保険代理店を開業するのに必要な準備・費用とは

最終更新日:2020年09月28日

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街中にある保険代理店を見て、なかには「これなら自分も始められそう」「資金が貯まったらぜひチャレンジしてみたい」と感じる方もいらっしゃるはず。しかし、保険代理店はやや特殊な業種であり、開業時にはさまざまな準備が必要になるため、何から始めるべきか迷ってしまうことも多いでしょう。

そこで今回は、保険代理店の開業に必要な費用や特徴、準備など、保険代理店の開業前に知っておきたい情報をまとめました。おすすめのフランチャイズ情報もご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

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目次

保険代理店の開業に必要な費用

保険代理店の特徴

保険代理店の開業に必要な準備

保険代理店でおすすめのフランチャイズ

保険代理店の開業に必要な費用

はじめに、保険代理店の開業に必要な費用を初期費用と運営資金、売上、借入の有無に分けて紹介します。

初期費用

保険代理店の開業に必要な初期費用は、約820万円です。
この費用は、約15坪の保険代理店を想定した場合の金額なので、あくまで目安のひとつとして参考にしてください。

<初期費用の目安>

項目 金額
物件取得費 200万円
内外装費 400万円
資格取得費 1.7~3.4万円
備品購入費 180万円
広告宣伝費 30万円
合計 820万円

主な開業費用としては、物件取得費や内外装費、資格取得費、備品購入費、広告宣伝費が挙げられます。
なかでも、「物件取得費」と「内外装費」は負担が大きい費用となりますが、10坪程度の小規模な物件や郊外で開業をする場合には、開業資金を上記の半額以下に抑えられることもあります。

ただし、保険代理店は集客のハードルがやや高いビジネスなので、開業時の「広告宣伝費」は多めに用意しておくことが重要です。
また、パソコンやシュレッダー、エアコンをはじめ、開業時には数多くの備品が必要になることも忘れてはいけません。
開業をする店舗の規模にもよりますが、細々とした備品もすべて含めると、備品購入費だけで100万円以上の費用が発生するでしょう。

ちなみに、保険代理店をフランチャイズで開業する場合は、上記以外にも加盟金や保証金、研修費などのコストが発生します。
個人開業に比べると開業資金の負担が増えることもありますが、その代わりにフランチャイズ開業では本部からさまざまなサポートを受けられます。
運営環境をスムーズに整えやすくなるので、安心して事業を始めたい方や、経験不足の状態から開業にチャレンジしたい方などは、選択肢のひとつとしてフランチャイズ開業を検討してみましょう。

運営資金

保険代理店の開業に必要な運営資金は、1ヵ月あたり約113.4万円です。
毎月の売上が165万円程度の店舗と仮定し、各項目の計算を行っています。

<運営資金の目安>

項目 金額
人件費 74万円
賃貸料 20万円
水道光熱費 0.4万円
消耗品費・雑費 16.5万円
広告宣伝費 2.5万円
合計 113.4万円

主な費用としては、人件費や賃貸料、水道光熱費、消耗品費・雑費、広告宣伝費が挙げられます。
なかでも「人件費」と「賃貸料」の2つは、店舗の規模によって大きく変動するので注意してください。

一般的な規模の保険代理店では、オーナーのほかに2名程度の従業員が必要です。
人件費の目安は売上の45%程度となるので、この数値を目安として開業前に大まかな人件費を計算しておきましょう。

賃貸料については、店舗の規模だけではなく立地によっても変動します。
上記では家賃を20万円として計算を行っていますが、郊外で開業したり規模を抑えたりすれば、毎月の賃貸料はさらに抑えられます。

そのほか、注意しておきたい費用としては「消耗品費・雑費」が挙げられます。
文房具や印刷代などの細々としたものを含めると、保険代理店の運営では毎月10%程度の消耗品費・雑費がかかるので、こちらの費用も事業計画にしっかりと組み込んでおきましょう。

なお、フランチャイズで保険代理店を開業する場合には、本部に毎月支払う「ロイヤリティ」が発生します。
ロイヤリティと聞くと、「売上の〇%」のような売上歩合方式をイメージするかもしれませんが、保険代理店のロイヤリティの仕組みは本部によってさまざまです。
毎月の金額が固定であったり、そもそもロイヤリティが発生しなかったりするので、各本部の仕組みは契約前にしっかりとチェックしておきましょう。

売上

保険代理店の売上は、店舗の規模や立地、集客状況などによって大きく変動します。

中小機構が公式サイト「J-Net21」で公開している収支モデルによると、保険代理店の1ヵ月あたりの売上は155~165万円ほど。
こちらの収支モデルでは15坪の店舗が想定されているため、これは一般規模の保険代理店を運営した場合の売上金額と言えるでしょう。

また、東京都を中心に展開しているフランチャイズ『保険クリニック』は、1ヵ月あたりの売上が350~500万円程度の収支モデルを公開しています。
店舗面積は明記されていませんが、発生した人件費や販管費の金額から判断すると、こちらは中規模店舗の収支モデルと言えるでしょう。

ちなみに、オーナーが受け取る給与については、これらの売上から諸経費を差し引いたものになります。
前述でご紹介した運営資金(1ヵ月あたり113.4万円)から考えると、一般規模の保険代理店でオーナーが受け取れる給与は、1ヵ月あたり40~50万円前後が目安になります。

借入の有無

保険代理店の開業は、借入の選択肢が限定されるビジネスです。

その理由は、保険代理店の多くが日本政策金融公庫の「融資対象外業種」と、信用保証協会の「保証対象外業種」に含まれること。
保険代理店は政策的な理由から、日本政策金融公庫からの融資や信用保証付きの融資を受けることができません。

ただし、すべての保険代理店が対象外業種に含まれるわけではなく、「生命・損害保険代理業」に該当する店舗については、信用保証付き融資のみ利用が可能です。
そのため、開業資金や運転資金が不足している方は、販売する保険商品の内容を開業前に調整し、資金調達の幅を広げることを考えてみましょう。

ちなみに、開業までに準備しておくべき資金額については、「初期費用」と「半年分の運転資金」の合計額が目安になります。

保険代理店の特徴

ここでは保険代理店の特徴として、サービス内容やメリット・デメリット、成功・失敗のポイントについて解説していきます。

サービス内容

保険代理店の主なサービス内容は、保険商品の販売です。

保険代理店は2つの種類に分けられており、1社のみの保険商品を取り扱う場合は「専属代理店」、複数の保険会社の商品を取り扱う場合は「乗合代理店」と呼ばれます。
このどちらに該当するのかによって業務内容は多少異なりますが、保険代理店では主に以下のような業務が発生します。

  • 顧客の新規開拓
  • 保険商品の契約更新
  • 事故などが発生したときの顧客対応
  • 見積書や申込書など、書類の作成
  • 計上処理などの経理業務
  • 接客・集客

実際に保険金を支払うのは保険会社ですが、契約者は事故などが発生すると保険代理店に連絡をしてくることが多いため、上記の「顧客対応」ではさまざまな形でサポートをすることが必要になります。

メリット

保険代理店を開業するメリットを3つご紹介します。

他業種に比べると開業資金・運転資金が少ない

保険代理店の開業では、大がかりな建物や設備は必要ありません。
飲食店や小売店のように、原材料や商品を先に仕入れておく必要もないので、保険代理店は他業種に比べると開業資金・運転資金が少ない傾向にあります。

特に運転資金が少ない点は、長く経営を続けたい方にとって非常に大きなメリットです。
資金にある程度の余裕があれば、多少は赤字が続いても経営を続けられるため、保険代理店の倒産リスクはそれほど高くありません。

また、保険業界には加盟金・ロイヤリティが低めに設定されているフランチャイズも見受けられるので、フランチャイズ開業を選んでも低資金で開業することは可能です。

在庫を抱えずに経営できる

これは代理店全体に共通するメリットですが、保険代理店は在庫を抱えることがないビジネスです。
たとえば、飲食店や小売店では原材料・商品を仕入れますが、保険代理店は保険会社に代わって保険商品を販売する立場なので、在庫管理にかかる手間やコストを削減できます。

実はビジネスにおいて、在庫や仕入れは深刻なリスクにつながるもの。
質の良い原材料や商品を仕入れても、顧客が見つからずに在庫が増え続ける状況になれば、倒産リスクはどんどん高まってしまいます。

もちろん、保険代理店にもさまざまな経営リスクはありますが、在庫を一切抱えない点は大きなメリットと言えるでしょう。

売りたい商品を販売できるなど、経営の自由度が高い

保険代理店を開業すると、販売する商品の内容や宣伝方法など、さまざまな経営手法を自分で選ぶことが可能です。
サラリーマンのようにノルマを課せられることもないので、特に個人開業では経営の自由度がぐっと高まるでしょう。

フランチャイズ開業の場合は、基本的に本部の経営方針に従う必要があります。
そのため、個人開業に比べると経営の自由度は下がりますが、フランチャイズのなかには自由なビジネス形態を選べるような開業プランも見受けられます。
つまり、加盟先によってはフランチャイズ開業でも自由に経営できるので、経営方針を自分で決めたい方は各開業プランの契約内容をしっかりと確認しておきましょう。

デメリット

次に、保険代理店を開業するデメリットを2つご紹介します。

事業が軌道に乗るまで手間がかかる

保険代理店は保険会社から承認を受けない限り、自社で保険商品を取り扱うことができません。
登記から保険会社の承認までには、早くても2~3ヵ月程度の時間がかかるので、開業直後から黒字経営を続けることはやや難しいでしょう。

したがって、特に開業から数ヵ月の間は、「資金繰り」に細心の注意を払う必要があります。
たとえば、開業時に用意しておいた運転資金が少ないと、事業が軌道に乗るまでの間に倒産を迎えてしまう恐れがあるので、開業前にはより多くの資金を用意しておくことが大切です。

資金繰りの面でどうしても不安を感じてしまう方は、本部のサポートによってスムーズに運営環境を整えられるフランチャイズ開業を検討してみましょう。

法的なルールが変わる可能性がある

保険業界は「契約者保護」の観点から、法的なルールが変わりやすい業界です。
たとえば、これまでにも同時に取り扱える商品のタイプや、販売方法に関するルールなどが度々変更されています。

したがって、今後に関しても法改正によって規制が強化されたり、保険代理店の在り方が変わったりする可能性は十分に考えられます。
法的なルールが変わると、保険商品自体の需要が減少することも考えられるので、すぐに方向転換ができるように最新の情報は常にチェックしておく必要があるでしょう。

なお、セミナーやイベントなどが定期的に開催されるフランチャイズに加盟すれば、保険業界に関する情報をいち早くチェックできる可能性が高まります。

成功・失敗のポイント

保険代理店の成功・失敗のポイントを3つご紹介します。

さまざまな方法で集客をする

近年の保険代理店は、興味のある方が自ら足を運ぶ「来店型ショップ」が主流になりつつあります。
来店型ショップでは、営業のために外回りをする必要はありませんが、その代わりにさまざまな方法で集客をしなければなりません。

たとえば、ポスティングや広告出稿はもちろん、保険代理店のなかにはメディアを使ったプロモーションやWeb集客に取り組む店舗も数多く見受けられます。
チラシのような従来の集客方法では、競合店舗に顧客を奪われてしまう恐れがあるので、やはりコストや手間をかけて集客に力を入れる必要があるでしょう。

ちなみにフランチャイズのなかには、これらの集客活動を手厚くサポートしてくれる開業プランも見受けられます。
集客面に不安を感じている方は、そのような本部への加盟も検討しておきましょう。

業務の効率化を目指す

前述でもご紹介しましたが、保険代理店の運営ではさまざまな業務が発生します。
書類作成などの業務に時間を取られ過ぎると、集客活動や営業などに十分な時間を割けなくなるので、売上が伸びにくい状況に追い込まれてしまうでしょう。

このような状況を回避するには、「業務の効率化」を目指すことが重要です。
たとえば、従業員をしっかりと教育したり、培ったノウハウをマニュアル化したりなど、各業務のムダを減らすための対策が必要になります。

もし業務の効率化に不安を感じるのであれば、優れたノウハウをもつフランチャイズ本部に加盟する方法もひとつの手。
業務がきちんとマニュアル化されている本部や、従業員の教育をサポ―トしてくれる本部などに加盟すれば、経験が少ない方でも効率的な運営体制を築けるでしょう。

十分な初期資金を用意しておく

保険代理店の運営において、開業直後から順調に顧客を獲得できるケースは稀です。
しばらくは赤字経営が続くことも珍しくないので、初期資金は十分な額を用意しておく必要があります。

また、上記でご紹介した「集客活動・業務の効率化」に取り組む際にも、さまざまな場面でコストがかかってきます。
仮に初期資金が少ないと、十分な数の従業員を雇うことさえ難しくなるので、開業前にはあらゆるパターンを想定した上で、必要な初期資金の額を見積もっておきましょう。

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保険代理店の開業に必要な準備

保険代理店の開業に必要な主な準備を3つご紹介します。

市場調査

どのようなビジネスにも言えることですが、経営を成功させるには「市場調査」に取り組むことが必須です。
保険代理店についても同様であり、現時点で求められている保険商品の傾向や競合店などの調査を行い、顧客からのニーズの高い運営体制を築かなくてはなりません。

また、前述でも解説したように、保険業界は法的なルールが変わりやすい業界です。
そのため、開業をするタイミングでの法律や規制、政府の動きなどは必ず確認し、仮に規制が強化されてもダメージを抑えられるような運営体制を検討しておきましょう。

ちなみにフランチャイズ開業では、市場調査や情報収集をサポートしてくれるような本部も見受けられます。

保険会社からの承認

保険代理店が商品を取り扱うには、保険会社からの承認が必要です。
実際の流れはケースによってやや異なりますが、一般的には以下のような流れで承認作業が進められます。

1.代理店契約を結びたい保険会社に連絡を入れる
2.保険会社の担当者と、事業計画について話し合う
3.取り扱う商品やインセンティブなど、契約に関する細かい内容を話し合う
4.保険会社が事業計画の審査を実施する

最後の審査に通過すると、保険会社と業務委託契約を結ぶことになり、その保険会社の商品を取り扱えるようになります。
なお、業務委託契約を結ぶにあたって加盟金が必要になるケースもあるので、契約にあたって必要になるものは事前に確認を取っておきましょう。

人材確保など、運営体制の構築

保険代理店の開業前には、きちんとした運営体制も構築しなければなりません。
具体的な準備としては、主に以下のものが挙げられます。

  • 物件の取得
  • 内外装の工事
  • 従業員の採用・教育
  • 必要な設備・機器の導入

なかでも注意しておきたいのは、保険代理店の種類によって必要な人材が異なる点です。
生命保険や損害保険を取り扱う専属代理店は、生保一般課程試験に合格した「募集人」を1名以上配置しなければなりません。
乗合代理店については2名以上の募集人に加えて、生保専門課程試験に合格した「募集人」を1人配置することも義務づけられています。

また、従業員を採用した後には、必要な知識・スキルを習得させるための教育にも力を入れましょう。
なお、フランチャイズ開業ではこのような人材教育に関しても、手厚くサポートしてもらえる可能性があります。

保険代理店でおすすめのフランチャイズ

インシュアランス・コミュニティ

『インシュアランス・コミュニティ』は、東京都に本社を構える保険代理店です。
保険代理店の統一ブランドである「インシュアランス・コミュニティ」を立ち上げており、着実に来店型保険ショップとしての知名度を獲得してきました。

同フランチャイズの特徴としては、直営店をもたずに代理店運営に特化したサポートを提供している点が挙げられます。
業務用ツールや共有システムなど、開業前・開業後ともに手厚いサポートが用意されているので、保険事業が初めての方でも安心してオーナーを目指せます。

加盟金やロイヤリティが低めに設定されているなど、低資金で開業しやすい点もこのフランチャイズの大きな魅力でしょう。

インシュアランス・コミュニティについて詳しく見る

ソニー生命保険

ソニーと言えばゲームやパソコンなどのハードウェアをはじめ、さまざまなジャンルの事業を展開している大企業。
『ソニー生命』は、そんなソニーが生命保険会社として1979年に展開した、金融業界のパイオニアとも言えるグループ会社です。

フランチャイズの魅力としては、ソニー生命による徹底的なサポートを受けられる点が挙げられます。
ビジネス面や教育面、セールス面など、さまざまなシーンで手厚いサポートを受けられるので、質の高いサービスを提供したいオーナーにはぴったりな選択肢でしょう。

また、加盟金・保証金・ロイヤリティが一切かからない点も、この開業プランならではの魅力です。

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公開日:2020年09月28日