早期退職をしたその後は？退職後に失敗してしまった人の特徴
最終更新日：2022年10月24日
早期退職をしたら、その後はどのような道を進めば良いのか、迷っている方も多いでしょう。早期退職にはさまざまなリスクが伴うため、計画的に進めていくのが重要です。
今回の記事では、「早期退職のその後」をテーマにして、早期退職後の方向性や失敗するケースについて解説します。フランチャイズについても触れていますので、ぜひ参考にしてください。
目次
早期退職をしたらその後はどうする？
早期退職とは、60歳や65歳などの定年よりも前に会社を退職することです。企業が早期退職者を募集するケースを耳にすることは増えていますが、「実際に早期退職をしたらその後はどうなるの？」と気になっている方も多いでしょう。
早期退職後の方向性として考えられるのは、主に「セミリタイア」「再就職」「独立・起業」の3パターンです。ここでは、それぞれの方向性について詳しく解説します。
セミリタイアする
まず考えられるのはセミリタイアです。セミリタイアとは、会社勤務を辞めた後に、少しだけ仕事をしつつ余裕を持って生活することを指します。そのため、セミリタイアは「完全に仕事をやめること」ではありません。
まったく仕事をせず悠々自適に暮らす場合は、完全リタイアに分類されます。セミリタイアと完全リタイアの違いは、「アルバイトやパートなどを含めて、少しでも仕事をするかどうか」です。会社員時代に比べて自由な時間が得られますが、収入は少なくなります。
再就職をする
早期退職をした後に、再就職をするケースもあります。早期退職で怖いのが、無収入で生活ができなくなるリスクです。こうしたリスクを少しでも緩和するため、再就職をして新しい会社での生活に挑戦する人が増えています。
なお昨今では、早期退職の際に再就職支援制度を整えている会社も増えています。40代や50代の再就職は比較的ハードルが高いものですが、こうした会社の制度を利用すれば、負担を軽減することもできるでしょう。
独立・起業する
早期退職後に独立・起業する方向性もあります。もちろん、早期退職後に悠々自適なライフスタイルを実践するのも悪くはありません。しかし長い会社員生活で培ってきた経験やスキルを活かし、自分のビジネスに活かしたいと考える人も多いようです。
ちなみに独立と起業は意味合いが若干異なります。独立とは、会社を退職してから、会社に従事していた際の事業内容と同様の仕事を個人で行うことです。起業とは、個人・企業に関わらず、事業を起こすことを言います。
早期退職のその後で失敗するケース5選
早期退職後は、自由に暮らすことを考える人が多いかもしれません。しかし早期退職のその後で失敗するケースはいくつかあります。想定される事例を確認し、計画的に早期退職をするのが重要です。
ここでは、早期退職のその後で失敗するケースについて、5つのトピックに分けて解説します。
1.収入が減り生活が苦しくなる
早期退職でよく見られる失敗は、収入が減ってしまい、生活が苦しくなるケースです。このような事態に至ってしまう理由としては、「思ったよりも退職金がもらえなかった」「生活費のシミュレーションが甘かった」などが考えられます。
早期退職制度を利用する際、多くの場合は退職金の割増が受けられます。事前にどれくらいの退職金がもらえるのかを確認しておきましょう。また自分の資産状況をしっかりと整理しておき、「働かなくても暮らせるのかどうか」を見極めるのも大切です。
2.思うような条件で再就職ができない
思うような条件で再就職ができないのも、早期退職でよく見られるケースです。早期退職制度は、福利厚生の性質があり、対象社員の再就職を後押ししてくれます。しかし設定する条件によっては、再就職先が見つからないリスクも否定できません。
特に40代や50代になってしまうと、ただでさえ再就職のハードルが高くなります。求職者側が、やや厳しい条件を設定してしまうと、両者の溝が深まってしまうのは間違いないでしょう。譲れない条件だけを設定し、なるべく譲歩するのが大切です。
3.再就職先で活躍できない
運良く再就職できたとしても、再就職先で活躍できないといった失敗もあります。考えられる理由としては、新しい就職先に対応するための柔軟性を失っていることです。
特に前職での経験が長ければ長いほど、自分の成功体験を引きずってしまい、再就職先でも自分のやり方にこだわってしまいます。
しかしそれでは、既存の社員との対立を深めてしまう原因になりかねません。再就職先で上手くいかなければ、自信の喪失にもつながるでしょう。柔軟性を持って働ければ、再就職先でのコミュニケーションも上手くいき、高いパフォーマンスを発揮できます。
4.起業をしたものの倒産してしまう
起業をして倒産してしまうのもよくあるケースです。早期退職のその後の方向性として、独立や起業はとても人気ですが、どうしても「失敗するリスク」がつきまといます。
起業が失敗してしまう原因は、自分の経験不足や実力不足もありますが、社会情勢の変化など「運」に左右される部分もあります。成功すれば大きく稼げますが、失敗によって借金を背負ってしまう可能性もあるでしょう。
リスクを抑えたいのであれば、小さい事業から始めるのがおすすめです。
5.家族の理解を得なかったため関係が悪くなってしまう
家族の理解を得られず、関係が悪くなってしまうケースも見逃せません。特に家庭を持っている人の場合は、自分の早期退職が、家族に大きな影響を与えることになります。
まったく相談しないまま、あるいは説得できていない状態で早期退職をすると、家族からの信頼を失ってしまうきっかけになります。「なぜ早期退職を考えているか」「早期退職後はどのようなキャリアを描いているのか」を明確化し、家族を説得するようにしましょう。
早期退職をすると年金受給額にも影響が出る
早期退職をすると、年金受給額にも影響が出るので注意しましょう。日本の公的年金は、国民年金と厚生年金の2階建てです。このうち、厚生年金は、会社や公務員である第2号被保険者を対象とした年金制度となっています。
早期退職をすると、会社員ではなくなるため、厚生年金に加入できなくなるので注意しましょう。厚生年金の受給額は、現役時代の給料や加入期間に応じて変わるため、退職が早ければ早いほど年金が減額されます。
なお再就職をする場合は、会社員になるため、再び厚生年金に加入できます。もし再就職によって年収が増えた場合は、支払う保険料も増え、将来的にもらえる受給額も高くなるでしょう。
早期退職で失敗する人の特徴
早期退職のその後で失敗する人の特徴として、いくつかのパターンが考えられます。自分がそれに当てはまらないかどうか、きちんと確認しておきましょう。ここでは、早期退職で失敗する人の特徴について、3つのトピックに分けて解説します。
早期退職後の明確なビジョンがない
まず挙げられるのは、早期退職後の明確なビジョンがないことです。たとえば自分の貯蓄額や生活費、収入などお金の部分を計算せずに早期退職してしまうと、お金が足りなくなってしまう可能性があります。
また早期退職後になかなか就職できず、無職期間が長くなってしまうケースもあります。仕事や生活への意欲を失ってしまい、家族からの信頼を得られなくなることもあるでしょう。早期退職を考えている場合は、「その後どのような方向性に進んでいくか」という明確なビジョンの設定が重要です。
社外でも通用するスキルや資格を持っていない
社外で通用するスキルや資格を持っていないと、早期退職で失敗してしまう可能性があります。先ほども触れたように、40代や50代になってくると、再就職のハードルがとても高くなります。その年齢ならではの、固有の価値が必要です。
誰でもできるような仕事ばかりをしていてスキルがついていない場合は、社外で通用する可能性が低いと言えます。自分のスキルや経験を棚卸しし、「どこに強みがあるのか」「どのような分野であれば通用するのか」を考えておきましょう。
自身の市場価値を正しく理解できていない
自身の市場価値を正しく理解できていない人も、早期退職で失敗する可能性があります。特に「社内での評価は高いが、実際の市場価値はそれほど高くない」といった人は、自分の力を過信しやすいため、注意が必要です。
自身の市場価値が理解できていないと、再就職先に求める条件が厳しくなり、新しい会社とのマッチングが上手くいかないケースも考えられます。早期退職の前に、「本当に自分は社会的に価値があるのか」をよく見極めておきましょう。
早期退職で失敗しないための注意点
早期退職で失敗しないためには、「キャリアを綿密に計画する」「金銭的に余裕を持っておく」など、いくつかの注意点を意識すると良いでしょう。ここではそれぞれの注意点について、詳しく解説します。
早期退職後のキャリアを綿密に計画する
まずは早期退職後のキャリアを綿密に考えておきましょう。具体的に考える項目としては、早期退職後の方向性です。「再就職」を目指すのか、「独立・起業」「セミリタイア」をするのかなど、大まかに決めておきましょう。
「独立・起業」をする場合は、自分のスキルや経験を整理し、どのような分野に挑戦するのかを決めておきます。「セミリタイア」の場合は、後述のように、お金の計算が欠かせません。何も考えないまま早期退職をしてしまうと、所々で後悔してしまう可能性があるので注意しましょう。
余裕を持って貯金をしておく
余裕を持って貯金をしておくのも重要です。早期退職のその後でよくある失敗は、「生活費が足りなくなってしまった」といったケースになります。あらかじめ資産形成ができていれば、無職期間が長くなったとしても、すぐに生活に困ることはありません。
またただ貯金をするだけでなく、資産運用をしておくのも重要です。国民年金や厚生年金のほかにも、国民年金基金やiDeCoなどのシステムがあります。若いうちから資産運用しておき、なるべく多くの資金を用意しておきましょう。
事前に家族の理解を得る
早期退職前に、家族の理解を得るのも重要です。特に子どもがいる場合は、生活はもちろん、子どもの進路にも関わる重要な項目になります。
子どもが大学を卒業するまで面倒を見るとすると、受験や学費など、ライフステージ毎にまとまったお金が必要です。そのなかで、勝手に早期退職をしてしまうと、配偶者や子どもに迷惑をかけてしまいます。
迷惑が重なると、最終的に家族からの信頼を失う可能性も否定できません。早期退職を考えている場合は、必ず家族に相談しましょう。
フランチャイズで開業しておく
早期退職のその後に、フランチャイズで開業しておくのもおすすめです。これまでに経験してきた分野はもちろん、未経験の仕事にも挑戦できるのがフランチャイズの魅力と言えます。幅広いアプローチで、自分の新しい人生を始められるでしょう。
フランチャイズにはさまざまな種類があるため、「どれを選べば良いか分からない」と悩んでいる方も多いでしょう。フランチャイズ比較.netであれば、おすすめのフランチャイズ本部が見やすくまとまっています。ぜひご活用ください。
その後のことを考えて早期退職を検討しよう
早期退職は、「再就職先が見つからない」「もらえる年金額が減ってしまう」など、いくつかのリスクがあります。早期退職をする場合は、その後のことをよく考え、計画的に進めるようにしましょう。
早期退職後のその後のキャリアは、自由自在です。新しい職場に再就職しても良いですし、独立・起業やセミリタイアの選択肢もあります。独立を考えている場合は、フランチャイズもおすすめです。フランチャイズの選択に迷っている場合は、フランチャイズ比較.netをぜひご利用ください。早期退職のその後に向けて、計画的に準備を進めていきましょう。
公開日：2022年10月26日
