【副業の注意点】始める前に知っておきたい基礎知識やおすすめの副業情報も!

最終更新日:2021年08月25日

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インターネットの普及によりPC1台でできる仕事が増え、さらに社員へ副業を許可する企業が増え始めたことも影響し、以前と比べて副業をしやすい環境が整いつつあります。

ただ、副業を始める前に確認すべき項目があることを忘れてはいけません。

そこでこちらでは、副業に挑戦する方が気をつけるべき注意点を記載しました。
また、副業におすすめの業種も紹介しているので、どういった仕事に挑戦しようか検討中の方はぜひ参考にしてみてください。

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目次

副業の現状

副業のメリット・デメリット

副業の注意点【準備】

副業の注意点【契約、保険、税金など】

おすすめの副業

安心して副業を始めるためには注意点を知ることが大切

副業の現状

厚生労働省労働基準局の提出資料によると、「副業をしている人」の数は2012年から2017年の5年間で30万人以上増加、「副業を希望する人」の数は56万人以上増加しているという結果が公表されています。

また、大手クラウドソーシングサイトを運営するランサーズの「フリーランス実態調査2020年版」では、2019~2020年の間にフリーランスとして事業を始めた人は25万人以上増えているという結果が得られました。

特にフリーランスのなかでも副業として活動する人の割合が最も多く、以前と比べて副業が身近な存在になりつつあることがうかがえます。

出典:厚生労働省労働基準局「副業・兼業の現状①」
   ランサーズ「フリーランス実態調査2020年版」

副業のメリット・デメリット

「副業で収入を増やしたい」という方は多いですが、まず副業を始める前にメリットとデメリットを学ぶことが大切です。

メリットとデメリットの両方を理解した上で、自分にはどういった業種や働き方が合っているのか考えてみましょう。

メリット

副業の主なメリットは、下記の3点です。

  • 収入と収入源を増やせる
  • スキルの向上・習得ができる
  • 起業の準備・練習期間になる

こちらでは、それぞれのメリットを詳しく解説していきます。

収入と収入源を増やせる

「今より収入を上げたい」という理由で副業を始める方は多くいます。
特に本業の給与が上がる見込みがない方、マイホーム購入や結婚式などの大きな出費を控えている方は、副業で収入をアップさせるのも選択肢の一つでしょう。

また、たとえ本業で給与カットやリストラに遭っても、収入源が複数あれば収入が急激に下がるリスクを避けられます。
そのため非正規雇用のような不安定な環境で働いている方のなかには、副業をすることでリスクを分散させるケースも少なくありません。

スキルの向上・習得ができる

副業を通して既存のスキルを伸ばしたり、新たなスキルを身につけたりする方もいます。

特に本業と似た仕事を副業に選ぶ場合は、副業で得たスキルや知識を本業でも活かしながら、昇進や給与アップを目指すのも良いでしょう。

また副業では上司がいないため、自分1人で問題を解決する能力が身につくなど、本業では得られないスキルを得られる点もメリットです。

起業の準備・練習期間になる

将来的に本業を辞めて起業したい方は、副業は起業の準備・練習期間として活用できます。

副業では案件の受注から納品、入金、納税申告まで1人で行うため、起業後に必要となる営業ノウハウや税務知識を一通り身につけることが可能です。

未経験でいきなり起業するのではなく、副業として経験を積み、収入やスキルに自信がついてから本業を辞めることで事業失敗のリスクを下げられるでしょう。

デメリット

一方、副業の主なデメリットには下記の2点が挙げられます。

  • 過労につながるリスクがある
  • 会計や税金について学ぶ必要がある

副業を始めるときはメリットとデメリットの両方を踏まえ、デメリットに対してどういった対策がとれるのかプランを考えることが大切です。

過労につながるリスクがある

副業に打ち込みすぎると、過労につながるリスクがあります。
特にアルバイトやパートタイムとしてほかの職場に雇用される場合は、自分で仕事量や仕事時間を調整することが難しいため注意してください。

そのためこれから副業をしようと考えている方は、インターネットサービスのような場所と時間に縛られない業種を選んだり、睡眠不足で本業のパフォーマンスが下がったりしないような工夫が必要です。

会計や税金について学ぶ必要がある

副業での所得が一定額を超えると、確定申告をしなければいけません。

事業者は確定申告の知識をつけることはもちろん、各種税金の納税額を計算したり納税方法を調べたりする必要があります。
納税を怠った場合は、罰金が科されるケースがあるので注意してください。

ただ、会計の知識が浅い方であっても、最近では専用ソフトで簡単に確定申告ができます。
また税理士に税金関連の手続きを依頼することもできるので、税金のことで不安がある方は外部に頼るのも良いでしょう。

副業の注意点【準備】

副業を始める前に、いくつか準備段階で確認すべき項目があります。
特に「本業の就業規則」の確認を怠るとトラブルに発展しやすいため、しっかりと内容を読んでおきましょう。

こちらでは、副業の準備を進めるときの注意点を3つ紹介します。

本業の就業規則チェックは必須

副業を始めるときは、「本業(勤め先)が副業を認めていること」を明らかにしてから動き出すことが大切です。

職場によっては、「本業へ支障をきたすから」や「情報漏えいの危険があるから」といった理由で副業を禁止しているケースが少なくありません。

副業に関する決まりは就業規則に明記されているので、事前に内容を確認しましょう。

避けるべき副業を確認する

副業自体は禁止していなくても、副業として認めている業種や業務内容が制限されていることがあります。

就労規則を破りそれらの業務に従事すれば、懲戒処分に遭う可能性があるため注意してください。

禁止されている業種や業務内容は職場によって異なりますが、こちらでは代表例を2つ紹介します。

会社の信用を落とす副業

会社の信用を落とす副業とは、主に公序良俗に反する仕事のことです。
具体的には反社会的な団体と関わりのあるもの、相手を騙して経済的損失を与えるものなど、社会でのルールや道徳的な考え方から外れた仕事を指します。

公序良俗に反した仕事はトラブルに巻き込まれやすいのに加えて、副業をしている本人だけでなく本業である勤め先の会社の信用も落としかねません。

そのため、少しでも雇用先や業務内容が怪しいと感じたときは避けるようにしましょう。

競合他社での副業

本業と同じまたは似た業種で副業するときは、副業先の職場が本業の競合にあたるかどうか確認することが大切です。

多くの職場では、社員が競合先で副業することを認めていません。
理由としては、本業への裏切り行為につながること、情報漏えいのリスクが高まることなどが挙げられます。

また競合にあたらない場合でも、同業種での副業を認めていないケースもあるため注意してください。

副業の所得の種類を確認する

副業の所得の種類は、業務内容によって変わります。

下記には副業に関連する所得の例を挙げているので、これから始める副業がどの所得に該当するのかぜひ考えてみてください。

所得 内容
給与所得 アルバイトやパートタイム勤務者が勤務先から受け取る給与・賞与による所得
事業所得 農業・漁業・製造業・卸売業・小売業・サービス業などの事業による所得
不動産所得 不動産と船舶や航空機、または不動産の上に存する権利の貸付けによる所得
利子所得 預貯金や公社債の利子などによる所得
配当所得 株式の配当や出資剰余金の分配などによる所得
譲渡所得 土地や建物を譲渡することで生じる所得
雑所得 上記のどれにも当てはまらない所得

副業の注意点【契約、保険、税金など】

こちらでは、契約の締結や業務の実施、確定申告の手続きなど、副業を始めた後の注意点を紹介していきます。

副業の契約書を慎重に確認する

アルバイトやパートタイムとして雇用される方、業務委託として仕事を請け負う方は雇用主や取引先と契約書を結びます。

なかには「口頭で説明するため契約書は交わさない」という雇用主や取引先もいますが、契約書はトラブルが発生したときの法的証拠になるため忘れず締結しましょう。

また契約を結ぶときは、契約内容におかしな点がないか確認することが大切です。
特に報酬金額や支払方法、業務上の経費などのお金に関わる項目はトラブルになりやすいので、必ず内容に納得した上でサインしてください。

社会保険料が増える

アルバイトやパートタイムとして副業する場合、下記の1と2どちらかの条件に当てはまると社会保険料が増えます。

1.週の所定労働時間・月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3以上の場合

2.下記の項目に当てはまる場合
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 雇用期間が1年以上見込まれる
- 月額賃金が8.8万円以上
- 学生でない
- 特定適用事業所または任意特定適用事業所(※)に勤めている

社会保険料を増やさないためには、労働時間や労働日数を調整したり、雇用されない働き方を選んだりする必要があるため覚えておきましょう。

(※)…特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者数が500人を超える事業所のこと。
任意特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者数が500人以下で、短時間労働者が社会保険へ加入するための「労使合意」を行った事業所のこと。

住民税が増える

住民税の納税額は「年間所得の総額」によって算出されるため、副業で収入が増える方は今までより住民税が高くなります。

また住民税の支払い方法には、自分で納付する「普通徴収」と、会社が代わりに納付する「特別徴収」の2つがあります。

ほとんどの会社員は「特別徴収」方法で住民税を納めており、住民税の納税額は会社に知られているのが基本です。

住民税の納税額が上がると副業していることが会社へ気づかれる可能性があるため、就業規則を無視して会社に黙って副業するのはやめましょう。

確定申告が必要になる

副業の年間所得が20万円を超える場合、確定申告の手続きをしなければいけません。
所得とは収入から経費などの支出を差し引いたものであり、売り上げ額のことではないため注意してください。

確定申告をするためには、普段から帳簿付けや経費書類の管理などを行う必要があります。
帳簿付けが面倒な方は「白色申告」でも良いですが、控除や特例を活用してできるだけ節税したい方は「青色申告」を選択するのが良いでしょう。

オーバーワークに注意

副業をすると必然的に仕事量や仕事時間が増えるため、オーバーワークに陥らないよう意識することが大切です。

特にアルバイトやパートタイムとして別の職場で働く場合は、労働基準監督署の「36協定」に定められる残業時間や休日出勤の上限を超えないよう気をつけてください。

36協定によると1日の勤務時間は8時間、1ヵ月の残業時間は45時間が上限となっています。
例えば本業で8時間働いた後に副業で3時間働く生活を1ヵ月(25日)間続けると、残業時間は75時間となり違法労働とみなされる可能性があるため注意しましょう。

おすすめの副業

こちらでは、副業におすすめの仕事を5つ紹介します。
個人で始めるのはもちろん、フランチャイズに加盟して事業を行うこともできるので、副業の始め方を検討中の方はぜひ参考にしてみてください。

修理・買取サービス

修理・買取サービスは、時間や場所に縛られにくく副業に向いている業種です。
修理・買取の対象となる製品は、iPhoneや靴、鞄などの小さなものから車や家電のような大きなものまで多岐にわたります。

iPhoneのような小さな製品であれば、自宅に広い修理スペースを必要としないため初期費用を抑えることが可能です。
またiPhoneは多くの人が利用しており、買い換えの機会が多いことから買取サービスとしての需要も十分に高いと言えるでしょう。

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ネットショップの運営

商品を製作または仕入れし、ネットショップで販売する副業も人気です。
すでに趣味でハンドメイドやイラストなど何らかの作品を作っている方は新たに機材や道具を購入する必要がなく、初期費用を安く抑えられます。

また、自分で製作せず仕入れた商品をそのまま販売する場合は、特別なスキルが求められないため、事業に参入するハードルは低めです。

また、ネットショップの運営というと個人で行うイメージがありますが、フランチャイズに加盟して運営する方法もあります。
フランチャイズでは商品の検品や顧客対応などを学べるので、未経験から知識を身につけたい方におすすめの開業方法でしょう。

美容系サロンの運営

マッサージやヘアアレンジ、ネイルなど、美容系サロンを自宅で運営している方もいます。
自宅へお客様を呼ぶことに抵抗感がある方は、出張サービスを行うのも良いでしょう。

ただ、美容サロンの運営はお客様の都合に合わせる必要があるため、本業が忙しい方は副業として稼働できる時間を多く確保できない可能性があります。
そのため「たくさん稼ぐ」というよりは、自身のスキルを磨くことを目的とするのが良いかもしれません。

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塾やスクールの運営

塾や英会話教室、ヨガ、フラワーアレンジメントなど、スクール系の仕事も副業にはぴったりです。

特に最近はオンラインの普及により、生徒を自宅に呼んだり出張したりせずとも授業を行えるようになりました。
PCさえあればどこでも授業ができるので、初期費用・運営資金の両方を安く済ませられる点が魅力でしょう。

一般的には自分の得意分野のスクールを始める方が多いですが、なかにはフランチャイズに加盟して未経験の分野で活躍する方も少なくありません。

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便利屋

便利屋は、お客様の困り事を解決することが仕事です。
仕事内容は明確に決まっておらず、模様替えや掃除の手伝いなどお客様のさまざまな要望に応えます。

特に最近では高齢化の影響もあり、1人で力仕事をするのが難しい高齢者の方からの需要が高めです。

「人を助けるのが好き」という方や、「いろいろなことに挑戦してみたい」という方は、便利屋の仕事にやりがいを感じることでしょう。

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安心して副業を始めるためには注意点を知ることが大切

以前と比べて副業を始めるハードルは下がりつつありますが、安易に副業を始めるのではなく、まずはいくつかの注意点を理解することが大切です。
特に本業の就業規則は、不要なトラブルを避けるためにも必ず確認しましょう。

また、フランチャイズに加盟できる業種も多いので、1人で副業を始めるのが不安な方は気になるフランチャイズ本部へぜひ相談してみてください。

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公開日:2021年01月08日