• 基礎控除
• 医療費控除
• 社会保険料控除
• 生命保険料控除
• 小規模企業共済等掛金控除
• 配偶者控除
• 扶養控除
• 地震保険料控除
• 障害者控除
• 寡婦控除
• ひとり親控除

などです。

課税所得金額がわかったら、税率をかけます。税率は超過累進税率となり、所得額によって変わってきます。

所得税の税率

以上の納税額をかけて出した金額が納税すべき所得税となります。

復興特別所得税の計算をする

次に復興特別所得税も納付しなければなりません。復興特別所得税は基準所得税額の2.1％です。

基準所得税額とは所得税額から配当控除や住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除などを引いたものです。所得税額が5万円の場合、とくに控除がない場合は5万円×0.021＝1,500円が復興特別所得税です。

納付時期と納付方法

所得税の納付期限は翌年の3月15日（休日の場合は翌日）で、確定申告書の提出期限と同日です。金融機関で自動引き落としができる振替納税は4月中旬頃に引き落とされます。

確定申告後は問題さえなければとくに税務署から連絡はないため、自発的に期限までに納付をします。納付書は、税務署から送られてくる人もいますが、届いていない場合は所轄の税務署や金融機関にて受け取ることが可能です。金融機関に在庫がない場合は、税務署に問い合わせてください。

納付書を手に入れたら必要事項を書き入れ、金融機関やコンビニで納付します。コンビニで使用するバーコード付納付書は税務署で手に入ります。

現金での納付以外にも振替納税、インターネットなどを利用した電子納税、クレジットカードでの納付も可能です。

まとめての納付が難しい場合、延納の制度もあります。3月15日までに税額の2分1以上納付すれば、残りは5月31日まで延長できます。ただし、延納期間中は年0.9％の利子税がかかります。期限内に納付できなかった場合には、気付いた時点ですぐに確定申告をし、延滞税とともに速やかに納付してください。延滞税は、期限の翌日からかかるので、納付は急いだほうが良いでしょう。

副業の確定申告方法を詳しく知りたい方は、次の記事もあわせて確認してみてください。
副業の確定申告はいくらから必要？副業時の確定申告のやり方や基本

副業の住民税の計算と納付の流れ

会社勤めの場合、住民税は原則として給与から天引きされていますが、副業で雑所得や事業所得などを得ている場合は、自分で納付をしなければいけません。

住民税の計算方法や納付の仕方について解説します。

副業所得が20万を超えるか確認する

まず、副業での所得が20万円を超えるかどうか確認してください。

20万円を超える場合は所得税の確定申告時に、住民税に関する申告も同時にできます。税務署から管轄の市区町村の役所へ所得金額の連絡が行き、住民税額が確定する流れです。

20万円以下の場合は確定申告をするかどうかは任意になります。確定申告をしない場合は、自分で居住地の市区町村に住民税の申告をしましょう。

均等割や所得割に分けて計算をする

住民税は均等割と所得割があり、合算された金額を、決められた期日までに納付します。均等割りは非課税限度額を上回る人に定額の負担を求めるもので、市町村民税が年額3,500円、道府県民税が1,500円となります。

所得割は市区町村民税が所得額の6％、都道府県民税が所得額の4％になり、合計すると10％です。所得割の計算式は以下になります。

課税所得額×税率10％－税額控除後の額＝所得割額

税額控除とは配当控除、寄附金税額控除、住宅借入金等特別税額控除、外国税額控除、調整控除などがあります。

もし、所得額が100万円で、とくに控除を受けるものがない場合の計算は以下になります。
均等割　市区町村民税3,500円＋都道府県民税1,500円
所得割　市町村民税　100万円×0.06＝6万円
都道府県民税　100万円×0.04＝4万円

合計　10万5,000円となります。

納付時期と納付方法

住民税の納付方法には、個人で役所に直接納付する普通徴収と、会社が給料を払う際に天引きする特別徴収があります。

普通徴収の場合、役所から届いた納付書を使用し一括または4期分割で納付します。納付の流れは以下のようになります。

1.確定申告にて、住民税に関する欄に必要事項を記入し提出
2.4月～5月頃、税務署から市区町村の役所へ確定申告書に記入されている必要事項が送られる
3.役所で納税額が決定され、納税通知書と納付書が届く
4.6月から翌年5月にかけて、一括または分割で納付。分割の場合の納付時期は6月末、8月末、10月末、翌年1月末

住民税は納付書を使用して役所やコンビニなどで支払うほか、銀行引き落としやクレジットカードでも行えます。クレジットカード払いを採用している自治体はまだ多くはないので、お住まいの市区町村の役場に問合せてください。

副業の税額シミュレーション　

ここからは、副業をした場合に見込まれる税額をシミュレーションしてご紹介します。なお、金額はあくまでも概算となるため、副業税額の目安として参考にしてください。

シミュレーション①

所得額が会社員450万＋副業50万、副業での経費は10万円です。独身であり、住民税からとくに控除される金額はありません。

シミュレーション②

所得額が会社員400万＋副業100万、副業での経費は20万円です。独身であり、住民税からとくに控除される金額はありません。

利用したサイト：freee、川崎市個人住民税

副業の税金も正しく理解して納付しよう

副業をしている人は増加傾向にありますが、本業とは別に収入源を持つため、自分でも税金について管理する必要があります。収入を申告せず税金を払わないでいると、延滞税などのペナルティがあるので注意してください。確定申告を行えば、所得税や住民税が確定するので、税務署、地方自治体が定める方法に従って正しく納税を行いましょう。