農業のフランチャイズを始めるのに必要な準備
最終更新日：2021年03月23日
農業を始めたいけど自信がない方、どのように始めればよいのか分からない方は、農地取得のサポートや販売先を紹介してくれるフランチャイズへ加盟するのがおすすめです。
こちらでは、農業フランチャイズを始めるときの費用やポイント、準備などの基本情報をまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。
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目次
農業フランチャイズの費用
はじめに、農業フランチャイズの開業・独立に必要な初期費用と運営資金を紹介します。
開業資金（初期費用）
農業フランチャイズを始めるために必要な開業資金（初期費用）は、330～2,530万円です。
主な開業資金としては、加盟金・保証金、農地取得・ビニールハウス建設費、農機・設備購入費、種苗や肥料の購入費、資格取得費、研修費などが挙げられます。
ただし、それぞれの費用は取り扱う農作物によって変わることに留意してください。
例えば大規模な農地で稲作を行う場合はコンバインなどの大型農機を調達する必要があり、トマトやイチゴなどの施設野菜を育てる場合はビニールハウスの建設費用がかかるでしょう。
また、農業フランチャイズには1～2年間の研修期間を設けている本部が多いです。
そのため研修費や加盟金・保証金などの本部へ支払う費用だけでなく、研修期間中の生活費についても事前にしっかりと確認する必要があります。
運営資金
農業フランチャイズの運営資金は、1ヵ月で20～140万円です。
主な運営資金としては、人件費、種苗や肥料などの購入費、農機・設備運営費（リース代や燃料代）、ロイヤリティなどが挙げられます。
農地は費用が高いため購入ではなく賃貸する方が多いですが、その場合は毎月の賃貸料を考慮しなければいけません。
2019年度に全国新規就農相談センターが実施した調査結果によると、農地を賃貸する場合は10アール（約302.5坪）あたり月1.5～2万円が相場です。
一方、広い農地が不要な施設栽培を予定している方は、農地を賃貸せずに済んだとしても、ビニールハウス内の温度や湿度を整える設備のメンテナンス費がかかります。
ひとまとめに農業フランチャイズといっても、事業規模や農作物の種類によって出費が発生するポイントは全く異なると言えるでしょう。
また、事業規模によっては従業員を雇ったり、農機をリースしたりする必要があり、さらに本部によってはロイヤリティの支払いが必要です。
こちらの記事でも農業フランチャイズの開業資金（初期費用）や運営資金について詳しく解説しています。
農業フランチャイズの開業・運営に必要な資金について詳しく見る
農業フランチャイズの特徴
こちらでは、農業フランチャイズを始める前に必ず押さえたいポイントをまとめています。
個人経営との違いや開業・独立後のリスクについても触れているので、基礎知識として覚えておきましょう。
サービス内容
農業フランチャイズの主なサービス内容は、農作物を育てて販売先へ届けることです。
栽培方法やメンテナンスの手間は、施設野菜や露地野菜、水稲など農作物によって異なりますが、1年間を通して種まきから収穫まで完了させるのが基本です。
農業フランチャイズで事業を始める場合は、すでに販売先や流通経路が本部によって決められていることが多く、経営者は集客業務に時間を奪われず農作業に集中できます。
また、事業規模によっては従業員を雇う必要がありますが、小規模な農園では夫婦や家族だけで運営している方も少なくありません。
メリット
農業フランチャイズを始める主なメリットとしては、下記の3点が挙げられます。
- 販売先や流通経路が決まっている
- 知識・経験ゼロから参入できる
- 農地取得や環境づくりのサポートを受けられる
この3点は個人経営にはないフランチャイズならではのメリットなので、開業方法を検討中の方はぜひ参考にしてみてください。
■販売先や流通経路が決まっている
未経験者が農業を始める上で、課題となるのが販売先の確保です。
特に地方では農家とスーパー・飲食店のつながりが強く、その地域にコネがなければ顧客獲得に苦戦する可能性があります。
ですが、農業フランチャイズへ加盟すれば、本部によって販売先があらかじめ決められているため、経営者自らが顧客を探さなくて済むのがメリットです。
また、本部は最終販売先の小売業者だけでなく、出荷団体や卸売業者などの流通経路全般を確保していることが少なくありません。
顧客探しや流通経路が決まっている本部へ加盟すれば、経営者は本業である栽培や収穫などの農作業に集中しやすくなるでしょう。
■知識・経験ゼロから参入できる
農業フランチャイズのなかには、農業経験者はもちろん未経験者を対象として加盟プランや研修内容を組んでいる本部があります。
研修制度が整った本部へ加盟すれば、農機の使い方や天災への対処法を学んだり、栽培・収穫を実際に経験できたりなど、確かな知識をつけた上で独立できるのがメリットです。
「未経験から農業を始めるのは不安」と感じるのであれば、未経験者向けのフランチャイズへ加盟することで開業のハードルを下げられるでしょう。
■農地取得や環境づくりのサポートを受けられる
農地を取得するためには農業委員会が定める条件をクリアする必要があり、農業の知識がない方にとってはハードルが高く感じるポイントの一つです。
ですが、農業フランチャイズへ加盟すれば、農地取得や施設の環境づくり、ビニールハウス建設などのサポートを一通り受けられるため、知識がなくても心配ありません。
例えば工場での野菜栽培をメインとした『アグリチャイズ』では、工場レイアウトの設計サポートを受けられます。
農地や施設は農作物の生育に関わる重要な項目なので、開業準備をスムーズに進めたい方はもちろん、栽培の失敗率を下げたい方もプロの力を借りることを検討してみるとよいでしょう。
デメリット
一方、農業フランチャイズを始めるときに想定されるデメリットは下記の2点です。
- 条件によっては加盟できない本部がある
- すぐに独立することが難しい
これから開業準備を始める方は、どのようなリスクやデメリットがあるのか理解した上で加盟先を選ぶことが大切です。
■条件によっては加盟できない本部がある
農業フランチャイズは、一定数の収穫量を確保して販売するのが基本です。
そのため小規模な事業をイメージしている場合は、希望に合った本部を見つけるのが難しいかもしれません。
また、なかには加盟条件が経験者に限定されていたり、ビニールハウスを持てることが前提だったりする本部もあります。
例えば大手コンビニエンスストアのローソンでは、農業フランチャイズに似た直営システムを行っていますが、加盟条件はすでに農業を経営しているプロが対象です。
経験者と比べて未経験者は本部の選択肢が限定されるため、どの本部であれば自分が加盟条件に当てはまるのかよく調べる必要があります。
■すぐに独立することが難しい
農業は確かな知識がなければ成功が難しいビジネスのため、農業フランチャイズや新規就農者支援企業では1～2年間の研修期間を設けていることが多いです。
農作物の生育状況は年間を通して変わるため、数日や数週間の研修だけで完璧な知識をつけるのはほぼ不可能だと考えてよいでしょう。
また、農業は農協や地域の人々との関わりが重要なビジネスでもあるため、長い研修期間は周囲の人々と関係を構築するためにも必要です。
そのため「すぐにでも農業を始めたい」という方は、まずは趣味や副業の範囲で市民農園や家庭菜園から始めてみるのがよいかもしれません。
成功・失敗のポイント
自然を相手にする農業には、飲食業やサービス業などの他業種にはない特性があります。
農業フランチャイズの成功率を上げるためにも、こちらで紹介する3つのポイントを開業時にぜひ意識してみてください。
■資金に余裕を持って開業する
農業フランチャイズの研修期間は1～2年間かかるケースがあるため、生活費をしっかりと用意してから臨むことが大切です。
イチゴの新規就農支援をしている『GRA』では研修費と2年間の生活費を合わせて500～600万円を目安としていますが、必要な資金は加盟先によって異なるでしょう。
資金面に不安がある方は、「農業次世代人材投資事業」や「就農支援基金制度」で給付金や融資を受けられる可能性があるのでぜひ調べてみてください。
また、農業はすぐに結果が出るビジネスではなく、農作物がきちんと育ち売れるようになるまでに最低でも1年かかるとされています。
そのため運営資金に余裕を持ってから開業すること、そしてもしもの際の融資先候補を考えておくことが事業を続けるためのポイントです。
■リスクに対する対応策を用意しておく
自然を相手にする農業では、思いがけないトラブルに巻き込まれるリスクがあります。
代表的なリスクとして挙げられるのは、大雨や台風などの天災です。
天災を未然に防ぐことは不可能なため、大きな被害を受けたときのことを想定して、事前に国や地方自治体の支援制度を調べておく必要があります。
また、天災のほかにも肥料の値上がりや農作業によるケガ、害虫問題などのリスクも避けられません。
基本的なリスクに関しては農業フランチャイズ本部の研修で学べますが、「自分の農地は大丈夫だろう」と油断せず、それぞれのリスクに対してどのような対策を講じられるか考えておくことが重要です。
■販売先や地域住民とのコミュニケーションを大切にする
農業の取引先は、スーパーや飲食店、公共施設など大規模なケースが多いです。
本部が販売先を紹介してくれることがほとんどですが、本部に任せきりにするのではなく、経営者自身も信頼関係を構築するための努力をしなければいけません。
また、農業フランチャイズのような大規模な農園を展開する事業形態の場合は、農協や卸売業者、地域の人々、農機具の業者などさまざまな人と関わりを持つことになります。
特に地域住民向けに農作物を販売するのであれば、地域の人々と良好な関係を築くことで売り上げを伸ばせる可能性があるので、ぜひ意識してみてください。
農業フランチャイズを始めるときの準備
農業の知識を習得するための研修や、農地・ビニールハウスの調達など、農業フランチャイズを始めるためにはさまざまな準備が必要です。
どのような手続きや設備が必要なのか知り、独立までの大まかな流れを押さえましょう。
資格取得
農業フランチャイズを始める際に、特別な資格は必要ありません。
ですが、軽トラックで農作物を運搬したり、場合によってはトラクターで公道を走ったりする機会があります。
そのため業務で使う車両に合わせて、必要な自動車免許を取得しましょう。
そのほかには、下記の資格を取得するのもおすすめです。
- 農業機械士
- 農薬管理指導士
- 日本農業検定
- 日本農業技術検定
上記は、農業全般や農機、農薬にまつわる資格で、筆記試験だけのものもあれば講座を受けるものもあります。
取得が義務づけられているわけではありませんが、資格の勉強をするなかで農業の知識を深められるため取得を目指してみるのもよいでしょう。
研修
農業フランチャイズを始めるためには、まず本部による研修を修了しなければいけません。
研修の内容や費用、期間はそれぞれの本部の方針によりますが、品種別の栽培方法や収穫方法など農業の基礎となるポイントを実践を通して学べます。
農業フランチャイズの業務を座学で体系的に学べる本部に加盟すれば、農作業だけでなくマーケティングについての知識も深められるでしょう。
そのほかには農作物の出荷方法や保冷方法など、農業フランチャイズでは学ぶことがたくさんあるため、農業の知識がない方は研修が手厚い本部を選ぶのがおすすめです。
農地・ビニールハウス
農業フランチャイズの農地は、農業委員会の定める基準を満たしている必要があります。
「農地を効率的に利用できること」や「取得後の農作業に常時従事すること」など分かりにくい条件もありますが、基本的には本部がサポートしてくれるため心配ありません。
ただ、農地取得後に農業委員会の決まりを破った場合は、農業を継続できなくなるリスクがあるため注意してください。
農地を取得した後は、必要に応じてビニールハウスを建設します。
個人経営であれば簡易的なビニールのトンネルから始める方もいますが、農業フランチャイズの場合は本部の意見を聞きながら送風機やカーテン、パイプなどを準備しましょう。
農機や設備
農業フランチャイズの運営では、下記のような農機や設備が必要です。
ただし、下記はあくまで参考例であり、農作物によっては必要ないアイテムもあります。
- 運搬用自動車（軽トラなど）
- トラクター
- コンバイン
- 田植機
- 噴霧器
- 草刈り機
- クワやカマ
これらの農機や設備はリースできるため、JAのサービスなどをぜひ調べてみてください。
1ヵ月あたり約1.5万円から貸し出しており、初期費用に余裕がない方でも安心です。
費用を抑えるためには中古を購入する方法もありますが、設備の調達方法については農業フランチャイズの本部が情報を提供してくれるので、費用面に不安を感じるのであればまずは相談してみましょう。
農業フランチャイズ本部選びのポイント
農業フランチャイズの本部選びで重要なポイントは、大きく以下の3つが挙げられます。
- コンセプトや方針に共感できるか
- 研修期間と内容に納得がいくか
- 効率化に力を入れているか
農業フランチャイズには、『ワタミファーム』のような自社の居酒屋で提供する農産物を作る本部もあれば、地域のスーパーや飲食店向けの地域密着型本部もあります。
それぞれの本部によって方針やコンセプトが異なるため、自身のニーズに合った本部を選ぶことが大切です。
また、農業フランチャイズは研修期間が長い傾向にあるため、研修内容に納得いくかどうか事前に検討する必要があります。
どのような教育が行われているのか、各社をぜひ比較してみてください。
また、IT技術が活用されているか、農作業のオペレーションが確立されているかなど、業務の効率化に力を入れているかどうかも収益を伸ばすためには外せないポイントです。
公開日：2021年03月23日
