加盟への重要ステップ。家族への相談・職場への報告について

公開日:2016年02月27日

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フランチャイズで独立したら、給与収入が入る生活とは大きく変わります。状況次第では、収入がない可能性もあるのです。

経営者としてのやりがいと抱える不安。孤独になりがちな経営者を支えてくれるのは、他でもない家族です。

家族の方は、独立することへのリスクを一緒に背負うこととなります。だからこそ、家族にも事業計画や意気込みをきちんと説明をし、独立開業を応援してもらえるようになりましょう。

また、現在の仕事でお世話になっている方々へもしっかりと報告を行いましょう。誠意を持った対応をすることで、周囲から応援される独立開業を目指しましょう。

目次

1. 加盟契約は自分ひとりで進めない

 1-1. 正式契約をする前に、必ず家族と相談しよう

 1-2. もしも家族の同意が得られなかったら?

 1-3. 本部担当者に会ってもらう

2. 加盟を決める際には勤務先への相談も忘れずに

 2-1. 勤務先での業務に支障をきたさないよう配慮を

 2-2. 今の勤務先が加盟後のお客様になることも

 2-3. 勤務先での状況を本部に伝え、加盟時期を考えよう

3. まとめ

1. 加盟契約は自分ひとりで進めない

フランチャイズのスタートは、あなた自身が起業を決断した日となりますが、正式にはフランチャイズ本部との契約日が節目となります。

契約を交わした後は、事業開始に向けて沢山の人を巻き込みながら、開業準備が進んで行きます。

契約をキャンセルすることも可能ですが、そこには違約金なども発生します。また、関わる人にも迷惑をかけてしまうことでしょう。

だからこそ、加盟契約のハンコをつくまでは、慎重に検討し決断をすることが重要です。

その際には、一番のキーパーソンである「家族」に前もって説明をし、同意を得ておくことが必要となります。

では、具体的に誰にどんなことを説明するべきなのかを紹介します。

1-1. 正式契約をする前に、必ず家族と相談しよう

いくら独立をしたいからと言って、あなたの思いを一方的に押し付けるのではなく「家族の意見や希望」も取り入れて、柔軟に対応することも必要です。

一部、収入の「最低保証制度」があるフランチャイズパッケージがあるものの、給料のように決まった額が決まった日に振り込まれるわけではありません。

売上として手元にある金額がそのまま収益となるわけではないので、「経費」や「人件費」の支払いを想定して、金銭管理をしていかねばなりません。

セロから独立開業するのに比べて、開業時の集客力や商品力があったとしても、事業が軌道に乗るまでは収入は安定しないことも予想されます。

収入は生活の基盤を構成しています。そのため、収入の増減に応じて「家族との時間」や「住む場所」自体が変わるかもしれません。

生活に大きな変化をもたらすことだからこそ、家族の同意は必ず得ておきましょう。

独立をしてフランチャイズ事業に乗り出すあなたを支えてくれるのは「家族」です。

家族の理解と協力無しでは、事業の安定した運営はあり得ません。そのため、正式契約の前に家族の同意が得られない場合は「契約を無理に進めない」という判断も必要となります。

まずは家族と真摯に向き合い、時間をかけて丁寧に説明することから始めましょう。

1-2. もしも家族の同意が得られなかったら?

家族の方はフランチャイズ事業について、当事者であるあなたほど理解していないことの方が多いものです。

あなたが当たり前だと思っていることが、家族にとっては初耳で分からないことばかりといったこともあります。

家族が安定した生活を強く望んだ場合は、フランチャイズ加盟の提案を拒否される可能性もあります。

第三者の視線で、そのフランチャイズ事業を評価しているとも言えますので、反対する家族の疑問点や不安に思っている事柄を聞くことは、加盟の検討において大変意味があることです。

それらの疑問や懸念点に真摯に向かい合うことが、あなた自身のフランチャイズ事業に対しての理解を、より一層深めることに繋がります。

1-3. 本部担当者に会ってもらう

家族がフランチャイズ事業への転身を反対する理由の一つに、フランチャイズ事業の「仕組みについての理解不足」があります。

フランチャイズ本部がどのようなものか、あなたの説明だけでは不十分であるかもしれません。

そこで、家族が事業への理解を深め、不安払拭をする一つの方法として、フランチャイズ本担当者との「面談に同席」してもらうのも一つの方法です。

実際の面談で、担当者に不安や疑問を投げかけてもらうのです。先入観念を持たない素直な質問は、家族同士の議論では気付かなかったメリットやデメリットを発見することにも繋がります。

一方、本部の担当者も、家族の不安を把握することで、具体的かつ適切な提案ができます。担当者の面談を経て再度、家族と一緒に検討してから、加盟契約の決断をしても遅くはありません。

2. 加盟を決める際には勤務先への相談も忘れずに

フランチャイズでの独立開業を決めたあとは、現在の職場へ退職の意向を伝えましょう。

「立つ鳥跡を濁さず」の言葉があるように、現職での職務を全うし、退職することを意識しましょう。

その結果が、ゆくゆくはフランチャイズ事業へもプラスの効果をもたらすことになるかもしれません。

2-1. 勤務先での業務に支障をきたさないよう配慮を

フランチャイズ事業への転身を決め、希望を持って自分が選んだ道を突き進む。その際に忘れてはならないことがあります。それは、退職していく「現在の職場への配慮」です。

まず初めに行うのは、退職時期を直属の上司に伝えること。通常1ヶ月前の通告で良いとされていますが、できるだけ「余裕を持って」行動に移すことが大事です。

また年度の切り替わる時期、人事異動が定期的に行われる時期に合わせるなどの配慮もあると良いでしょう。

間違っても、突然の辞表提出をはじめ「職場に混乱を引き起こす」ような事態を避けるべきです。

一方的に退職時期を押し付けるのではなく、会社の意向も取り入れるといった配慮も必要になります。

2-2. 今の勤務先が加盟後のお客様になることも

あなたがフランチャイズ加盟で選択した事業は、会社員として仕事をしてきた現在の職場と何らかの関連を持つことが少なくありません。

事業主として提供できるサービスを、現在の職場が法人顧客として、あるいは上司や同僚、後輩が個人として利用してもらえる可能性があります。

つまり、現在の職場が、あなたの「顧客第一号」になるかもしれないのです。

また、事業主として経営を実践していくあなたにとって、現職の上司は頼りがいのある「先輩ビジネスマン」です。

だからこそ、何かあればすぐに相談できる人間関係を醸成しておきましょう。

早めに退職時期を伝え、与えられた職務を全うし、後任にきちんと申し送りを完了してから職場を去ることが、あなたのフランチャイズ事業へも好影響をもたらします。

2-3. 勤務先での状況を本部に伝え、加盟時期を考えよう

フランチャイズ加盟の契約日は、現在の職場からの退職日とも関連します。

まずは「退職スケジュールを確定してから」契約日を設定することが通常の手順です。

現在の職場とフランチャイズ本部、双方の事情に配慮しながら、あなた自身が調整をすることになります。

職場の意向を取り入れた上で、加盟時期を決めましょう。

もちろん、時期を調整している間にも「加盟への準備」を進め、勤務先での業務も抜かりなく行いましょう。

3. まとめ

誰よりも強い味方となってくれる家族には「事業内容」や「加盟後の姿」を、理解が得られるまで説明しましょう。

そして快い「同意」を得てから、正式な加盟契約へと進みましょう。

職場では、現職で担っている業務を全うしてから退職することが重要です。勤務先の上司・同僚・後輩から「応援される」ような状態を目指しましょう。

退職後も続く信頼関係は、あなたの新しいビジネスにとってプラスとなることが期待できます。

家族や職場の理解、フランチャイズ本部との意思の疎通をしっかりと行い、契約に向けての準備を進めましょう。