副業で個人事業主になるメリットは？おすすめの副業も紹介
最終更新日：2023年04月04日
副業で個人事業主になるべきか考えている人も多いのではないでしょうか。個人事業主になるかどうかを決めるためには、そのメリットについて整理しておくのがおすすめです。
今回の記事では、副業や個人事業主の基礎知識や、個人事業主になるメリットについて幅広く解説します。フランチャイズについても取り扱いますので、ぜひ参考にしてください。
副業とは
「副業」は、慣用的に使用されているワードであり、法律上明確な定義が存在しているわけではありません。一般的には、本業として仕事をこなしながら、「別の仕事で収入を得る行為全般」を指します。
たとえば日中は正社員として働きながら、深夜に飲食店でアルバイトをしている場合、このアルバイトが「副業」に該当します。
人々が副業をする理由もさまざまです。「会社員として働く給料の足しにしたい」と考えている人もいれば、「副業を通して自分ならではの事業を展開したい」といったモチベーションを持っている方もいます。
個人事業主とは
副業と関連してよく言及されるワードが「個人事業主」です。個人事業主は、その名前の通り、「個人で事業を営んでいる人」と定義されます。法人を設立するのではなく、税務署に開業届を提出することによって、個人事業主として認められることになります。
開業届とは、個人事業主として確定申告・納税することを、税務署に知らせるための書類です。個人事業主には、会社員と異なり「会社」という後ろ盾が存在しません。そこで、自分の身分を証明するために役立つのが開業届です。特に独立したばかりの際は、なるべく早めに開業届を提出することが推奨されています。
副業にあたる事業とは？
副業のなかには、それ自体が事業として認められるケースと、そうでないケースの両方があります。「事業」とは、自分の業務と引き換えに対価を得ることです。そして一時的なものではなく、継続して取り組んでいく必要があります。
たとえばフリーのWebライターとして複数の企業と契約を結び、その仕事を継続的に行っているのであれば、事業として認められるケースがほとんどです。またプログラミングのオンライン講師で、継続的に講義を行っているような場合も、事業となるでしょう。
一方で、事業にならないケースは、「継続性」に注目すると分かりやすくなります。たとえば引っ越しなどに際して、いらなくなったものをフリマアプリに出品するといったケースは事業にはなりません。金銭の授受はありますが、「継続性」が認められないからです。
副業で個人事業主になったら確定申告が必要？
個人事業主と切っても切り離せない関係にあるのが確定申告です。会社員であれば会社側が年末調整を行ってくれるため、ほかに収入がないのであれば、基本的に確定申告をする必要はありません。しかし個人事業主の場合は、自分で確定申告・納税する必要があります。
確定申告が必要になる線引きとなるラインが、「会社の給与以外の年間所得が20万円以上になる」ことです。つまり会社員としての収入以外に副業としての収入があるなら、「副業の収入が20万円以上なのか」が、確定申告が必要になるかどうかの大きな分かれ目となります。
副業で個人事業主になると会社にバレる？
「副業は会社にバレるの？」と心配している方も少なくないでしょう。結論から言えば、会社に隠れて副業をしている場合、さまざまなルートでバレてしまうため注意が必要です。
特によく知られているのが、住民税額の上昇です。住民税は、前年度の所得に応じて算出されるため、副業で稼げば稼ぐほど住民税額が高くなります。
企業は、住民税の納付を給与天引きで行う義務があるため、その天引きをする際に「本来の金額とのズレ」が発生します。これによって副業がバレてしまうため注意が必要です。
副業をするのであれば、会社の就業規則などを確認したうえで、事前に相談をしておいた方が良いでしょう。
副業が確定申告でばれるのを避けたい！ばれる原因やばれにくい確定申告の手順を解説
副業で個人事業主になるメリット
副業を続けて事業が軌道に乗れば、それを本業にできる可能性もあります。個人事業主になった場合、会社員では受けられないさまざまなメリットを得られるでしょう。ここでは、代表的なメリットを7つのトピックに分けて解説します。
事業が上手くいけば本業化できる可能性も
会社員として副業を続けていくと、もし事業が上手くいった場合、それを本業にできる可能性があります。個人事業主として行っていたものを本業にする場合、今の会社を辞めることになるため、人生の新しいステージに突入するでしょう。
会社員をしながら副業をしていると、必ず確定申告や資金繰りの問題に直面します。そこで経験を積むことによって、事業が本業化した際にスムーズに対応できるようになるでしょう。
副業を継続的に続けていくのであれば、「これを本業にできる可能性はあるのか？」という可能性を突き詰めて考えてみるのも重要です。
屋号を付けられる
開業届を提出することによって、個人で行っている事業に屋号がつけられます。屋号は、個人事業主によって命名される「企業名」のようなもので、開業届にその記載欄が設けられています。たとえば法人口座を開設する際に、自分の名前を使うのではなく、屋号を名義にできるので便利です。
屋号をつけることに、何となく気恥ずかしさを感じる方も多いかもしれません。開業届には屋号を記入する欄があるものの、必ず屋号をつけなければならないわけではなく、空欄での提出も可能です。とは言え、法人口座の例でも確認できるように、個人情報面でのメリットが大きいことを覚えておきましょう。
必要経費を計上できる
副業で個人事業主になった場合、必要経費を計上できるメリットがあります。たとえば事業に必要なものを購入した場合、それを経費として取り扱い、収入からの差し引きが可能です。
なぜ経費計上がメリットになるかというと、節税効果につながるからです。税金は、収入に対してかけられるのではなく、収入から経費を差し引いた「所得」で金額が決まります。
経費が多ければ多いほど、収入から差し引かれる額が高くなり、結果的に所得が少なくなります。副業に必要なパソコンやタブレット端末・書籍代など、多くのものを経費計上できることを覚えておきましょう。
青色申告特別控除を受けられる
個人事業主として確定申告をする場合、青色申告が利用できます。確定申告は、大きく分けて白色申告と青色申告の2種類です。青色申告は白色申告よりも煩雑な作業になりますが、その分節税効果も大きくなります。
青色申告をする最も大きなメリットは、青色申告特別控除でしょう。複式簿記によって決算書を作り、e-Tax（または電子帳簿保存）で申告することによって、最大65万円分の控除が受けられます。
控除される金額が大きければ大きいほど税金が小さくなるため、大きな節税効果を得られるでしょう。ただし青色申告の手続きは複雑であり、幅広い専門知識を要求されるため、自分の力だけで対応するのが難しいケースもあります。
赤字を3年間繰り越せる
これは青色申告で確定申告をする場合に限りますが、赤字を3年間繰り越せるというメリットがあります。たとえば事業を始める際に、大きな初期費用がかかってしまい、赤字になってしまうケースも少なくありません。
しかし青色申告であれば、この赤字分を3年間繰り越せます。たとえば初年度で100万円の赤字が発生し、翌年度の所得が500万円になった場合、そこから100万円分が控除されることになります。
当然ながら所得が500万円よりも、400万円の方がかかる税金は少なくなります。事業者を悩ませる「赤字」も、このような節税効果につなげられるのが、個人事業主の大きなメリットでしょう。
損益通算できる
損益通算できるのも個人事業主のメリットです。損益通算とは、別々の場所で発生した利益と損失を掛け合わせ、それを相殺することを指します。
たとえば会社員として働きながら副業をしている場合、会社の所得と副業の所得を損益通算できます。会社の所得がマイナスになることは基本的にないため、基本的には副業で発生した損失と、会社員の所得を相殺する形です。
これによって、所得税や市民税の節税に繋げられます。損益通算を使っても赤字になる場合は、先ほど紹介した「赤字の繰り越し」を使って、翌年度以降の所得を控除します。
家族への給料を経費にできる
家族への給料を経費にできるメリットもあります。個人事業主として働いている際に、どうしても自分1人だけでは手が回らないケースも多いでしょう。そこで家族や親族に、自分がやっている事業を手伝ってもらう方法があります。
もちろん仕事を手伝ってもらっているため、相応の報酬を支払うことになりますが、一定の条件を満たせばこれが「青色事業専従者給与」となります。家族・親族への支払いが「青色事業専従者給与」として認められれば、それを経費扱いにできるため、節税に大きく貢献するでしょう。
家族に協力してもらう際に、ぜひ覚えておきたいメリットです。
個人事業主の副業にはフランチャイズがおすすめ
個人事業主として、本業以外にする副業としては、フランチャイズがおすすめです。「フランチャイズという言葉を聞いたことはあるけど、実際はどういう意味なの？」と気になっている方も多いでしょう。ここではフランチャイズの基礎知識や、おすすめのフランチャイズを解説します。
フランチャイズとは
フランチャイズは、フランチャイズ本部（親企業）から商品やサービスなどを提供してもらい、加盟店として事業を運営することです。加盟店として利益をあげたら、その一部をロイヤリティとして親企業に還元します。
ロイヤリティの取り決めは、企業によって異なりますが、「一定の割合で支払う」といったパターンが多くなっています。未経験でも事業に挑戦しやすく、また親会社のブランド力を最初から利用できるため、加盟店にとって多くのメリットがあります。
またフランチャイズ本部にとっても、加盟店による事業活動からロイヤリティが支払われるため、提供した商品・サービス以上の価値を回収できる可能性が高くなります。フランチャイズは、親企業と加盟店双方にとってメリットが大きいシステムです。
個人事業主におすすめのフランチャイズ
個人事業主におすすめのフランチャイズは、シニア向けのサービスです。フランチャイズ本部としては『シニアのくらしのパートナー』をはじめとした、シニア向けのサービスを多く取り扱っています。特にシニア向けのサービスは、今後も一定の需要が見込まれるため、安定して成長できるでしょう。
個人指導塾のフランチャイズも、比較的始めやすいものとして知られています。たとえば個別指導塾『ECCの個別指導塾ベストワン』なら、CMでも有名な「ECC」の高い認知度を活かした塾経営が可能です。個別指導塾のマーケットは拡大傾向にあり、ブランド力の高いフランチャイズなら始めやすいでしょう。
どのようなフランチャイズにすれば良いか迷ってしまう人は、「フランチャイズ比較.net」で案件を探すのがおすすめです。自分の希望に合わせたおすすめのフランチャイズを探せるようになっているため、ぜひお気軽にご利用ください。
副業で個人事業主になるメリット・デメリットまとめ
副業で個人事業主になるメリットは多くあります。特に税金面で優遇されるため、今回の内容を見直しつつ、個人事業主になるかどうかを考えましょう。
また副業以外で稼ぐ方法として、フランチャイズがあります。どのフランチャイズにすれば良いか迷っている方は、「フランチャイズ比較.net」を参考にしてみてください。
公開日：2022年07月28日
