フランチャイズを始めるための資金を調達し、事業を開始する

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資金の調達

自己資金が潤沢だという恵まれた方以外は、起業時の資金調達は必須です。

起業時の資金調達に関して相談をする場合、国民金融公庫や各銀行、リース会 社、その他ノンバンクがあります。株式会社として起業するのであれば資本金も重要です。

突出したアイデアや技術力で起業する、などの例を除くと、起業当初 から多額の出資金を集めることは難しいといえますので現実的には融資を得ることが一般的です。

フランチャイズで起業するなら、各FC本部が掲げる、「ローコストオペレーション」「50万円台で開業」「在庫不要」「省スペースで始められる」 などのポイントなど、長期的に資金に影響があるかどうか、なども要チェックです。

各FC本部が提示する加盟金やロイヤリティの他にもどれだけ運転資金がかかってくるかを見極めておきましょう。

フランチャイズを利用するかどうかに関わらず、開業後も運転資金は必要になります。初期費用はなるべく自己資金でまかなえるようにしておくのが理想です。

借金するか、出資を受けるか

資金調達方法を整理し、起業に必要なコストが決まってきたら実際の調達を行います。ここでは、資金調達方法としてポピュラーな「金融機関からの借入」「出資を受ける」の2つを比較していきます。

出資を受ける

ベンチャー企業の起業などでよく耳にするのが、ベンチャーキャピタルから多額の出資を受けて起業する、というもの。
数年後に株式上場が見込めるような起業分野であれば別ですが、一般的な独立・起業の場合は事情が変わってきます。特にフランチャイズのシ ステムを利用する場合、開業時に必要な資金は比較的小さくなります。

エンジェル税制など税制面での優遇もありますが、上場や売却など大きなリターンが望まれ、場合によっては経営への介入もあるような高額の出資は比較的珍しいケースです。

もちろん両親や取引先など、身近に出資元が見つかる場合もあるかもしれません。どちらにしても起業する事業の規模、必要な調達額に応じて決定しましょう。

金融機関などから借り入れる

起業に必要な資金が比較的小さい場合は金融機関などから借り入れたほうが、手続きや担保の面で有利と いえます。

出資と比較すると、経営面での介入がなく、返済できるかどうかという金銭面での関係が中心となるのもポイントです。

すぐ思いつく金融機関として 銀行が挙げられますが、自治体など含めていくつかの候補があります。有利な条件で借り入れできる起業向けプラン等もありますので、金利や融資資格について は一度整理し、問い合わせておくことをおすすめします。

1 日本政策金融公庫

魅力は年率1~2%台という低金利です。返済期間も比較的長期に設定でき、収益の予測が難しい起業当 初には大きな味方です。数十万~数千万という規模で、新規独立・起業・開業希望者向けに融資を行っており、新規開業や起業の場合は一定の条件に応じて無担 保や保証人が不要の融資も用意されています。

2 民間の金融機関

都市銀行、地方銀行などの銀行や、いわゆるノンバンクといわれる企業です。独立・起業に特化した融資 商品などもあります。

中小規模の起業・開業の場合、都市銀行よりも地方銀行など、比較的規模の小さな金融機関との関係作りが中心になってくるでしょう。 中には無担保融資だが金利が高い、などの業者もあります。

確かに融資を受けやすくなりますが、金利の支払いなど後々にトラブルとなる可能性も高いので、十分注意してください。

3 地方自治体

都道府県や市町村でも、居住者や法人の所在地に応じて融資制度を設けています。民間の金融機関と組んだ金利の優遇制度や、起業コンテストなども開催されており、表彰されれば支援金を得られたり、地方銀行の融資を受けやすくなる、などのメリットもあります。

起業後に必要なこと

無事資金を調達できたら起業・開業の準備に入ります。

従業員が必要であれば採用し、店舗を使用するなら内装や什器の手配、届け出が必要な業種・起業分野で あればそれらをこなしていきます。これで晴れて開業です。膨大な作業や申請の末ですので喜びも大きいものです。

しかし、独立・起業は営業開始してからが本 番です。主体的に事業に取り組み、改善サイクルを試行錯誤しながら組み立てながら成功に向かって日々事業に取り組んでいきましょう。