個人事業主が共同経営するには?具体的な方法や注意点などを解説!

公開日:2021年04月26日

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信頼できるパートナーとともに事業を運営する共同経営に憧れる方は多いですが、実際に始める前にいくつか重要ポイントを押さえておくことが大切です。

こちらでは、個人事業主が共同経営を始める前に知っておきたいメリット・デメリットや具体的な方法、注意点などの基礎知識を解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

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目次

個人事業主が共同経営するメリット・デメリット

個人事業主が共同経営する方法

個人事業主の共同経営で注意すべきこと

個人事業主の共同経営ではルールを明確にしよう

個人事業主が共同経営するメリット・デメリット

1人で事業を始めるのが不安な個人事業主のなかには、知人や友人と共同経営をしようか考えている方もいるかもしれません。
こちらでは、個人事業主が共同経営するメリット・デメリットをまとめているので、失敗のリスクを下げるためにもぜひご覧ください。

メリット

個人事業主が共同経営するメリットとしては、主に下記の5点が挙げられます。

  • お互いの欠点を補える
  • 役割分担しながら事業を運営できる
  • 多様な意見を経営に反映できる
  • 自分以外にも事業を任せられる相手がいる
  • 人脈を増やしやすい

事業を成功させるためには行動力や積極性、論理的思考などさまざまな資質が必要ですが、共同経営すれば自分の足りない資質をパートナーが補ってくれます。

また、体調不良のときに運営を任せられる相手がいたり、自分に加えてパートナーの人脈も事業に活かせたりなどといった点も共同経営ならではのメリットでしょう。

デメリット

一方、個人事業主が共同経営するデメリットには下記の点があります。

  • 意思決定に時間がかかる
  • 金銭に関するトラブルが起こりやすい
  • お互いが納得するよう仕事量を調整する必要がある

共同経営では自分だけでなくパートナーにも決定権があるため、意見が割れたときに話し合いが難航するケースが少なくありません。

また、利益をどのように分配するのか、お互いの仕事量に差が生まれすぎていないかなども共同経営で揉めやすいポイントです。

個人事業主が共同経営する方法

こちらでは、個人事業主が共同経営する具体的な方法を5つまとめています。
それぞれの方法について理解を深め、自分とパートナーにはどの方法が最適なのか照らし合わせながら考えてみましょう。

全員が個人事業主になる

個人事業主の集まりとしてチームを組み、それぞれの個人事業主が取引先と個別で契約を結んだ上で1つの案件に取り組む方法です。

全員が代表者のため上下関係が生まれる心配はありませんが、取引先としては同じ案件にも関わらず契約書や入金先を分けることに負担を感じる可能性があります。

取引先に請求書の内容や入金額を何件も確認させる手間を与えることになるため、あまり現実的な方法だとは言えません。

代表者が個人事業主、その他は下請けになる

1人の個人事業主を代表者として置き、それ以外のメンバーは下請けとして代表者から仕事を引き受ける方法です。

取引先と契約を結ぶのは代表者1人だけで良いので、先ほど紹介した「全員が個人事業主になる」よりも現実的な方法だと言えるでしょう。

ですが、代表者と下請けという立場から上下関係が生まれやすいこと、そして下請け側は代表者から契約を切られるリスクがあることなどがデメリットとして挙げられます。

代表者が個人事業主、その他は従業員になる

経営の中核に関わる業務を任せたい場合など、業務内容的に下請けとして依頼するのが難しいときは、個人事業主がパートナーを従業員として雇うパターンもあります。

ただし、この方法を採用すると従業員を社会保険に加入させる必要があったり、代表者だけが重い責任を負うことになったりなど、不公平感が原因となるトラブルが発生しやすいです。

また、従業員の社会保険費用をどこから捻出するのかなどの金銭的な問題も避けられません。

法人格を持つ会社を設立する

株式会社や合同会社などを設立し、共同経営者としてそれぞれの業務に従事する方法です。

法人設立費用が約6~25万円かかりますが、この方法であればお互いが対等な立場のため、上下関係や責任の重さ、保険加入などで不公平感が生じる心配はありません。

ただ、あまりにも立場が同じだと責任の所在が曖昧になるリスクがあるため、出資割合を51%と49%に分けるなどの方法で実質的な代表者を決めるのがおすすめです。

有限責任事業組合(LLP)を設立する

有限責任事業組合(LLP)は法人格を持たない組織のことで、法人税が課されないことや、出資金以上の損失が発生しないことなどの点で会社と異なります。

個人事業主が有限責任事業組合(LLP)で共同経営するメリットは、会社と比べて制約が少ない点です。
出資金に関わらずそれぞれの能力や貢献度によって利益の配分を決められ、取締役会から事業の方針について意見されることはありません。

ただし、会計処理が難しく専門家のサポートが必要なことや、有限責任事業組合(LLP)から法人化できないことなどが注意点として挙げられます。

個人事業主の共同経営で注意すべきこと

個人事業主の共同経営では、パートナーとの間でトラブルが起こらないよう下記の点に注意する必要があります。

  • 不公平感をなくす努力をする
  • 責任の所在が分かるようにする
  • 信頼できる相手をパートナーに選ぶ

代表者と下請けまたは従業員など、自身とパートナーの肩書きが異なる場合は不公平感が生まれないよう対策を練ることが大切です。

特に代表者は「責任が重いわりに利益が少ない」といった事態に陥りやすいため、お互いが納得いくよう利益の配分を話し合う必要があります。

また、法人設立などでお互いが経営者の場合は責任の所在が曖昧になりやすいため、あらかじめトラブル時の対応を話し合っておくと良いでしょう。

そのほかにも、共同経営ではお互いに会社の資産を管理することになるため、信頼できるパートナーを選ぶことが重要です。

個人事業主の共同経営ではルールを明確にしよう

個人事業主が共同経営を成功させるためには、お互いに納得のいくルールを事前にしっかりと話し合った上で事業を始めることが大切です。

責任の所在をはっきりとさせたり、収益の配分について話し合ったりすることは余計なトラブルを起こさないことに役立ちます。

共同経営に興味がある個人事業主の方は、本記事を参考にどのような方法で共同経営を始めるのが良いかぜひ考えてみてください。

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