幼児教育のフランチャイズを始めるのに必要な準備

最終更新日:2023年03月03日

幼児教室の運営では優れたノウハウや経営力が求められますが、加盟するフランチャイズ本部を慎重に選べば、未経験の方でもスキル不足を補いながら開業できます。

そこで今回は、幼児教育のフランチャイズの費用や特徴、準備、本部選びのポイントなど、幼児教育のフランチャイズを始める前に知っておきたい情報をまとめました。おすすめのフランチャイズ情報もご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

幼児教育のフランチャイズを探してみる

目次

そもそも幼児教育フランチャイズに需要はあるの?

幼児教育のフランチャイズの費用

幼児教育のフランチャイズの特徴

幼児教育のフランチャイズを始めるときの準備

幼児教育のフランチャイズ本部選びのポイント

おすすめのフランチャイズ

そもそも幼児教育フランチャイズに需要はあるの?

そもそも幼児教育フランチャイズに需要はあるの?

未婚化・晩婚化などにより少子化が進行してきた日本では、「そもそも幼児教育の需要がないのでは?」「少子化が進めば需要もなくなるのでは?」と感じる方も多いことでしょう。

ですが、矢野経済研究所の調査によると、2019年度における教育産業の市場規模は2兆7,747億円。前年度と比較して0.3%増加しており、共働き世帯の増加や一世帯あたりの子どもの数の減少などで経済的な余裕が生まれたことで、子ども一人にかける教育費も増えています。

また、子どもの学力低下や学力格差の拡大、時代の変化に伴い、「早いうちから我が子により良い教育を受けさせたい」「社会で活躍できるよう地頭力を鍛えてあげたい」と考える親が増加。このような背景から、幼児教育フランチャイズは今後も需要が見込めるビジネスだと言えます。

出典:矢野経済研究所「2020年版 教育産業白書」

幼児教育のフランチャイズの費用

幼児教育のフランチャイズの費用

ここでは、幼児教育のフランチャイズでかかる開業資金(初期費用)と運営資金について解説していきます。
ただし、加盟するフランチャイズ本部や事業規模によって費用は異なるので、あくまでも参考程度にチェックしていきましょう。

開業資金(初期費用)

幼児教育のフランチャイズを始めるために必要な開業資金(初期費用)は、600~1,400万円程度です。
幼児教室を運営するには、20坪程度の物件を用意する必要があるため、無店舗型の業種に比べると初期費用はやや高い傾向にあります。

そのほかに発生する開業資金としては、フランチャイズへの加盟金や教材費、研修費、販促金などが挙げられます。
なかでも「加盟金」は差がつきやすく、本部の選び方次第では加盟金だけで数百万円の差が生じます。

ちなみに、広告・宣伝にかかる「販促金」については、開業プランに含まれていないフランチャイズも見受けられます。
そのような本部を選べば、開業資金をぐっと抑えられる可能性はありますが、代わりに自力で広告・宣伝をする手間がかかってくるため注意しておきましょう。

運営資金

幼児教育のフランチャイズの運営資金は、1ヵ月あたり260~330万円が目安です。
なかでも負担が大きい運営資金としては、「人件費・賃貸料・ロイヤリティ」の3つが挙げられます。

人件費や賃貸料については、経営する幼児教室の規模によって大きく変わってきます。
生徒数を80~100名と想定した場合、1ヶ月あたりの人件費は30~50万円ほど、賃貸料は約25万円と考えておきましょう。

ロイヤリティについては複数の計算方式がありますが、幼児教育のフランチャイズ業界では、売上に対する割合が固定された「売上歩合方式」が多く採用されています。
具体的な割合については、売上の15~20%ほどが相場になります。

また、こちらの記事でも幼児教育のフランチャイズの開業資金(初期費用)や運営資金について詳しく解説しています。

幼児教育のフランチャイズの開業・運営に必要な資金

幼児教育のフランチャイズの特徴

幼児教育のフランチャイズの特徴

ここでは幼児教育のフランチャイズの特徴として、サービス内容やメリット・デメリットについて解説していきます。

サービス内容

幼児教育とは、小学校に通う前の子どもを対象として、さまざまな教育をするビジネスのこと。
対象年齢はケースバイケースですが、一般的には1~5歳の未就学児が対象に含まれます。

幼児教育で子どもに教える内容は、加盟するフランチャイズによって大きく異なります。
英語などの外国語系をはじめ、知育系や情操系などさまざまな種類があるので、自分の特技・スキルを活かせる加盟先を選ぶ必要があるでしょう。

<幼児教育フランチャイズの例>
- 知育系
- 外国語系
- 受験対策系
- お稽古系

ほかにも、託児所としての機能が備わっていたり、おやつや昼食・夕食などの食事を提供したりする幼児教室も見受けられます。
サービスの幅が非常に広いビジネスなので、「どのようなスタイルで運営したいのか?」を強く意識して、ビジネスプランを考えることが大切です。

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メリット

ここでは、幼児教室をフランチャイズで開業するメリットを3つご紹介します。

■開業時の手間を大きく抑えられる

幼児教育のフランチャイズでは、ノウハウが詰まった教材や設備などがあらかじめ用意されているので、開業の手間を大きく抑えられます。
さらに、市場調査や競合調査、物件の選定など、専門知識が求められる工程をサポートしてくれる本部も少なくありません。

一方で、個人開業の場合は独自の教育方針を決めたうえで、教材などを自分で用意する必要があります。
そのほか、内外装のデザインや備品の調達なども必要になるため、開業時にはどうしても大きな手間がかかってしまうでしょう。

■未経験からでも始めやすい

研修制度が用意された本部が多い点は、特に未経験者の方にとって心強いポイント。
加盟する本部によっては、現場でスキルを身につけられる「OJT研修」が実施されているなど、フランチャイズ開業では実務を通して幼児教育の基礎を学ぶことも可能です。

それに対して、個人開業で幼児教室を開く場合は、幼児教育の専門スキルやノウハウを自力で身につけなくてはなりません。
もちろん、基本的な経営スキルも求められるので、未経験の方が個人開業を選ぶのはややハードルが高いでしょう。

その点、研修を通して必要なスキル・ノウハウを学べるフランチャイズ開業は、未経験者でもチャレンジしやすい選択肢となります。
また、開業後にも研修が実施されている本部を選べば、働きながらスキルアップやキャリアアップを狙えます。

■販促活動をサポートしてもらえる

幼児教育のフランチャイズ業界では、「販促活動のサポート」がパッケージに含まれていることがあります。
費用として販促金や広告宣伝費は発生しますが、運営業務で忙しいオーナーにとって、販促活動を手伝ってもらえる点は大きなメリットです。

また、本部のブランド力・集客力を活用できる点も、フランチャイズ開業ならではの魅力。
一方で、個人開業ではブランド力・集客力がゼロの状態から販促活動を行うので、期待通りの成果が表れない可能性もあるでしょう。

デメリット

次に、幼児教育のフランチャイズのデメリットを3つご紹介します。

■初期費用・運営資金の負担が大きくなる

幼児教室をフランチャイズで開業すると、発生する費用の種類が増えるため、どうしても初期費用・運営資金が高くなってしまいます。

たとえば、個人で幼児教室を開業する場合、フランチャイズ本部に支払う加盟金は発生しません。
工夫次第では、研修費や販促金、内装工事費などの初期費用も抑えられるでしょう。

その一方で、フランチャイズで開業する場合は、少なくとも100万円前後の加盟金が必要です。
加盟する本部によっては、そのほかの費用も高額にのぼるため、個人開業に比べると初期費用は数百万円ほど高くなります。

また、フランチャイズ開業では、毎月「ロイヤリティ」が発生する点も注意しておきたいポイント。
ロイヤリティは店舗状況に関わらず発生するコストなので、場合によっては経営を大きく圧迫してしまいます。

■経営の自由度が下がる

運営方法や仕入先などが制限される影響で、経営全体の自由度が下がってしまう点も、フランチャイズ開業では軽視できないデメリットです。

幼児教育に限った話ではありませんが、フランチャイズ開業では原則として、本部が決めたルールやマニュアルに従う必要があります。
そのため、自分が思い描いていた経営像と本部の方針がかけ離れていると、次第に大きな不満が溜まってしまいます。

ただし、未経験から幼児教室を開業する方にとって、優れたノウハウをそのまま利用できる点は大きなメリットになり得ます。
また、加盟する本部によっては、経営の自由度が確保されたパッケージも見受けられるので、自由に経営したい方はそのような加盟先を選ぶと良いでしょう。

■契約期間に縛られる可能性がある

フランチャイズのパッケージには、基本的に「契約期間」が設定されています。
仮にこの契約期間内に幼児教室を閉じることになった場合は、本部に対して違約金を支払わなくてはなりません。

契約期間は加盟先によって異なりますが、幼児教育のフランチャイズ業界では、3~5年程度に設定されているケースが一般的。
この期間内は原則として幼児教室を閉じられないので、その点を強く意識して経営計画を立てる必要があります。

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成功・失敗のポイント

成功・失敗のポイント

ここからは、幼児教育のフランチャイズの成功・失敗のポイントを3つご紹介します。

■幼児教室に適した立地や物件を選んでいるか

幼児教室の物件選びでは、「立地」と「広さ」の2点を押さえることが重要です。

立地については、子どもを通わせやすいエリアを意識しなくてはなりません。
さらに、多くの親御さんは自転車や車などを利用することが想定されるので、周辺のスペースが広い物件や、駐輪場・駐車場が備わっている物件がベストと言えるでしょう。

また、生徒の安全性を考えると、「教室内の広さ」も強く意識しておきたいポイントです。
仮に身体を動かさない幼児教育であっても、好奇心旺盛な幼児は走り回る可能性が高いので、スペースに余裕がある物件を選ぶようにしましょう。

■設備や備品にこだわり、高い安全性を実現できているか

多くの親御さんは幼児教室を選ぶ際に、まずは「安全性」を重視します。
教育面に優れた環境も重要ですが、仮にどんなに優れた教材・設備がそろっていても、安全性の低い教室に子どもを預けたがる親はいないでしょう。

そのため、折り畳みが可能な机や衝撃吸収マットなど、安全性を高める設備・備品はしっかりとそろえておきたいところ。
細かい部分ではありますが、導入する設備・備品の安全性にこだわるだけで、親御さんからの印象や評価はガラっと変わります。

安全性の向上は、生徒を増やすためには前提条件とも言えるポイントなので、生徒の動線を意識しながら強くこだわるようにしましょう。

■月謝と相場がかけ離れていないか

幼児教室のオーナーにとって、月謝は重要な収入源。
しかし、だからと言って月謝を高めに設定すると、幼児教室の集客力は下がってしまいます。

一方で、月謝を相場より大幅に安く設定する経営方針も、望ましいとは言えません。
月謝を極端に安くすると、より多くの生徒を集める必要がありますし、最悪のケースでは経営が立ちいかなくなってしまう恐れがあります。

月謝の金額を設定する際には、そのエリアの「相場」を強く意識することが大切です。
同業他社の月謝をチェックし、相場からかけ離れないように金額を設定しましょう。

幼児教育のフランチャイズを始めるときの準備

幼児教育のフランチャイズを始めるときの準備

幼児教育のフランチャイズを始めるときの主な準備は、「市場調査・スキルの習得・採用(教育)」の3つです。
開業後に良いスタートを切るために、これらの準備について詳しく見ていきましょう。

市場調査

ほかの業種と同様に、幼児教室の開業においても「市場調査」は欠かせません。
たとえば、近くに同じような幼児教室があったり、開業をするエリア内に幼児が少なかったりすると、計画通りに集客をすることは難しいでしょう。

また、加盟するフランチャイズ本部についても、事前に細かく比較をしておく必要があります。
前述でも触れましたが、市場調査や物件選定をサポートしてくれる本部を選べば、開業時の手間を大きく抑えられます。
そのため、加盟先は発生する費用だけで判断するのではなく、開業前・開業後のサポートについてもしっかりと比較をしておきましょう。

スキルの習得(資格取得など)

幼児教室の開業では、特に必須となる資格・免許はありません。
しかし、将来的に集客することを考えれば、スキルを証明するための資格は取得しておきたいところです。

たとえば、生徒に英語を教える幼児教室では、TOEICなどの資格を取得しておくと親御さんへのアピールにつながります。
また、保育士や幼稚園教諭の免許、乳幼児アドバイザーの資格などがあれば、親御さんは安心して子どもを預けられるでしょう。

幼児教育に活かせる資格・免許は数多くありますが、いずれも簡単に取得できるものではありません。
数年単位での勉強が必要になるケースも多いので、資格・免許の取得はしっかりと計画を立てて、早めに行動に移すことが大切です。

幼児教育フランチャイズにおすすめの資格

資格名 概要
TOEIC 日常生活や仕事における英語力を測るテストで、全国各地で試験が実施される。幼児教室で英語を教えたい場合、600~700点の成績が目安となる。
幼稚園教諭免許 ・1種免許状:大学の教育学部で定められた課程を受け、卒業すると取得可能。
・2種免許状:短期大学または文部科学省認定の学校で課程を受け、卒業すると取得可能。
・専修免許状:4年生大学卒業後、大学院などで必要な家庭を受けると取得可能。
保育士 厚生労働大臣指定の保育士養成学校でカリキュラムを受ける、保育士の国家試験に合格により取得可能。
乳幼児アドバイザー 幼児教育のスペシャリスト。1・2級コース、マスターコースがあり、講座を受けて試験に合格すると取得可能。

採用・教育

幼児教室をスムーズに運営するには、生徒数に応じたスタッフが必要です。
最初のうちは1人で運営できるかもしれませんが、生徒数が増えて数十名にもなってくると、全ての生徒をオーナー1人で見ることはできません。

また、スタッフの質は幼児教室の評判につながるため、採用活動の後には「スタッフの教育」にも力を入れる必要があります。
オーナー自身が未経験者であれば、研修制度が用意されているフランチャイズ本部を選び、1~2週間程度の研修を受ける必要性も出てくるでしょう。

したがって、スタッフの採用・教育についても、早めに計画を立てて準備を進めることが重要です。
ただし、スタッフを雇い過ぎると運営資金が膨れ上がるので、特に採用活動は慎重に進めるようにしましょう。

幼児教育のフランチャイズ本部選びのポイント

幼児教育のフランチャイズ本部選びのポイント

幼児教育のフランチャイズ本部選びで重要なポイントとしては、大きく以下の3つが挙げられます。

  • 研修制度や販促活動など、サポートが充実しているか
  • 初期費用が予算内におさまるか
  • 本部の経営方針が、自分の考えと合っているか

フランチャイズの本部選びにおいて、研修制度や販促活動などのサポート体制は、しっかりと確認しておきたいポイント。
特にスキル面に不安を抱えている方は、そのスキル不足を補えるようなサポートが用意された本部を選ぶことが必要です。

ただし、フランチャイズ開業では本部のサポートが充実しているほど、加盟金などのコストが高くなる傾向があります。
特に幼児教育の業界では、加盟する本部によって初期費用が1,000万円ほど変わってくることもあるので、「予算内におさまるかどうか」は細かく確認をしておきましょう。

また、最後のポイントとして、各本部の「経営の自由度」に目を向けることも大切です。
たとえば、経営方針が固められていたり、契約期間が長かったりする本部に加盟すると、思い描いていた形での経営が難しくなるかもしれません。
特に経営方針が決められている場合には、理想の経営像とかけ離れていないかどうか、本部の経営理念やパッケージの内容をしっかりと確認するようにしましょう。

おすすめのフランチャイズ

最後に、幼児教育でおすすめのフランチャイズ本部をご紹介!
それぞれの特徴などを知って、本部選びの参考にご活用ください。

TOEベビーパーク

TOEベビーパーク

『TOEベビーパーク』は、東京都のコンサルティング会社である「BBSインターナショナル」が展開するフランチャイズ。
本部が教室を運営代行するタイプのフランチャイズなので、サイドビジネスとして幼児教室を開業したい方にはぴったりな選択肢でしょう。

さらに、開業時に手厚いサポートを受けられる点もTOEベビーパークならではの魅力です。
物件探しから内装工事まで手伝ってもらえるので、業界未経験の方でも全く問題はありません。

また、パッケージには2種類のビジネスモデルがあり、安定収益を期待できる「共同事業体モデル」と、1から新規教室をつくる「新規開校モデル」が用意されています。

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チャイルド・アイズ

チャイルド・アイズ

『チャイルド・アイズ』は、国内外に1,700教室ものネットワークを構築する「やる気スイッチグループ」のフランチャイズです。
グループとしては40年以上にわたる指導実績を持っており、幼児教育の業界では圧倒的なブランド力を誇っています。

フランチャイズ本部の主な特徴としては、「充実したサポート体制」が挙げられます。
14日間に及ぶ開業前の研修に加えて、開業後にも充実した研修制度が用意されているので、未経験者の方でも安心してオーナーを目指せるでしょう。

集客や開業エリアの事前調査をサポートしてもらえる点も、非常に心強いポイントです。

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知力育成教室アデック

『知力育成教室アデック』は、幅広い教育事業を手がける「グローバルスクエア」が展開するフランチャイズです。
幼児教育の分野においては、知力コンテストにおいて5年連続で神奈川トップの成績をおさめるなど、目に見える形で確かな実績を積み重ねてきました。

そんなアデックの強みは、「圧倒的な差別化」を図れる知育教育にあります。
脳科学に基づいた教育・知育コースに加えて、学童施設として利用できる環境も整えられているため、幅広い層からの集客を期待できるでしょう。

ただし、フランチャイズは関東限定での募集となるので、開業エリアには注意する必要があります。

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幼児教育のフランチャイズを探してみる

公開日:2020年05月29日

よくある質問

Q 少子化だけど幼児教育フランチャイズに需要はある? 回答を見る
Q 幼児教育フランチャイズに必要な費用は? 回答を見る
Q 幼児教育フランチャイズのメリット・デメリットは? 回答を見る
Q 幼児教育フランチャイズの開業にはどんな準備が必要? 回答を見る
Q 幼児教育フランチャイズの開業には資格は必要? 回答を見る