ピザ屋フランチャイズの開業・運営に必要な資金とは
最終更新日：2020年07月14日
昨今のデリバリー需要の増加とともに、順調に売上が伸び続けている「ピザ」業界。
これから飲食店を始めるなら「将来的に人気の高まるピザ屋を開業したい」と考える方もいることでしょう。
店内での食事のほか、デリバリーとテイクアウトでも売上が見込めるピザ屋は、数ある飲食業界の中でも安定した収入を得られるのが魅力です。
そこで今回は、ピザ屋の開業にかかる費用をご紹介します。
まずは初期費用と運営資金の目安を知り、開業に向けて必要な資金を計算するところから始めてみましょう。
目次
ピザフランチャイズ開業と運営に必要な資金の目安
ピザ屋のフランチャイズ開業には、開業資金（初期費用）と運営資金3ヵ月分を合算して約1,200～4,000万円の資金が必要です。
ただしこの金額はあくまで目安となるため、出店先のエリアや店舗の規模、イートインスペースやデリバリーサービスの有無などで費用は変動します。
まずは、気になる本部の契約内容や必要資金の情報を収集するようにしましょう。
＜初期費用の目安＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 加盟金 | 50～300万円 |
| 店舗関連費 （内外装費・店舗取得費・店舗設計デザイン費など） |
800～2,000万円 |
| 保証金 | 30～200万円 |
| 研修費 | 10～50万円 |
| 合計 | 2,550万円 |
＜運営資金の目安 ※3ヵ月分用意した場合＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 90～550万円 |
| 賃貸料 | 10～150万円 |
| 材料費 | 180～720万円 |
| ロイヤリティ | 9～75万円 |
| 合計 | 1,495万円 |
※上記の初期費用と運営費用の項目は、フランチャイズ本部によって大きな差があるため最大値で計算を行っています。
ピザフランチャイズ開業に必要な資金（初期費用）
フランチャイズでピザ屋を始める場合、加盟先本部や店舗形態によって初期費用が大きく変わります。
開業資金に多額の費用をかけすぎてしまうと、開業後に経営を圧迫することがあるため注意が必要です。
加盟先の本部を選ぶ際は、一つの本部にこだわるのではなく、複数の本部を比較し初期費用が予算内に収まるところを選ぶことが重要でしょう。
ここでは、初期費用の中でも大きな割合を占める「加盟金」「店舗関連費」「保証金」「研修費」について解説します。
加盟金
ピザ屋フランチャイズの加盟金は、50～300万円程度が目安です。
加盟金は、オーナーがフランチャイズ店を運営するための許諾料として、そして本部からノウハウを開示してもらう対価として支払います。
フランチャイズ本部によっては加盟金の中に研修費や開業サポート費など別の費用が含まれていることがあるため、金額の内訳をよく確認するようにしましょう。
また、フランチャイズ本部によっては、2店舗目以降の契約で加盟金が安くなる場合があります。
起動にのったら複数店舗の経営を考えている場合は、各本部に確認しておくことをおすすめします。
店舗関連費（物件取得費・内装工事費・設備費など）
ピザ屋フランチャイズの店舗関連費は800～2,000万円が目安で、主に内装・外装工事、厨房機器の搬入、看板の設置などに関する費用が含まれます。
そのため、あらかじめ厨房機器が設置されていて工事が不要な店舗を活用する場合は費用を大きく抑えられるでしょう。
ピザ屋の店舗関連費はそれぞれの営業形態で異なり、たとえばイートインスペースの有無だけで数百万円ほど変動することも少なくありません。
大型店では厨房やイートインスペースのほかに倉庫が必要な場合もあり、予算より費用が高くなりがちです。
また、デリバリー専門店は物件にかかる費用を抑えられますが、その分バイクの購入代に数十万～数百万円ほどかかることがあります。
保証金
ピザ屋フランチャイズの保証金は各フランチャイズ本部により差がありますが、30～200万円程度が目安です。
保証金とは、オーナーが本部に対して材料費やロイヤリティを支払えなくなった際に差し引かれる費用のことで、支払いに問題なく契約満了すればこの保証金は満額返金されます。
保証金は後々返ってくる費用のため、金額が高いからといって過度に心配する必要はないですが、初期費用に余裕がない方は少しでも金額が安い本部を探すと良いでしょう。
研修費
ピザ屋フランチャイズの研修費は、10～50万円程度が目安です。
開業前に本部による研修を受けることで、飲食業界未経験者も安心して開業できます。
研修内容はフランチャイズ本部により異なりますが、本部の理念や経営を学ぶ座学研修と、既存店舗でオペレーションを学ぶ実務研修の2つを取り入れている本部が多いです。
期間は数週間から1ヵ月程度で、ピザ屋の運営には複雑なオペレーションが少ないことから、研修期間はあまり長くありません。
研修は開業に向けた最終準備となるため、不安を残したまま開業日を迎えることのないよう不明点はしっかりと解消しておきましょう。
ピザフランチャイズに必要な運営資金
実際に事業をスタートするとさまざまな運営資金がかかります。
ピザフランチャイズに必要な運営資金は、主に以下の4つです。
- 人件費
- 賃貸料
- 材料費
- ロイヤリティ
人件費
一般的なピザ屋における人件費は売上のおよそ25％前後が目安ですが、デリバリーサービスを行なう場合は人件費が高くなりやすいため注意が必要でしょう。
例えば、イートインのラーメン屋やカフェなどの飲食店で1人のスタッフが1時間に対応できる客数を10～20人程度だとすると、デリバリーのピザ屋では、配送スタッフが1時間で対応できる客数は多くて2～3人程度となります。
さらに、デリバリーの注文が少ない時間帯は、配送スタッフに待ち時間が発生することも珍しくありません。
デリバリーをする場合、オーナーにはシフト量を適度に調整するための手腕が求められます。
賃貸料
賃貸物件でお店を営業する場合は、毎月の家賃の支払いも忘れてはいけません。
ピザ屋フランチャイズの中でも大手のフランチャイズ本部では、5坪の物件を店舗に利用して月50万円ほどの家賃が発生する場合もあります。
広いイートインスペースが必要な場合や、好立地に出店したい場合は、それなりに家賃が高くなってしまうことを覚悟しておきましょう。
ただし賃貸物件を活用する場合でも、立地に左右されないデリバリー専門店は、条件の良い物件にこだわる必要ないのが強みです。
イートインスペースが不要なデリバリー専門店では、家賃が月10万円以下で済む場合もあります。
その他にもコンパクトなユニット型店舗や、移動販売式のキッチンカーなど、ピザ屋の店舗形態にはさまざまな種類があります。
家賃は店舗形態によって大きく変わるため、それぞれの店舗の特徴や費用を調べるようにしましょう。
材料費
大手フランチャイズのピザ屋では、売上の30％前後が材料費に充てられています。
提供するメニューの内容によりますが、ピザに使われる主な食材にはチーズやベーコン、オニオン、ピーマンなどがあり、どれもスライスされてボリュームも小さく、トータルの費用はあまり高くないのが特徴です。
他の飲食業と比べてピザ屋の材料費は高いと言われていますが、それはオーナー自らが材料をすべて調達する個人経営店の場合です。
フランチャイズ店の場合は本部から食材を一括で仕入れられるため、そこまで材料費が高額になることはありません。
ロイヤリティ
ロイヤリティはフランチャイズ本部により大きな差がありますが、約3～25万円程度となります。
またフランチャイズ本部によっては毎月のロイヤリティが一定額ではなく、その月の売上に応じて決定する売上歩合方式の場合があります。
ロイヤリティが定額のメリットは、売上が高い月はオーナーの儲けが多くなること。
一方でデメリットは、売上が低い月はロイヤリティが負担になる可能性があることです。
ロイヤリティは毎月必ず支払わなければいけない費用のため、金額や支払方式に納得した上で契約を結ぶようにしましょう。
ピザフランチャイズのキャッシュフローシミュレーション
ピザ屋における一般的なキャッシュフローシミュレーションは以下の通りです。
（必ずしも当てはまるわけではないので参考程度にしておいてください。）
以下のシミュレーションは、「スタッフを5～8人雇用・賃貸物件（家賃の支払いあり）、テイクアウトとデリバリーのみ（イートインスペースなし）」を想定しています。
平均客単価は2,500円、月の営業日数は30日と仮定し、1ヵ月の売り上げを算出します。
売上（月）
240万円
＝32人×2,500円×30日支出（月）
184万円
＝15万円（ロイヤリティ）+169万円（人件費は売上の30％、賃貸料8万円、材料費は売上の33％、雑費や消耗品、広告費など10万円）利益（月）
56万円
=240万円（売上）－184万円（支出）
上記の支出はあくまでも最低金額で、店舗によっては店内で使う機器のリース代などが別途でかかる場合があります。
イートインスペースがない店舗は家賃を抑えやすいのが魅力ですが、一方で配達スタッフの人件費が高くなりやすいため注意が必要です。
デリバリーをメインに行なう場合は、あまりスタッフを採用しすぎないこと、待機するスタッフの人数に注意することがポイントとなるでしょう。
またデリバリーの需要が高まってきているピザ業界では、各家庭に配るチラシが売上を左右することも少なくありません。
そのためデリバリー主軸の店舗では、広告費が高くなる可能性もあることを頭に入れておくとよいでしょう。
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公開日：2020年07月14日
