自分一人で悩まない!起業を支援してくれる制度を活用しよう

公開日:2015年11月11日
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起業するには知識が必要です。自分で勉強することも大事ですが、それを学ばせてくれるスクールもあります。

また起業するにあたって、さまざまな支援をしてくれる機関があります。

起業に関する必要なことや大切なことを教えてくれるとともに、資金面においてサポートしてくれる機関もあります。そのような機関について紹介します。

起業の方法についても学び、できるだけスムーズに起業ができるよう、参考にしてみてください。

目次|自分一人で悩まない!起業を支援してくれる制度を活用しよう

1 起業を支援しているところ

 1-1 企業支援を行っている役所

 1-2 企業支援を行っている機関

 1-3 民間の支援サービス

 1-4 起業支援に力を入れている地域

2 実際にどんな支援があるか

 2-1 起業資金の融資

 2-2 セミナー、勉強会など

3 どうやって起業する?

 3-1 ゼロからの起業

 3-2 販売代理店契約

 3-3 フランチャイズ契約

4 まとめ

1 起業を支援しているところ

起業を支援してくれるのは、役所や専門機関、支援サービスなどがあります。それぞれにセミナーや勉強会などによる教育サポート、融資、補助金などの資金面においてのサポートをしてくれる機関もあります。それぞれどのような機関がどのようなサポートをしてくれるのか紹介しましょう。

1-1 企業支援を行っている役所

起業支援を行っている機関のひとつに、中小企業庁があります。中小企業庁は中小企業の育成、発展を図るための基本方策や企画を立案する機関です。経営の向上のために、経営方法や技術、改善策、資金の共有、研修などを開催します。

厚生労働省においても、起業支援セミナーや交流会を開催、助成金や融資などを行います。女性が起業をするサポートにも力を入れています。

東京都産業労働局では創業セミナー、創業の準備・初期段階に必要な知識、ビジネスプランのブラッシュアップの方法などについてのセミナーの開催や、創業支援施設の提供や新製品・新技術開発助成金、ビジネスプランコンテストなどを開催し、若手起業家の育成や支援、商店街起業促進サポートなどを行うとともに、農林水産業や観光産業の振興に取り組んでいます。

また、商工会議所を管轄する経済産業庁経済産業局においても支援が行われています。

1-2 企業支援を行っている機関

日本政策金融公庫は100%政府出資の政策金融機関で、国内の金融業務を行っています。国民一般の資金調達支援や中小企業の資金調達支援、信用保険制度、農林水産事業者の資金調達支援などのほか、大規模な災害による被害への対処や金融秩序が混乱した際の対処なども行います。

1-3 民間の支援サービス

民間における支援サービスを活用するのもひとつの方法です。

ビジネスマッチングサービスでは、新たな販売元や仕入れ先の紹介、製品の製造請負や依頼、サービスの請負やサービス提供依頼など、事業ニーズに呈した起業を紹介するサービスです。銀行や証券会社、中小企業庁、民間などにおいて行われています。

会計事務所や税理士事務所では経営をはじめ、税務や会計に関する支援や、経営者の悩み相談にのるといった支援を行っています。起業後の融資や補助金、税務も対応してくれます。

1-4 起業支援に力を入れている地域

多くの地域で起業に対する支援を実施していますが、特に起業支援に力を入れている地域もあります。
新宿区や港区では創業支援にかかわる制度融資があります。

新宿区の創業支援制度では融資限度額は2,000万円で、自己資金要件がありません。港区では融資限度額は1,500万円以内、自己資金は必要資金の1/2まで事前に準備していることなど、区によって内容が異なりますので、確認が必要です。

沖縄県では沖縄県産業振興公社において、県内の中小企業が抱える悩みや課題などに対する支援やアドバイス、企業経営や商品開発に関する専門知識や経験を持つ相談員によるササポートを実施しています。福岡県では福岡県中小企業振興資金融資制度があり、資金の融資を行っています。

2 実際にどんな支援があるか

起業支援には、銀行や信用組合からの融資制度や、助成金、補助金などの資金支援があります。また、勉強会やセミナーなどで起業の際のアドバイスや相談にのったり、知識や方法について勉強できる場を提供してくれたりする支援もあります。さまざまな支援の内容を紹介しましょう。

2-1 起業資金の融資

銀行や信用公庫では企業資金の融資を行っています。個人事業主や中小企業を対象に300~3,000万円程度の小口の融資をする日本公庫では、個人事業主であれば無担保・無保証で融資を受けることも可能です。さらに信用保証協会の保証を受けることができれば、民間の銀行からの融資を受けることも可能です。

日本政策金融公庫では新創業融資制度を実施していて、新たに事業を始める人や、事業を開始して間もない人に、無担保・無保証人で融資をしてもらえます。

また、補助金や助成金を利用する方法もあります。補助金や助成金は原則的に返済不要なので、起業する人にとっては大きなメリットとなるでしょう。

助成金は要件などがあえば受給できる可能性が高いですが、補助金は予算の関係で申請しても受給できない場合もあるなどの違いはあるので、それぞれの内容を確認して申請してみるといいでしょう。

2-2 セミナー、勉強会など

起業に関するセミナーや勉強会などは起業の勉強になることが多く、起業の際の役に立つ内容です。起業の流れや準備などの基本的なことから、資金の調達方法、融資の種類、起業後の融資や資金繰りのコツなどをアドバイスしてくれたり、経営者としての考え方や意識などを学んだりすることもできます。

セミナーでは、実際に独立した人の体験談や、独立をサポートする人の話を聞くことができます。専門的な知識や技術を持った人が経営や税務のこと、資金のことなどについて話しをしてくれるので、勉強になります。

さらに、同じ目的を持つ人と知りあいになることができるため、相談できたり、話を聞いたりすることもでき、モチベーションアップにもつながります。

3 どうやって起業する?

起業の方法はゼロから独立する方法のほかにも、フランチャイズや販売代理店契約などの方法があります。それぞれの特徴を紹介しましょう。

3-1 ゼロからの起業

ゼロからの独立はすべてにおいて自ら考え、プランを立てて作り上げていかなければなりません。その分、起業や経営、市場、集客などの勉強も十分に必要であり、勉強不足やプランが不十分だと失敗のリスクも高いです。しかし、自分の思い通りの起業ができるという自由度が高いのがメリットです。やりがいも大きいでしょう。

3-2 販売代理店契約

販売代理店契約は、商品やサービスを仕入れ、お客様に販売するスタイルです。提供する商品やサービスは決まっていますが、販売方法や戦略などは自分で考え、ルートなどを広めていかなければなりません。苦労はありますが、利益も大きいでしょう。同じようなサービスでも、複数の会社と契約をすることも自由です。

3-3 フランチャイズ契約

フランチャイズ契約は、本部から商品やサービスをはじめ、開業や経営ノウハウを提供してもらい、それによって生まれた利益を還元するスタイルです。研修など本部からのサポートが手厚い場合が多く、初心者で経験が浅くても安心して経営できるというメリットがあります。
ただし、サービスの提供やスタッフの研修、売値などは決まっているため、自分で創意工夫をしたり、販売価格を変えてサービスをしたりといったことはできません。

4 まとめ

起業に悩んだときに受けられる様々な支援をご紹介しました。

厚生労働省においてはセミナーや交流会、助成金など、起業への相談だけでなく資金の支援を受けることができます。東京都産業労働局においても数々のセミナー、コンテストなどのイベントに力を入れています。

起業に業種に迷ったときはビジネスマッチングサービスを使うことで、自分に適したビジネスの紹介を受けることができるのです。銀行や中小企業で起業資金の融資を受けることができ、開業する大きな力になります。

販売代理店やフランチャイズなど、起業にもスタイルがたくさんあるので、情報を集めることが成功への近道です。他にも様々な起業支援があるので、是非調べてみてくださいね。