弁当屋フランチャイズの開業・運営に必要な資金とは

最終更新日:2020年06月29日

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弁当屋のフランチャイズ開業では、さまざまな種類のコストが発生します。
無理のない予算でビジネスを始めるには、各コストの内訳や金額をしっかりと理解しておくことが重要です。

そこで今回は、弁当屋のフランチャイズを始めるために必要な加盟金などの開業資金(初期費用)や、ロイヤリティなどの運営資金を詳しくご紹介。
弁当屋のフランチャイズでの独立・開業を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

目次

弁当屋のフランチャイズ開業と運営に必要な資金の目安

弁当屋のフランチャイズ開業に必要な資金(初期費用)

弁当屋のフランチャイズに必要な運営資金

弁当屋フランチャイズのキャッシュフローシミュレーション

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弁当屋のフランチャイズ開業と運営に必要な資金の目安

弁当屋フランチャイズの開業に必要な資金の目安は、50~1,000万円です。
この費用は、開業資金(初期費用)と運営資金3ヵ月分を合算した金額で、あくまで目安の一つです。

ただし、開業・運営の形態によって必要な資金は大きく異なるので、その点に注意しながら計画を立てなくてはなりません。
たとえば、店内で作った弁当を販売する「店舗型」では、弁当を作ったり販売したりする実店舗が必要です。一方で、顧客に弁当を届ける「宅配型」のビジネスでは、自宅をそのまま店舗として活用できるので、店舗関連費や賃貸料がほとんどかかりません。
この点を加味してそれぞれの形態の必要資金を考えると、店舗型では700~1000万円、宅配型では50~300万円が目安となります。

また、フランチャイズの加盟先によって加盟金や保証金、ロイヤリティが大きく変わってくる点も、事前に理解しておきたいポイントです。

<開業資金(初期費用)の目安>

項目 金額
加盟金 0~180万円
店舗関連費
(物件取得費・内装工事費・設備費など)
0~500万円
保証金 0~100万円
資格取得費 3.5~4万円
備品費 5~70万円
研修費 0~38万円
合計 10~800万円

<運営資金の目安 ※3ヵ月分用意した場合>

項目 金額
人件費 0~100万円
賃貸料 0~33万円
水道光熱費 9万円
雑費や消耗品費 27~40万円
ロイヤリティ 0~27万円
合計 35~200万円

※人件費の最大値については、飲食業の平均人件費率(約33%)をもとに計算を行っています。

※月の売上を100万円と想定し計算を行っています。

以下で一つずつ項目を解説していきます。

弁当屋のフランチャイズ開業に必要な資金(初期費用)

弁当のフランチャイズ開業に必要な資金(初期費用)としては、加盟金や店舗関連費、保証金、資格取得費、備品費、研修費などが挙げられます。
なかでも「加盟金・店舗関連費・保証金」の3つは、加盟する本部によって金額が大きく異なるコストです。

また、加盟金や研修費については、そもそも発生しないフランチャイズ本部も珍しくありません。
つまり、弁当屋のフランチャイズ開業では、加盟先を慎重に選ぶことで初期費用を大きく抑えることが可能です。

では、無理のない予算で開業するためにも、以下で各費用を細かくチェックしていきましょう。

加盟金

弁当屋のフランチャイズ開業に必要な加盟金は、100~180万円程度です。
なかには、加盟金を数万円や無料に設定している本部も見受けられるので、本部の選び方次第では大きく抑えられるコストになります。

ちなみに加盟金とは、フランチャイズ本部への加盟時に発生する費用のこと。
簡単に言えば、本部のノウハウやブランドの「使用料」であり、本部のブランド力が強くなるほど加盟金も高くなる傾向があります。

加盟金が安い本部は魅力的に見えるかもしれませんが、代わりに優れたノウハウやブランド力を持っていない可能性があるため注意しておきましょう。

店舗関連費(物件取得費・内装工事費・設備費など)

店舗関連費については、開業する弁当屋の形態によって金額が大きく異なります。

実店舗を構える店舗型の場合には、物件取得費に加えて内外装費、設備費などが発生するため、少なくとも500万円程度の費用が発生します。
さらに店内で弁当を作るとなると、厨房機器や空調などの設備が必要になる影響で、店舗関連費が1,000万円を超えるケースも珍しくありません。

一方で、自宅を事務所にできる宅配型のビジネスでは、これらの店舗関連費を大きく抑えられます。
ただし、商品となる弁当をほかから仕入れる必要があるため、店舗型に比べて仕入費が高くなりやすい点は、あらかじめ理解しておくことが大切です。

保証金

弁当屋のフランチャイズ開業では、50~100万円程度の保証金が発生します。
ただし、保証金を無料にしている本部は珍しくないので、本部の選び方次第では保証金も節約できるコストになります。

ちなみに保証金とは、ロイヤリティや仕入れ債務の支払いが滞った際の「担保」となる費用のことです。
加盟金と同じく、本部への加盟時に一度だけ発生する費用ですが、契約の満了時に返還される点が加盟金とは異なります。

なお、満了時に未払いの債務などが残っていると、その分を差し引いた金額しか返還してもらえないので注意しておきましょう。

資格取得費

弁当屋を開業する際には、店舗に「食品衛生責任者」を置くことが義務づけられています。
この資格は講習会を受けることで取得できますが、講習会の参加費として1万円ほどのコストが発生するので注意しておきましょう。

必須の資格は食品衛生責任者のみとなりますが、弁当屋を開業する際には保健所からの許可も必要になります。
たとえば、店内で作った弁当を販売する場合には、「食料品等販売業許可」に加えて「飲食店営業許可」を取得しなければなりません。
なお、弁当を仕入れて販売だけを行うケースでも、「食料品等販売業許可」の取得は必要です。

取得費用については、食料品等販売業許可は1万円強、飲食店営業許可は16,000円~19,000円程度となるので、資格取得費と合わせて3.5~4万円程度の資金を用意しておきましょう。

備品費

弁当屋のフランチャイズ開業では、5~70万円程度の備品費も発生します。
この備品費には、容器や事務機器を購入する費用のほか、広告宣伝費や販売促進費などが含まれます。

備品費は加盟する本部によって名称が異なり、なかには「開業準備金」としてまとめられているケースも。
また、該当する費用も本部によってさまざまなので、加盟前には内訳をしっかりと確認しておくことが重要です。

研修費

弁当屋のフランチャイズでは、多くの開業プランに「研修」が含まれています。
研修費は本部によって幅が広く、10~38万円程度が相場となります。

なかには研修費が発生しない本部もありますが、研修では基本的なスキルや技術を効率的に学べるため、研修の必要性は冷静に判断することが大切です。
特に未経験から始める方は、事前に研修内容も調べてから加盟する本部を選びましょう。

弁当屋のフランチャイズに必要な運営資金

弁当屋のフランチャイズに必要な運営資金は、主に以下の5つです。

  • 人件費
  • 賃貸料
  • 水道光熱費
  • 雑費や消耗品費
  • ロイヤリティ

上記はいずれも毎月発生する「ランニングコスト」となるので、開業前に金額の目安や内訳をしっかりと確認しておきましょう。

人件費

人件費は店舗の規模によって変わりますが、一般的な飲食業では「売上の33%」が目安とされています。
つまり、1ヵ月間の売上を100万円と仮定すると、弁当屋の運営では毎月33万円程度の人件費が発生します。

人件費は運営資金の中でも負担が大きいコストなので、多くの方は「できるだけ抑えたい」と考えていることでしょう。
スタッフを減らせば人件費は確かに抑えられますが、1人のスタッフがこなせる業務量には限界があります。

スタッフを減らしすぎると、オーナーに負担が集中したり売上が下がったりなどの弊害が生じるため、従業員数は慎重に調整することが重要です。

賃貸料

賃貸料については、開業する弁当屋の形態によって金額が大きく異なります。

たとえば、自宅を事務所として宅配型の弁当屋を運営する場合、毎月の賃貸料は発生しません。
そのほか、店舗関連費や設備のメンテナンス代なども節約できるので、宅配型のビジネスでは開業資金・運営資金の両方を抑えられます。

一方で、賃貸物件を借りて店舗型の弁当屋を運営する場合は、毎月7~11万円程度の賃貸料がかかります。
賃貸料は物件の広さや立地によって大きく変わってくるため、予算とのバランスを考えながら契約をする物件を選びましょう。

水道光熱費

店舗で弁当を作る場合は、「水道光熱費」も無視できないランニングコストになります。
金額は事業規模によって異なりますが、1ヵ月の売上を100万円と仮定すると、毎月9万円程度の水道光熱費が発生するでしょう。

なお、ほかから仕入れた弁当を販売する形態や、店舗を必要としない宅配型の形態を選ぶと、水道光熱費は大きく抑えられます。
ただし、事務作業などによって多少のコストは発生するため、運営資金にはある程度の余裕を持たせておきましょう。

雑費や消耗品費

弁当屋のフランチャイズ運営では、1ヵ月あたり9~13万円程度の雑費・消耗品費が発生します。
ただし、店舗の規模によって雑費・消耗品費は大きく変わってくるので、この金額はあくまで目安として考えてください。

雑費・消耗品費の内訳は、通信費や保険料、宅配をするための燃料費などです。
特に宅配型のビジネスでは、ガソリン代だけで毎月3万円を超える場合もあるので、燃料費は軽視できないコストとして認識しておきましょう。

ロイヤリティ

弁当屋のフランチャイズ運営では、毎月3~9万円程度のロイヤリティが発生します。

ロイヤリティとは、本部のノウハウやブランド、仕入れルートなどを利用するために毎月支払う「使用料」のこと。
ロイヤリティには複数の計算方式がありますが、弁当屋のフランチャイズ業界では毎月の金額が決められている「定額方式」が多く採用されています。

金額については本部によってさまざまであり、なかにはロイヤリティが一切発生しないような開業プランも。
ただし、その代わりに初期費用が高かったり、サポートが充実していなかったりする可能性があるため、ロイヤリティの金額のみで加盟先を選ぶことは控えましょう。

弁当屋フランチャイズのキャッシュフローシミュレーション

弁当屋をフランチャイズで開業する場合、キャッシュフローシミュレーションは以下の通りです。
(必ずしも当てはまるわけではないので、参考程度にしておいてください。)

今回は、1ヵ月あたりの売上高が約200万円の店舗をモデルに算出しています。

  • 総粗利益高
    119.7万円
    =200万円(売上高)ー80.3万円(売上原価)

  • 店利益
    43.9万円
    =119.7万円ー75.8万円(人件費や広告宣伝費、賃貸料など)

フランチャイズに加盟して弁当屋を始める場合、1ヵ月あたりの利益は40~60万円程度となります。
ただし、規模を拡大して売上高を増やしたり、運営資金を工夫して節約したりすれば、1ヵ月あたり100万円以上の利益を稼ぐことも可能です。

たとえば、上記のシミュレーションでは従業員数7名を想定していますが、さらにアルバイトを雇って従業員数が10名ほどになると、売上高が300万円を超えることもあります。
ただし、人件費は負担が大きいコストなので、業務量や需要とのバランスを見ながら従業員数を調整することが大切です。

そのほか、運営資金の中では「ロイヤリティ」も強く意識しておきたいコスト。
加盟先によってロイヤリティの負担は大きく異なるので、運営資金を少しでも抑えたい方は、各本部のロイヤリティの仕組みや金額を細かくチェックしておきましょう。

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公開日:2020年06月29日