【徹底紹介】買取販売のフランチャイズを始めるのに必要な準備とは?

最終更新日:2019年10月25日

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フランチャイズビジネスの中でも近年人気を集めているのが、買取販売です。
断捨離ブームやエコ意識の高まり、高齢化による遺品整理の増加に伴い、買取ニーズが増えています。

一方で、収入の伸び悩み、老後の年金不安、消費税増税などに伴い、よいものなら安く買いたい人が増えてきました。
これらのニーズをマッチングできるのが買取販売です。
未経験者が1人でも開業が可能なことから20代の若者から定年後のシニアまで、加盟する人が増えてきました。

目次

買取販売の将来性

買取販売のフランチャイズのメリット

買取販売をフランチャイズで始めるのに必要な準備は?

 買取販売の開業資金はどれくらい?

 買取販売で開業するのに必要な資格は?

買取販売のフランチャイズ本部選びのポイント?

買取販売のフランチャイズに加盟する際の注意点

まとめ

買取販売の将来性

中古品を中心としたリユース業は、この10年以上にわたって右肩上がりで好調が続いている成長市場です。
断捨離ブームやエコ意識の高まりによるリユースやリサイクルへの関心、高齢化に伴う遺品整理のニーズなどに伴い、買取ニーズが増えています。

一方で、長引く不景気や収入の伸び悩み、老後の年金不安や消費税増税などに伴い、まだ使えるものなら安く買うほうがお得と考える方も増えてきました。

中古品は不安、品質が悪いというマイナスイメージは薄れ、よいものを安く手に入れたいニーズが増えているのです。
中国や東南アジアからの海外需要も増大しており、販路も豊富です。
エコブームや低価格志向の中で、今後もますます将来性が期待できます。

買取販売のフランチャイズのメリット

買取販売のフランチャイズが20代の若い世代から、定年退職をしたシニアに至るまで人気を集めているのは未経験でも1人でも開業しやすいためです。

コンビニなど営業時間が長い場合、2名以上の専従者や共同経営者が求められます。
これに対して買取販売の場合は、オーナー1人でスタートもでき、わずかなスペースでも開業可能です。

買い取った品物の販売は必ずしも自分のお店でする必要はなく、本部への売却や委託販売、海外輸出、ネット販売などのルートもあります。
そのため、店舗に販売品のディスプレイスペースを広く取らなくても開業できるので、店舗のテナント料なども抑えられます。

買取というと査定ノウハウがないと難しいと思われがちですが、マニュアルや研修で学び、実際の現場では商品名やコードからの相場検索や本部による照会サポートなどもあるので、未経験者でも査定ができるようになるのです。

粗利率も25%から50%程度と高く、平均しても32%を取ったデータがあり、高収益が期待できます。

店舗で買取も販売もすべて行う場合には、品物をディスプレイするスペースの確保や来店しやすい便利な立地にお店を構えるなど、店舗のテナント料が高めになります。
一方、店舗販売は最小限にしてネット販売をしたり、本部に売却したり、海外へと販路を広げれば、在庫を抱えるリスクも小さくなるのがメリットです。

都心部など来店者が見込めるエリアなら広い店舗で収益が望めますが、地方などで開業したい場合、買取アイテムのジャンルによっては、小さな店舗で低コスト運営をすることで、より高い収益が期待できます。

買取販売をフランチャイズで始めるのに必要な準備は?

フランチャイズに加盟して買取販売を起業したい場合、どのような準備が必要なのでしょうか。
開業資金や必要な資格など開業に必要な基本的な情報をご案内します。

買取販売の開業資金はどれくらい?

買取販売といっても、そのジャンルは多岐にわたります。
貴金属や時計、ジュエリーやブランド品をはじめ、着物やカメラ、パソコンなどの家電製品や家具、楽器などから、多品目を扱うフランチャイズも少なくありません。
フランチャイズ本部の規模や取扱ジャンルなどによっても異なりますが、よくある相場としては加盟金が100万円から300万円、研修費が30万円から100万円ほど、査定ツールが50万円から150万円程度といったパターンが多くなっています。

店舗の取得費や改修費用が別途かかるほか、店舗什器の購入費用やリース料、買取アイテムの盗難や災害に備えた火災保険料、宣伝広告費などが必要です。

また、ロイヤリティについては売上の何%というところもありますが、販売だけでなく、買取して代金を払うという特性から、ロイヤリティが月額固定制となっているケースも少なくありません。
固定制の場合、毎月10万円程度が一般的な相場です。
変動制の場合は毎月の売上に対して、10%程度が相場です。

買取販売で開業するのに必要な資格は?

中古品の買取や販売をするには、古物商の営業許可が必要です。
店舗を構える地域を管轄する警察署に申請を行い、各都道府県の公安委員会にから許可を得る必要があります。
店舗に常勤する管理者を定め、必要書類を添付して、手数料19,000円を支払って申請を行い、許可が出たら、店舗に古物商プレート(標識)を掲示します。

なお、買取査定をするには特別な専門資格は基本的に要求されていません。
未経験でも研修を受け、本部から提供される査定キットやツールなどを用いながら簡単にできるようになります。
フランチャイズ本部によってはテレビ電話システムなどを通じて、本部の専門スタッフがモニターに映し出された品物の査定をサポートしてくれるケースも少なくありません。

経験を積むほどに独自の審美眼も付いていくので、次第に査定にも自信が持てるようになることでしょう。

買取販売のフランチャイズ本部選びのポイント?

買取販売のフランチャイズに加盟する場合、店舗の知名度はとても重要です。
なぜなら、大切にしてきた品物やこだわりの品、貴金属やブランド品などの高価品を査定してもらって売るわけですから、利用者としては全国展開して名を馳せているようなお店で売ったほうが信頼性が高いと考えるからです。

中古品の購入を希望する人にとっても、安心の品質を備えた納得の品を買いたいニーズが高く、古美術品やブランド品など本物か偽物かが気になるアイテムを安心して買えるように知名度の高さを求めています。
そのため、ほとんど知られていないフランチャイズを選んでしまうと、売り手も買い手も現れないリスクがあります。

一方、知名度が高ければ、開業してすぐの時期から売りたい人、買いたい人がやってくる期待が持てるのです。

未経験からのスタートでも、査定実績が少なくても、利用者からみれば大手のフランチャイズでプロが査定してくれるから安心だと思ってもらえます。
さらに、本部のホームページに店舗一覧として掲げられることや出店するだけで、特にチラシなどの宣伝広告などをしなくても、それなりの来店需要があるのが魅力です。

フランチャイズ本部選びのもう1つのポイントは、サポートが充実しているかです。
査定経験がない人にとっては、専門知識もない品物なのに根拠と自信を持って査定ができるのか不安が残るかもしれません。
サポートが充実しているフランチャイズなら、査定ノウハウの丁寧な研修はもちろん、品物の種類やメーカー名やブランド名、製品番号や製造年などを入力して検索すると相場が出るネットシステムやテレビ電話などを使ってモニターに映し出した査定したいアイテムを本部の専門スタッフが査定してくれるサポートなども用意されます。

また、買取後の販売ルートについても、選ぶうえでの重要ポイントです。
買い取ったものをすべて自分のお店で販売して利益を得なくてはならないとなれば、在庫を抱えるリスクがあります。
サポートが充実しているフランチャイズでは、本部による買取や海外輸出のアシストなどもしてくれます。

買取販売のフランチャイズに加盟する際の注意点

買取販売のフランチャイズになる際には、利用者の信頼を得るためにも査定ノウハウのサポートが充実しているかをよく確認しましょう。
簡単なマニュアル程度しかなく、不安を持ちながら査定した結果、他店と比べて大きく異なっていたとなれば、利用者が不満を持つほか、ネットの口コミ評価なども悪化させてしまいます。
利用者は1つのお店だけでなく、何軒か回って比較することも多いので注意が必要です。

未経験であっても、相場に基づく査定ができるためのフォローシステムや体制が整っているところを選びましょう。
また、どんなジャンルの買取販売をするのかも、よく確認しましょう。
中古車やブランド品など限定的なところもあれば、買取品目が幅広いケースも少なくありません。
品目が限定的でも、メーカーやブランドは多数ありますので、それぞれの特徴を掴む必要があります。
それぞれのアイテムの査定ノウハウを、品目が多ければ、それだけ覚えなくてはなりません。

一方で、買取品目が多ければ、それだけ買い取りしてほしいと訪れる利用者も増大するメリットがあります。
いずれを優先させていくか、よく検討が必要です。
また、ロイヤリティ制度についても、よく確認をしてシミュレーションをしてから選ぶのが賢明です。

固定制の場合、どんなに売上が上がってもわずかで済むメリットがありますが、逆に売上がない場合や少ない場合でも、一定額が取られます。
思ったような売上が出なければ、ロイヤリティの支払いだけで赤字になってしまう可能性もあります。

まとめ

買取販売のフランチャイズは1人でも開業でき、査定経験のない未経験者でも気軽に開業できるのが人気です。
断捨離ブームやエコ意識の高まり、遺品整理のニーズにより、買取へのニーズが高まっています。
高品質な中古品をリーズナブルに買いたいニーズも増大しているほか、海外に販路を求めることもできるので、在庫リスクも小さくできます。

もっとも、フランチャイズ本部選びは重要なポイントになるので、取扱品目や査定サポートなどのフォロー体制、加盟金や研修費、サポートツール費用、ロイヤリティの金額やシステムもしっかり比較して、高収益が望めるフランチャイズを選びましょう。

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公開日:2019年10月25日