トランクルームのフランチャイズを始めるのに必要な準備

最終更新日:2020年05月27日

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家庭の季節用品や趣味のコレクションなどを保管するためのスペースを提供するトランクルームの経営は、アパートやマンションなどの経営に比べて管理の手間やコストがかからず利回りが高いことから、フランチャイズでも人気のあるビジネスです。

そこで今回は、トランクルームフランチャイズの費用や特徴、準備、本部選びのポイントなど、トランクルームフランチャイズを始める前に知っておきたい情報をまとめました。おすすめのフランチャイズ情報もご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

目次

トランクルームフランチャイズの費用

トランクルームフランチャイズの特徴

トランクルームのフランチャイズを始めるときの準備

トランクルームフランチャイズ本部選びのポイント

おすすめのフランチャイズ

トランクルームフランチャイズの費用

ここでは、トランクルームのフランチャイズでかかる開業資金(初期費用)と運営資金について解説していきます。
フランチャイズ本部や店舗形態などによって費用は異なります。

開業資金(初期費用)

トランクルームフランチャイズを始めるために必要な開業資金(初期費用)は、約780万円です。

加盟金や保証金など本部に支払う費用のほか、コンテナ購入費や内装工事費、設備費などが挙げられます。

トランクルームフランチャイズは、土地や物件をすでに所有している場合には開業資金を抑えることが可能です。
屋内と屋外どちらで開業するかによって準備すべきものが異なり費用も大きく変わるので、まずはどのような形態で開業するかを決めることが必要になります。

運営資金

トランクルームフランチャイズの運営資金は、1ヵ月で約27万円です。

開業資金と同じくトランクルームの営業形態にもよりますが、地代(賃貸料)や水道光熱費、セキュリティ対策費、ロイヤリティなどが発生します。

トランクルームフランチャイズは、必ずしも従業員を雇わなければいけないということがないので、監視カメラメインでのセキュリティ対策を行う場合は人件費を抑えることが可能です。

また、地代(賃貸料)に関してはすでに土地(物件)を所有している場合には不要ですが、持っていない場合は毎月の支払いが発生します。

そのほか、トランクルームフランチャイズの経営には、セキュリティ対策費が必要です。
セキュリティ対策の規模にもよりますが、月々売上の5%程度を想定しておくとよいでしょう。

ロイヤリティに関しては変動型が多く、売上の10~20%が目安となっています。月額固定のフランチャイズ本部もありますが、月額1万円程度と安く設定している本部が多いようです。

こちらの記事でもトランクルームフランチャイズの開業資金(初期費用)や運営資金について詳しく解説しています。

トランクルームフランチャイズの開業・運営に必要な資金について詳しく見る

トランクルームフランチャイズの特徴

ここではトランクルームフランチャイズの特徴として、サービス内容やメリット・デメリットについて解説していきます。

サービス内容

トランクルームビジネスの主なサービスは、荷物の管理・保管です。

そのほか、

  • 契約管理・手続き
  • 清掃
  • 売上管理
  • 販促活動
  • 設備修繕

などの業務もありますが、フランチャイズ本部のサポート内容に含まれているものや、別途業者に依頼するケースもあります。

メリット

トランクルームをフランチャイズで開業するメリットを3つご紹介します。

■低資金で高利回りが期待できる

本部のネームバリューを使って経営できるトランクルームのフランチャイズですが、低資金で高利回りが期待できることが最大のメリットだと言えます。

アパートやマンションなどの不動産経営より設備投資がかからないので、低資金での開業が可能。
また、ランニングコストも最低限で済むことから、利回りは一般的な不動産業8%と比べても平均20%と高めです。

融資サポートの提供や高利回りの実績を持つフランチャイズ本部もあるので、加盟することでより低資金・高利回りが実現しやすくなるでしょう。

■長期的・安定的な収益を得やすい

大きな荷物や大量の荷物を預かるトランクルームビジネスは、一度の契約で1年以上継続して利用してもらえるケースが多いので、長期的・安定的な収益を得ることが可能です。

フランチャイズで開業することによって本部の運営ノウハウなどを活用できるので、より経営を安定させやすくなると言えます。

■業務負担を軽減できる本部サポートも

本部サポートを受けることができるのも、トランクルームフランチャイズのメリットの一つです。

なかには、問い合わせ対応や事務作業、定期巡回の代行、顧客管理システムなどの提供による業務サポートもあり、オーナーの負担軽減に役立てることができます。

副業でトランクルームの経営を検討している場合には、サポートが充実している本部を選ぶと良いでしょう。

デメリット

次に、トランクルームフランチャイズのデメリットを2つご紹介します。

■新規参入者が多め

特に住宅の狭小化が進む都心部では収納スペースの確保が難しい世帯が増え、トランクルームの需要も年々拡大傾向にあります。

また、古い物件や土地の稼働状況に頭を抱える不動産オーナーが、それらを活用するためにトランクルームビジネスに新規参入するケースも多いです。

本部のノウハウやサポートを受けることができるフランチャイズであれば、競合対策もとられていることが多いので、安心して経営に専念できるでしょう。

■毎月ロイヤリティを払う必要がある

フランチャイズに加盟する場合は、基本的に毎月ロイヤリティを本部に支払う必要があります。

規模にもよりますが、トランクルームの賃料は数千円~数万円程度と安めなので、稼働状況によってはロイヤリティの支払いが負担になってしまうことも。

運営資金に余裕がない場合には、ロイヤリティが0円の本部を探してみるとよいでしょう。

成功・失敗のポイント

トランクルームフランチャイズの成功・失敗のポイントを3つご紹介します。

■集客が見込めるか

トランクルームフランチャイズが成功するかどうかは、集客にかかっていると言っても過言ではありません。

立地とニーズが合わないところでの開業は、契約につなげることが難しいので、周辺ニーズを十分に調査したうえで開業を検討する必要があります。

開業前のサポートして、ニーズを調査したうえで開業場所を検討してくれる本部もあるので安心です。

■賃料設定は適切か

トランクルームの経営は、賃料設定を見誤ると稼働率が低くなり、利回りに悪影響を及ぼしてしまいます。

住宅とは別にスペースを確保するためにトランクルームを利用するので、開業場所によってはそこまでお金をかけられない利用者もいることを考慮した賃料設定が必要なケースもあります。

賃料設定が適切かどうかの判断が難しい場合には、フランチャイズ本部に相談してみるのも良いでしょう。

■セキュリティ対策は万全か

利用者の大事な荷物を預かるトランクルームの経営では、セキュリティ対策が必須です。

ですが、コストを抑えるためにセキュリティのレベルを下げて経営したことで不法投棄などの問題が発生し、改善したものの風評被害によって営業ができなくなったという失敗事例も。

大きなトラブルに巻き込まれることがないよう、セキュリティ対策は万全にとっておくことが重要です。

トランクルームフランチャイズを始めるときの準備

トランクルームフランチャイズを始めるときに必要な準備を、3つのポイントに絞って説明します。

店舗

トランクルームフランチャイズの開業で必ず必要なものは、預かった荷物を保管する店舗です。

物件を借りるか購入するか、所有物件を活用するという3つの選択肢があります。
トランクルームとして使える空き店舗やスペースを既に所有している場合には、店舗にかかる費用を最小限に抑えることが可能です。

また、屋外のトランクルームの場合はコンテナ、屋内の場合はスペースを区切るパーテーションなどの購入が必要になります。そのほか、監視カメラや警備システムの導入も検討する必要があるでしょう。

採用・教育

トランクルームフランチャイズで従業員を雇う場合、採用・教育が必要になります。

従業員を雇わない場合でも、本部が実施している研修に参加し、トランクルームの経営や本部のノウハウについて学ぶ必要があるでしょう。

資格・免許

トランクルームフランチャイズは、基本的に特別な資格や免許は必要ありません。

ですが、荷物を保管するためのスペースを貸すのではなく、預かった荷物の保管・管理を行う(寄託契約)トランクルームを経営する場合には、「倉庫業の登録」が必要です。

倉庫業の登録を行った場合、国土交通省が定める施設基準を満たすことで「優良トランクルームの認定」を受けることができます。

どちらも、国土交通省での申請手続きが必要になるので、事前にしっかり確認しておきましょう。

トランクルームフランチャイズ本部選びのポイント

トランクルームフランチャイズの本部選びで重要なポイントは、大きく以下の3つが挙げられます。

  • 知名度があるか
  • 本部のサポート体制が整っているか
  • 法令や法規制を遵守しているか

まずは、フランチャイズ本部に知名度があるかがポイントです。
トランクルームの経営は集客に一定の時間がかかると言われているので、知名度がある本部に加盟することによって効率的な集客が可能になります。

また、トランクルームの経営にはさまざまな準備・業務が発生するので本部のサポート体制が整っているほうがより安心です。

そして、法令や法規制を遵守している本部であるかも重要なポイント。
特に、コンテナを利用したトランクルームの経営を行う場合、建築基準法に準じた設置が必須となります。自治体による取り締まりが強化されている状況ではありますが、なかには守られていない本部もいる可能性があるので、十分な確認が必要です。

実際に既存店を見学するなど、目で見て確認することも大事だと言えるでしょう。

おすすめのフランチャイズ

トランクルーム「スペースプラス」

トランクルーム「スペースプラス」は、土地活用事業やセルフストレージ事業を手掛ける株式会社ランドピアのフランチャイズブランドです。

屋内・屋外型の取り扱いがあり、全国450拠点以上展開しています。

管理・運営を本部に委託することが可能なので、オーナーの業務負担を減らすことができます。

トランクルーム「スペースプラス」について詳しく見る

ハローストレージ

ハローストレージは、賃貸型のトランクルームサービスを提供するフランチャイズ本部です。

首都圏を中心に約15,000室展開しており、賃貸型の収納スペースとしては日本最大級の規模を誇ります。

セコムやALSOKの2重ロックを採用するなど、セキュリティ対策も万全です。

ハローストレージについて詳しく見る

押入れ産業

押入れ産業は、全国41の都道府県に屋内型トランクルームを展開しているフランチャイズ本部です。

1日216円という低価格で利用できるうえに、防塵性・防カビ性の高い収納専用のコンテナを倉庫の中で有人管理したもらえると、多くの人気を得ています。

トランクルーム以外にも、24時間365日出し入れ可能なレンタル収納スペースや、法人向けの文書保管サービスの取り扱いもあるのが特徴です。

押入れ産業について詳しく見る

公開日:2020年04月27日