自転車屋を開業したい方必見！必要な費用・準備、成功ポイントなどをご紹介！

通勤や通学、ロードレースなど、自転車は幅広い用途で使われる需要の高い商品です。
自転車本体の販売以外にも、レンタルや修理など営業スタイルが多岐にわたる点も自転車屋運営の魅力でしょう。

こちらでは、自転車屋を開業する際に気になる費用や開業のポイントなどを紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

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目次

自転車屋の開業に必要な費用

自転車屋の特徴

自転車屋の開業に必要な準備

自分に合った方法で自転車屋を開業しよう

自転車屋の開業に必要な費用

まずは、自転車屋の開業に必要な初期費用と運営資金を紹介します。

初期費用

自転車屋の開業に必要な初期費用は、約340～1,090万円です。
ただし、費用は出店先の立地や営業形態によって変わるので、あくまで目安として参考にしてください。

＜初期費用の目安＞

主な費用は、物件取得費、内装・外装工事費、設備設置費、仕入れ費（自転車と関連部品）、広告宣伝費です。

物件取得費は、出店先エリアやスペースの広さ、営業スタイルによって変わります。
例えば都会で大型店を開くのであれば費用は高くなりますが、出店先が地方の場合や出張修理をメインにする場合は安く抑えられるでしょう。

物件を取得した後は、店舗として使えるように内装・外装を工事したり、POSシステムやイスなどの什器を搬入したりします。
ただ、自転車販売には特別な設備が必要ないので、調理機材やキッチンが必要な飲食店などと比べると工事や設備にかかる費用は比較的安めです。

そのほか商品として販売する自転車の仕入れ費用、チラシやWebを使った広告宣伝にかかる費用などが発生します。

フランチャイズに加盟する場合は、さらに加盟金や保証金を支払わなければいけません。
そのためフランチャイズは初期費用が高くなりやすいですが、本部の研修やサポートを受けた上で安心して開業できる点が強みだと言えるでしょう。

運営資金

自転車屋の開業に必要な運営資金は、1ヵ月あたり約30～130万円です。
ただし、運営資金は営業スタイル（販売やレンタル、修理など）によって大きく変わることに留意してください。

下記の費用は、中型店でスタッフを数人雇うケースを想定しています。

＜運営資金の目安＞

主な費用は、賃貸料、人件費、仕入れ費（自転車と関連部品）、広告宣伝費、諸経費です。

賃貸料は、立地や店舗スペースによって異なります。
店頭に何十台も自転車を並べる店舗と修理対応がメインの店舗では、賃貸料は大きく変わるでしょう。

また、人件費も同様に店舗が大きいほど費用は高くなりますが、小型店であれば経営者1人または家族への給与支払いだけで済むケースも少なくありません。

そのほか自転車本体や修理部品を仕入れたり、集客のための広告を出したりするための費用が発生します。
諸経費としては出張対応する場合は交通費、POSシステムなどをリースする場合はリース代などの支払いも必要です。

フランチャイズの場合は上記に加えてロイヤリティが発生しますが、なかにはロイヤリティが無料の本部もあります。

個人経営とフランチャイズのどちらが安く済むかは一概に言えませんが、フランチャイズであれば条件の良い物件や安い仕入れ先を提供してくれることがあるので、興味がある方はまず相談してみるのが良いでしょう。

自転車屋の特徴

こちらでは自転車屋の特徴として、サービス内容やメリット・デメリット、成功・失敗のポイントなどを解説していきます。

サービス内容

自転車屋のサービスは、自転車をお客様へ販売することです。
新品を仕入れてそのまま販売したり、お客様から買い取った自転車を中古で販売したりします。

そのほか、販売だけでなくレンタルや修理（店頭と出張）など、自転車屋のサービスは多岐にわたります。

これらの基本サービスのほかに、経営者は見積もり依頼の対応や売り上げ管理、集客などの業務に対応しなければいけません。

メリット

自転車屋を開業するメリットを3つご紹介します。

幅広い層からニーズがある

自転車は、幅広い層からニーズのある商品です。
ママチャリのような日常で使う自転車はもちろん、ロードバイクのような趣味で使う自転車もファンから根強い人気があります。

また、2020年4月には国土交通省が『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクトを創設するなど、これから自転車屋を始めようとしている方にとって追い風となる動きも見えています。

自転車は老若男女多くの人から求められる商品であり、比較的安定した売り上げが見込めるビジネスだと言えるでしょう。

営業スタイルの選択肢が多い

自転車屋の営業スタイルには、商品の販売だけでなくレンタルや修理などさまざまな選択肢があります。

そのためたとえ販売での売り上げが振るわなかったとしても、ほかのビジネスが成功すれば高い売り上げを見込むことが可能です。

基本的に資格が必要ない

自転車屋の開業には、基本的に資格が必要ありません。
自転車を仕入れて販売するだけなので、特別なスキルや経験がない方でも開業できます。

また、フランチャイズに加盟すれば自転車や経営の知識をゼロから学べるので、未経験から事業を運営するのが不安な方は加盟を検討するのもおすすめです。

ただスキルや資格がなくても問題はありませんが、お客様の信頼を得るために自転車安全整備士や自転車技士などの資格を取得するのも良いでしょう。

デメリット

上記の通り自転車屋を開業するメリットは多くある一方、デメリットとしては原価が約60～80％と高いことが挙げられます。
自転車の新車販売における利益率は約10～20％が目安で、ほかの業界と比べて低めです。

そのため自転車屋で高い利益を生むためには、販売だけでなく修理やレンタル、アウトウェアグッズの販売など、利益率が高いビジネスもいくつか並行する必要があるでしょう。

自転車屋開業の成功・失敗ポイント

自転車屋の成功・失敗のポイントを3つご紹介します。

ターゲットに合わせた立地選定と価格設定

立地や価格を考えるときは、まずターゲットを意識することが大切です。

例えばファミリー層をターゲットとするのであれば、都心のビジネス街より郊外の住宅街に出店したほうがより注目を集められる可能性があります。
その際に販売する自転車は高級ブランドで揃えるよりも、通勤や通学向けのリーズナブルなもののほうが需要は高いでしょう。

自転車は安いもので1万円以下、高いもので10万円以上と価格帯に幅のある商品なので、誰がどんな目的で使うのかターゲットを明確にすることが大切です。

お客様から信頼を得る知識の習得

自転車を販売するのに、特別な資格は必要ありません。
ただしレース用など特定の車種を販売するお店では、お客様から専門的なことを質問される可能性があります。

そのため経営者の方は、必要最低限の知識を身につけておいたほうがお客様からの信頼を得やすいでしょう。

また、自転車屋の販売では長時間にわたりお客様と会話することになるので、知識だけでなく接客スキルの高いスタッフがいたほうが安心です。

サービスや営業スタイルの多様化

自転車販売は、原価が高く利益率が低いビジネスです。
そのため自転車屋で安定した収益を上げるためには、販売以外にもさまざまサービスを提供することが求められます。

例えば珍しい海外ブランド車種の修理や夜間・早朝の営業など、他社では実行できない依頼にも積極的に応えていくことがポイントです。

特にフランチャイズへ加盟せず個人で事業を始める場合は、大手ではできないような柔軟な対応が売り上げを伸ばすことにつながるでしょう。

自転車屋の開業に必要な準備

自転車屋の開業に必要な準備を3つご紹介します。

資格取得

自転車屋を営む経営者には、『自転車安全整備士』や『自転車技士』の資格を持っている方が多くいます。

これらの資格は必須ではありませんが、お客様や仕入れ先からの信頼を得やすいため取得を目指してみるのも良いでしょう。

これらの資格を取得すると、販売する自転車の安全性を保証するTSマークやJISマークなどのシールを添付する権利が得られます。

また、中古の自転車を販売する場合は警察から『古物商許可』を得る必要があり、許可を取らなければ無許可営業にあたるので注意してください。

店舗

自転車屋の運営に必要な店舗を準備します。
条件に合った物件を自分で探すのが基本ですが、フランチャイズに加盟する場合は優良物件を本部が紹介してくれることがあります。
費用を抑えたい方はフランチャイズへ加盟したり、居抜き物件を探したりするのがおすすめです。

物件が決定した後は、什器の搬入や看板の設置などを行います。
ただし、自転車屋のなかには店舗を持たず出張修理サービスのみ対応しているお店もあり、そういった形態の場合は物件の代わりに移動用の自動車を準備しなければいけません。

仕入

店舗の準備が整った後は、販売する自転車を仕入れます。
自転車メーカーと契約を結び、必要台数を購入するのが一般的な仕入れ方法です。

フランチャイズに加盟する場合は、本部があらかじめ仕入れ先と契約していることが多く、個人で仕入れるより費用が安く済むことも少なくありません。

また、中古自転車を販売したい場合は、張り紙や広告、インターネットなどで自転車の買い取り募集をかけるのも良いでしょう。

さらに、自転車の完成品だけでなく、修理やメンテナンスに使う部品の仕入れも開業前に済ませる必要があります。

自分に合った方法で自転車屋を開業しよう

中古車販売やレンタル、出張修理サービスなど、自転車屋の運営にはいろいろな選択肢があります。
そのため予算や立地を考慮した上で、どういった事業が合っているのか考えるところから始めましょう。

また、フランチャイズで開業するという方法もあるので、初めての事業運営で不安がある方は興味のある本部へぜひ相談してみてください。

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