アパレルフランチャイズの開業・運営に必要な資金とは

コンビニや飲食店に比べるとあまり普及していないアパレル業界のフランチャイズですが、レディースファッションやオーダースーツ、古着リサイクルなどさまざまなジャンルの企業がフランチャイズの加盟者を募集しています。

こちらでは、そんなアパレル業界でのフランチャイズ加盟を考えている方に向けて、初期費用や運営資金など費用に関する情報をまとめました。
具体的なキャッシュフローシミュレーションも合わせて紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

アパレルフランチャイズ開業と運営に必要な資金の目安

アパレルのフランチャイズに必要な資金は2,000万円ほどです。
この費用は開業時の初期費用と3ヵ月分の運営資金を合算した額ですが、実際は数百万円ほどの開業資金で加盟を受け付けている本部もいくつかあります。

また、資金に関してはフランチャイズ本部や日本政策金融公庫からの融資を受けて開業を進めるケースもあるため、現在の資金でどの程度の融資が受けられるのか相談してみるのも良いでしょう。

＜開業資金（初期費用）の目安＞

＜運営資金の目安　※3ヵ月分用意した場合＞

※売上が月間500万円ほどと仮定し、各項目を計算しています。

以下で一つずつ項目を解説していきます。

アパレルフランチャイズ開業に必要な資金（初期費用）

アパレルフランチャイズ開業に必要な初期費用は0～2,000万円と本部によって大きく異なります。
本部によってはほとんど費用を必要としないところもあるため、費用面でお悩みの方はそちらから検討してみるのも良いでしょう。

加盟金

アパレルフランチャイズの加盟金は100～500万円が相場です。
なかには加盟金を0円で設定している企業もあるため、少ない投資でアパレル事業を始めることもできます。

また、企業によっては複数店舗のフランチャイズ展開を推奨しているところもありますが、その場合も1店舗ずつ加盟金が必要となります。
ただし本部ごとに定める店舗数によって加盟金が安くなるケースもあるので、複数展開をお考えの方は一度相談してみるのも良いでしょう。

店舗関連費（物件取得費・内装工事費・設備費など）

アパレルショップの店舗関連費は0～2,000万円ほどです。

店舗関連費には内装工事費やVMD備品（売り場づくりに必要となる什器やマネキンなど）、設計費などが含まれますが、店舗を本部が用意するところもあるため、費用には大きな差が生じます。

また、費用は店舗の規模や出店エリアによっても変わってきます。
出店したい地域が具体的に決まっているのであれば、条件をまとめた上で本部を比較・検討してみるのもおすすめです。

資格取得

アパレルのフランチャイズを始めるにあたって必ず取得しておくべき資格はありませんが、アパレル業に携わる上で取得しておきたい資格もあります。

こちらでは下記の3つについて解説しますので、必要かどうかも含めてフランチャイズ本部に確認しておくと良いでしょう。

• ファッションビジネス能力検定
• ファッション販売能力検定
• リテールマーケティング（販売士）検定試験

ファッションビジネス能力検定

ファッションビジネス能力検定は、ファッションビジネスにおける知識と技術を評価する検定の一つです。

一般財団法人日本ファッション教育振興協会が主催しており、ファッションに関する専門知識やビジネススキルを取得できます。
1級はアパレルや小売企業で5～6年ほどの経験を積んだレベルの知識が求められますが、店舗での実務から経営まで役立つ知識を身につけられます。

ファッション販売能力検定

ファッション販売能力検定も、一般財団法人日本ファッション教育振興協会が主催している資格です。

前述のファッションビジネス能力検定は実務から経営まで幅広く学ぶものですが、ファッション販売能力検定は実務に特化した資格です。
管理・責任者の育成を目的としており、対面接客販売のノウハウ取得を主な目的としています。

リテールマーケティング（販売士）検定試験

リテールマーケティング（販売士）検定試験は、日本商工会議所が主催している検定試験です。

「販売士」というだけあって、アパレルに限らず小売業全般に活用できる知識が身につきます。

在庫管理からマーケティング・経営管理などの実践的な専門知識を習得でき、運営時の判断能力を高められます。

研修費

研修費はフランチャイズ本部から経営・運営に必要なノウハウやスタッフへの指導方法などを学ぶための費用です。
本部によっては加盟金に研修費が含まれているところや無料で研修を行っているところもありますが、アパレルフランチャイズの場合は50～100万円前後にて設定されているところが多いです。

また、研修がどこで行われるかによって宿泊費や交通費もかかってきます。
なかには宿泊費や食事代込みで研修費を提示している本部もありますが、明示していない場合は事前に確認しておくと安心でしょう。

アパレルフランチャイズに必要な運営資金

アパレル事業ではさまざまな運営資金がかかってきます。
その主なものは以下の通りです。

• 人件費
• 賃貸料
• 仕入れ費
• 広告・販促費
• ロイヤリティ

こちらも一つずつ解説していきます。

人件費

アパレル企業の人件費率は20%前後だと言われています。
つまり、月間売上が500万円のショップであれば100万円ほどが人件費となります。

もちろんショップの規模によっても何名のスタッフを配置すべきか変わってきますが、曜日ごとの集客状況を把握したり顧客管理を徹底したりなど、無駄のない人員配置を心がけることが大切です。

賃貸料

アパレル事業に限ったことではないのですが、賃貸料の目安は売り上げの10%から20%程度が一般的です。
なかには賃貸料を本部が負担するケースもありますが、基本的には売り上げから支払うものと考えておくと良いでしょう。

また、アパレルショップは商業施設へ出店するケースもありますが、その場合は賃貸料（テナント料）が売上額に応じた歩合で設定されることがほとんどです。
商業施設は集客力が高く広告費が削減できるなどのメリットもありますが、細かな条件も多いので一つ一つ見逃さないように注意しましょう。

仕入れ費

アパレルショップで販売しているアイテムの仕入れ値は、売値の20～50%ほどと言われています。
フランチャイズの場合は本部がまとめて発注を代行して各加盟店に卸すことで、仕入れ値を安く抑えているケースもあります。

広告・販促費

アパレルでは、広告や販促にかける費用も必要となります。
雑誌やテレビなどでの広告宣伝は本部が判断・負担する部分になりますが、来店客の購入金額に応じて渡すノベルティなど販促物にかかる費用は各加盟店の経費となるところもあります。

集客力の高い施設であればあえて広告を出す必要がない場合もありますが、広告・販促費は売上額の10%以下に抑えられるように努めると良いでしょう。

ロイヤリティ

ロイヤリティはフランチャイズ本部に毎月支払う費用ですが、アパレルでは売上額の10%前後が相場と言われています。

ですが、なかにはロイヤリティが0円のところや売上額の6割が本部に配分となるところもあるため、各本部の提示する条件は必ず確認するようにしましょう。

アパレルフランチャイズのキャッシュフローシミュレーション

アパレルフランチャイズのキャッシュフローシミュレーションは以下の通りです。
（必ずしも当てはまるわけではないので参考程度にしておいてください。）

こちらでは、月間売上高が500万円のアパレルショップを例に算出しています。

• 総粗利益高
  350万円
  ＝500万円（売上高）－150万円（原価を売上の30％として計算）

• 加盟店の収入
  300万円
  ＝350万円（総荒利益高）－50万円（ロイヤリティ10％）

• 最終利益
  75万円
  ＝300万円-225万円（人件費や賃貸料、光熱費など）

アパレルのフランチャイズは仕入れと人件費次第で十分に利益が見込める事業です。
シーズンやトレンドにも左右されやすいですが、在庫を抱えないように徹底的に商品管理を行うことで安定した収入を得られることでしょう。

また、アパレルのフランチャイズ本部を選ぶ際には、費用だけでなくサポート体制を確認することも大切です。
ブランドも含めて複数の選択肢の中から自身に適したフランチャイズ本部を選んでいきましょう。

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