保険代理店の開業に必要な準備とは？費用や開業のノウハウを解説
最終更新日：2024年09月10日
街中にある保険代理店を見て、なかには「これなら自分も始められそう」「資金が貯まったらぜひチャレンジしてみたい」と感じる方もいらっしゃるはず。しかし、保険代理店はやや特殊な業種であり、開業時にはさまざまな準備が必要になるため、保険代理店になるには何から始めるべきか迷ってしまうことも多いでしょう。
そこで今回は、保険代理店の開業に必要な費用や特徴、準備など、保険代理店の開業前に知っておきたい情報をまとめました。おすすめの開業方法までご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
保険代理店を開業するための事前知識（仕事内容・メリット・デメリット）
保険代理店になるには？開業に必要な準備や手続き、流れ
保険代理店になるには、いくつかの準備や手続きが必要です。
そこでまずはどのような準備や手続きが必要なのか、開業の流れに沿って説明します。
保険代理店になるまでの流れ
1.個人事業主または法人のどちらで開業するかを決める
2.開業する代理店の種類を決める
3.市場調査・競合調査を行いニーズを見極める
4.資金調達や事務所などの準備を行う
5.保険会社の代理店研修を受講する
6.代理店の種類に適した試験を受けて合格する
7.保険会社から承認を受けて代理店契約を結ぶ
8.財務局で登録手続きを行い、保険代理店を開業する
1.個人事業主または法人のどちらで開業するかを決める
保険代理店になるにはまず、個人事業主または法人のどちらで開業するかを決めることが必要です。
個人事業主として開業する場合は手続きも簡単で、柔軟に経営ができるというメリットがあります。ですが、法人と比較して信頼性が低い傾向にある点がデメリットです。
一方、法人として開業する場合は社会的信用が高く、一定以上の所得があれば税金が安くなるというメリットがありますが、設立に時間と費用がかかるほか、財務管理が複雑化することがデメリットとして挙げられます。
そのため、個人事業主または法人のどちらにするかはそれぞれのメリット・デメリットを理解した上で、事業の規模や目標などの観点から慎重に判断する必要があるでしょう。
2.開業する代理店の種類を決める
次に、どの種類の保険代理店を開業するかを決める必要があります。
主な保険代理店の種類は、一つの保険会社の商品のみを扱う「専属代理店」と複数の保険会社の商品を扱う「乗合代理店」です。
専属代理店は一社の保険商品に限定されているので、商品の内容から手続きなどさまざまな知識を深く理解しやすいというメリットがあります。
一方で、乗合代理店はニーズに合わせた幅広い提案が可能というメリットがあるので、ご自身の適正も踏まえた上で事業の目標や顧客層に合った選択をするように心がけましょう。
また、代理店の種類とあわせて、損害保険または生命保険のどちらの保険商品を扱うかも決めておく必要があります。
3.市場調査・競合調査を行いニーズを見極める
次に、市場調査と競合調査を行い、ターゲットとなる顧客のニーズを見極めます。
開業する保険代理店でどのような保険商品やサービスを提供すれば良いのかを明確にすることができます。また、競合の強みや弱みを把握することで、自社の強みをはっきりさせて独自性を打ち出す戦略を立てることが可能です。
この準備を怠ると後々の経営に大きな影響を与えるので、しっかりとした調査を行うことが大事だと言えます。
ほかにも、保険業界は法的なルールが変わりやすい業界なので、開業するタイミングでの法律や規制、政府の動きなどは必ず確認し、仮に規制が強化されてもダメージを抑えられるような運営体制を検討しておきましょう。
4.資金調達や事務所などの準備を行う
開業する保険代理店の方向性が固まったら、資金調達や事務所などの準備を進めます。
資金調達の方法は、自己資金や銀行からの融資、補助金・助成金の利用などです。
また、
- 物件の取得
- 内外装の工事
- 従業員の採用・教育
- 必要な設備・機器の導入
などの準備も必要になります。
なかでも注意しておきたいのは、保険代理店の種類によって必要な人材が異なる点です。
生命保険や損害保険を取り扱う専属代理店は、生保一般課程試験に合格した「募集人」を1名以上配置しなければなりません。
乗合代理店については2名以上の募集人に加えて、生保専門課程試験に合格した「募集人」を1人配置することも義務づけられています。
また、従業員を採用した後には、必要な知識・スキルを習得させるための教育にも力を入れましょう。
フランチャイズの場合、資金調達や物件の取得、採用などをサポートしてくれる本部もあるので、加盟することで安心して準備を進めることができます。
5.保険会社の代理店研修を受講する
開業準備が整ったら、保険会社の代理店研修を受講します。
保険代理店として独立開業するために必要な、保険商品や法令などに関する知識を身につけるための研修です。
保険会社によって内容が異なるので、事前にしっかり確認しておくことをおすすめします。
6.代理店の種類に適した試験を受けて合格する
保険代理店を開業するには、先ほどご紹介した保険会社の代理店研修を受けた後に適切な試験に合格する必要があります。
損害保険代理店の場合の代表例は日本損害保険協会が実施している「損害保険募集人一般試験」です。
保険商品に関する重要事項などを正確に説明するための知識が問われる試験で、基礎単位と商品単位（自動車保険単位、火災保険単位、傷害疾病保険単位）に分かれています。
基礎単位に合格すれば代理店登録が可能になりますが、取り扱う保険商品に応じた商品単位の試験への合格も必要です。
代理店の種類によっても合格すべき試験が異なるので、事前に確認して適切な試験を受けるようにしましょう。
7.保険会社から承認を受けて代理店契約を結ぶ
保険代理店になるには、試験に合格した後に保険会社からの承認を受けて代理店契約を結ぶことが必要です。
実際の流れはケースによってやや異なりますが、一般的には以下のような流れで承認作業が進められます。
- 1.代理店契約を結びたい保険会社に連絡を入れる
- 2.保険会社の担当者と、事業計画について話し合う
- 3.取り扱う商品やインセンティブなど、契約に関する細かい内容を話し合う
- 4.保険会社が事業計画の審査を実施する
最後の審査に通過すると、保険会社と業務委託契約を結ぶことになり、その保険会社の商品を取り扱えるようになります。
なお、業務委託契約を結ぶにあたって加盟金が必要になるケースもあるので、契約にあたって必要になるものは開業前に確認を取っておきましょう。
8.財務局で登録手続きを行い、保険代理店を開業する
最後に、財務局で登録手続きを行うことで、正式に保険代理店として開業することができます。
財務局での手続きは、保険会社を経由して行われることが多いです。
以上、保険代理店になるにはさまざまな準備が必要で、1人でゼロから始めるとなると不安な方もいらっしゃるでしょう。
フランチャイズや代理店本部に加盟すれば、開業に必要な準備や手続きなどをサポートしてもらえるだけでなく、保険代理店の開業を成功させるためのノウハウやアドバイスももらえるので安心です。
保険代理店の開業に必要な資格一覧
保険代理店になるには、適切な資格の取得が必要です。
保険代理店の開業に必要な資格を一覧でご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
| 資格名 | 代理店の種類 | 保険の種類 | 試験の概要 | 合格点 | 難易度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 一般課程 | 専属代理店／乗合代理店 | 損害保険／生命保険 | 基礎的な保険知識の習得 | 70点以上 | 低 |
| 専門課程 | 乗合代理店は必須 | 生命保険 | 保険代理業務に関する深い専門知識の習得 | 70点以上 | 中 |
| 変額保険販売資格 | 変額保険を扱う代理店 | 生命保険 | 変額保険の販売に必要な知識の習得 | 70点以上 | 中 |
| 応用課程 | 専属代理店／乗合代理店 | 生命保険 | 知識を活かした応用力・実践力の習得 | 70点以上 | 中 |
| 大学課程 | 専属代理店／乗合代理店 | 損害保険／生命保険 | 高度な保険知識の習得 | 60点以上 | 高 |
基本的には一般課程に合格すれば保険代理店になれますが、取り扱う保険商品など仕事の幅を広げて保険代理店を成長させていくには、さらにレベルの高い資格の取得も検討する必要があるでしょう。
資格がない状態から準備を始めるとなると不安ですが、資格取得や有資格者の採用などをサポートしてくれる場合もあるフランチャイズなどに加盟して保険代理店を始めるのも一つの方法です。
未経験・資格なしでも開業しやすいおすすめの保険代理店ビジネスはこちら
保険代理店の開業に必要な費用
次に保険代理店の開業に必要な費用を初期費用と運営資金に分けてご紹介します。借入の有無についても説明していますので、ぜひご覧ください。
保険代理店の開業にかかる初期費用
保険代理店の開業に必要な初期費用は、約820万円です。
この費用は、約15坪の保険代理店を想定した場合の金額なので、あくまで目安のひとつとして参考にしてください。
＜初期費用の目安＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 物件取得費 | 200万円 |
| 内外装費 | 400万円 |
| 資格取得費 | 1.7～3.4万円 |
| 備品購入費 | 180万円 |
| 広告宣伝費 | 30万円 |
| 合計 | 820万円 |
主な開業費用としては、物件取得費や内外装費、資格取得費、備品購入費、広告宣伝費が挙げられます。
なかでも、「物件取得費」と「内外装費」は負担が大きい費用となりますが、10坪程度の小規模な物件や郊外で開業をする場合には、開業資金を上記の半額以下に抑えられることもあります。
ただし、保険代理店は集客のハードルがやや高いビジネスなので、開業時の「広告宣伝費」は多めに用意しておくことが重要です。
また、パソコンやシュレッダー、エアコンをはじめ、開業時には数多くの備品が必要になることも忘れてはいけません。
開業をする店舗の規模にもよりますが、細々とした備品もすべて含めると、備品購入費だけで100万円以上の費用が発生するでしょう。
ちなみに、保険代理店をフランチャイズで開業する場合は、上記以外にも加盟金や保証金、研修費などのコストが発生します。
個人開業に比べると開業資金の負担が増えることもありますが、その代わりにフランチャイズ開業では本部からさまざまなサポートを受けられます。
運営環境をスムーズに整えやすくなるので、安心して事業を始めたい方や、経験不足の状態から開業にチャレンジしたい方などは、選択肢のひとつとしてフランチャイズ開業を検討してみましょう。
保険代理店の運営資金
保険代理店の開業に必要な運営資金は、1ヵ月あたり約113.4万円です。
毎月の売上が165万円程度の店舗と仮定し、各項目の計算を行っています。
＜運営資金の目安＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 74万円 |
| 賃貸料 | 20万円 |
| 水道光熱費 | 0.4万円 |
| 消耗品費・雑費 | 16.5万円 |
| 広告宣伝費 | 2.5万円 |
| 合計 | 113.4万円 |
主な費用としては、人件費や賃貸料、水道光熱費、消耗品費・雑費、広告宣伝費が挙げられます。
なかでも「人件費」と「賃貸料」の2つは、店舗の規模によって大きく変動するので注意してください。
一般的な規模の保険代理店では、オーナーのほかに2名程度の従業員が必要です。
人件費の目安は売上の45％程度となるので、この数値を目安として開業前に大まかな人件費を計算しておきましょう。
賃貸料については、店舗の規模だけではなく立地によっても変動します。
上記では家賃を20万円として計算を行っていますが、郊外で開業したり規模を抑えたりすれば、毎月の賃貸料はさらに抑えられます。
そのほか、注意しておきたい費用としては「消耗品費・雑費」が挙げられます。
文房具や印刷代などの細々としたものを含めると、保険代理店の運営では毎月10％程度の消耗品費・雑費がかかるので、こちらの費用も事業計画にしっかりと組み込んでおきましょう。
なお、フランチャイズで保険代理店を開業する場合には、本部に毎月支払う「ロイヤリティ」が発生します。
ロイヤリティと聞くと、「売上の〇％」のような売上歩合方式をイメージするかもしれませんが、保険代理店のロイヤリティの仕組みは本部によってさまざまです。
毎月の金額が固定であったり、そもそもロイヤリティが発生しなかったりするので、各本部の仕組みは契約前にしっかりとチェックしておきましょう。
保険代理店の売上は、店舗の規模や立地、集客状況などによって大きく変動します。
中小機構が公式サイト「J-Net21」で公開している収支モデルによると、保険代理店の1ヵ月あたりの売上は155～165万円ほど。
こちらの収支モデルでは15坪の店舗が想定されているため、これは一般規模の保険代理店を運営した場合の売上金額と言えるでしょう。
また、東京都を中心に展開しているフランチャイズ『保険クリニック』は、1ヵ月あたりの売上が350～500万円程度の収支モデルを公開しています。
店舗面積は明記されていませんが、発生した人件費や販管費の金額から判断すると、こちらは中規模店舗の収支モデルと言えるでしょう。
ちなみに、オーナーが受け取る給与については、これらの売上から諸経費を差し引いたものになります。
前述でご紹介した運営資金（1ヵ月あたり113.4万円）から考えると、一般規模の保険代理店でオーナーが受け取れる給与は、1ヵ月あたり40～50万円前後が目安になります。
借入の有無
保険代理店の開業は、借入の選択肢が限定されるビジネスです。
その理由は、保険代理店の多くが日本政策金融公庫の「融資対象外業種」と、信用保証協会の「保証対象外業種」に含まれること。
保険代理店は政策的な理由から、日本政策金融公庫からの融資や信用保証付きの融資を受けることができません。
ただし、すべての保険代理店が対象外業種に含まれるわけではなく、「生命・損害保険代理業」に該当する店舗については、信用保証付き融資のみ利用が可能です。
そのため、開業資金や運転資金が不足している方は、販売する保険商品の内容を開業前に調整し、資金調達の幅を広げることを考えてみましょう。
ちなみに、開業までに準備しておくべき資金額については、「初期費用」と「半年分の運転資金」の合計額が目安になります。
資金調達もサポートしてもらえるおすすめの保険代理店ビジネスはこちら
保険代理店の開業は儲かる？年収の目安
保険代理店の開業は、取り扱う保険商品や経営戦略などによって大きく儲かる可能性があります。
保険代理店の年収は500～600万円程度が目安と言われていますが、経営を成功させることができれば年収1,000万円以上の収入を得ることも可能です。
ただし、保険代理店の売上は店舗の規模や立地、集客状況などによって大きく変動することを覚えておきましょう。
中小機構が公式サイト「J-Net21」で公開している収支モデルによると、保険代理店の1ヵ月あたりの売上は155万円ほど。
こちらの収支モデルでは15坪の店舗が想定されているため、これは一般規模の保険代理店を運営した場合の売上金額と言えます。
また、東京都を中心に展開しているフランチャイズ『保険クリニック』は、1ヵ月あたりの売上が300～600万円程度の収支モデルを公開しており、店舗面積は明記されていませんが、発生した人件費や販管費の金額から判断すると、こちらは中規模店舗の収支モデルと言えるでしょう。
ちなみに、オーナーが受け取る給与については、これらの売上から諸経費を差し引いたものになります。
前述でご紹介した運営資金（1ヵ月あたり113.4万円）から考えると、一般規模の保険代理店でオーナーが受け取れる給与は、1ヵ月あたり40～50万円前後が目安です。
もっと儲かる可能性を高めたいのであれば、成功ノウハウが確立されているフランチャイズや代理店本部に加盟するのが得策でしょう。
保険代理店を開業するための事前知識（仕事内容・メリット・デメリット）
ここでは保険代理店を開業する事前知識として、保険代理店の仕事内容やメリット・デメリットについて解説していきます。
そもそも保険代理店とは？具体的な仕事内容
保険代理店の主なサービス内容は、保険商品の販売です。
保険代理店は2つの種類に分けられており、1社のみの保険商品を取り扱う場合は「専属代理店」、複数の保険会社の商品を取り扱う場合は「乗合代理店」と呼ばれます。
このどちらに該当するのかによって業務内容は多少異なりますが、保険代理店では主に以下のような業務が発生します。
- 顧客の新規開拓
- 保険商品の契約更新
- 事故などが発生したときの顧客対応
- 見積書や申込書など、書類の作成
- 計上処理などの経理業務
- 接客・集客
実際に保険金を支払うのは保険会社ですが、契約者は事故などが発生すると保険代理店に連絡をしてくることが多いため、上記の「顧客対応」ではさまざまな形でサポートをすることが必要になります。
保険代理店を開業するメリット
保険代理店を開業するメリットを3つご紹介します。
他業種に比べると開業資金・運転資金が少ない
保険代理店の開業では、大がかりな建物や設備は必要ありません。
飲食店や小売店のように、原材料や商品を先に仕入れておく必要もないので、保険代理店は他業種に比べると開業資金・運転資金が少ない傾向にあります。
特に運転資金が少ない点は、長く経営を続けたい方にとって非常に大きなメリットです。
資金にある程度の余裕があれば、多少は赤字が続いても経営を続けられるため、保険代理店の倒産リスクはそれほど高くありません。
また、保険業界には加盟金・ロイヤリティが低めに設定されているフランチャイズも見受けられるので、フランチャイズ開業を選んでも低資金で開業することは可能です。
在庫を抱えずに経営できる
これは代理店全体に共通するメリットですが、保険代理店は在庫を抱えることがないビジネスです。
たとえば、飲食店や小売店では原材料・商品を仕入れますが、保険代理店は保険会社に代わって保険商品を販売する立場なので、在庫管理にかかる手間やコストを削減できます。
実はビジネスにおいて、在庫や仕入れは深刻なリスクにつながるもの。
質の良い原材料や商品を仕入れても、顧客が見つからずに在庫が増え続ける状況になれば、倒産リスクはどんどん高まってしまいます。
もちろん、保険代理店にもさまざまな経営リスクはありますが、在庫を一切抱えない点は大きなメリットと言えるでしょう。
売りたい商品を販売できるなど、経営の自由度が高い
保険代理店を開業すると、販売する商品の内容や宣伝方法など、さまざまな経営手法を自分で選ぶことが可能です。
サラリーマンのようにノルマを課せられることもないので、特に個人開業では経営の自由度がぐっと高まるでしょう。
フランチャイズ開業の場合は、基本的に本部の経営方針に従う必要があります。
そのため、個人開業に比べると経営の自由度は下がりますが、フランチャイズのなかには自由なビジネス形態を選べるような開業プランも見受けられます。
つまり、加盟先によってはフランチャイズ開業でも自由に経営できるので、経営方針を自分で決めたい方は各開業プランの契約内容をしっかりと確認しておきましょう。
保険代理店を開業するデメリット・リスク
次に、保険代理店を開業するデメリットを2つご紹介します。
事業が軌道に乗るまで手間がかかる
保険代理店は保険会社から承認を受けない限り、自社で保険商品を取り扱うことができません。
登記から保険会社の承認までには、早くても2～3ヵ月程度の時間がかかるので、開業直後から黒字経営を続けることはやや難しいでしょう。
したがって、特に開業から数ヵ月の間は、「資金繰り」に細心の注意を払う必要があります。
たとえば、開業時に用意しておいた運転資金が少ないと、事業が軌道に乗るまでの間に倒産を迎えてしまう恐れがあるので、開業前にはより多くの資金を用意しておくことが大切です。
資金繰りの面でどうしても不安を感じてしまう方は、本部のサポートによってスムーズに運営環境を整えられるフランチャイズ開業を検討してみましょう。
法的なルールが変わる可能性がある
保険業界は「契約者保護」の観点から、法的なルールが変わりやすい業界です。
たとえば、これまでにも同時に取り扱える商品のタイプや、販売方法に関するルールなどが度々変更されています。
したがって、今後に関しても法改正によって規制が強化されたり、保険代理店の在り方が変わったりする可能性は十分に考えられます。
法的なルールが変わると、保険商品自体の需要が減少することも考えられるので、すぐに方向転換ができるように最新の情報は常にチェックしておく必要があるでしょう。
なお、セミナーやイベントなどが定期的に開催されるフランチャイズに加盟すれば、保険業界に関する情報をいち早くチェックできる可能性が高まります。
保険代理店開業の成功・失敗ポイント
保険代理店の成功・失敗のポイントを3つご紹介します。
さまざまな方法で集客をする
近年の保険代理店は、興味のある方が自ら足を運ぶ「来店型ショップ」が主流になりつつあります。
来店型ショップでは、営業のために外回りをする必要はありませんが、その代わりにさまざまな方法で集客をしなければなりません。
たとえば、ポスティングや広告出稿はもちろん、保険代理店のなかにはメディアを使ったプロモーションやWeb集客に取り組む店舗も数多く見受けられます。
チラシのような従来の集客方法では、競合店舗に顧客を奪われてしまう恐れがあるので、やはりコストや手間をかけて集客に力を入れる必要があるでしょう。
ちなみにフランチャイズのなかには、これらの集客活動を手厚くサポートしてくれる開業プランも見受けられます。
集客面に不安を感じている方は、そのような本部への加盟も検討しておきましょう。
業務の効率化を目指す
前述でもご紹介しましたが、保険代理店の運営ではさまざまな業務が発生します。
書類作成などの業務に時間を取られ過ぎると、集客活動や営業などに十分な時間を割けなくなるので、売上が伸びにくい状況に追い込まれてしまうでしょう。
このような状況を回避するには、「業務の効率化」を目指すことが重要です。
たとえば、従業員をしっかりと教育したり、培ったノウハウをマニュアル化したりなど、各業務のムダを減らすための対策が必要になります。
もし業務の効率化に不安を感じるのであれば、優れたノウハウをもつフランチャイズ本部に加盟する方法もひとつの手。
業務がきちんとマニュアル化されている本部や、従業員の教育をサポ―トしてくれる本部などに加盟すれば、経験が少ない方でも効率的な運営体制を築けるでしょう。
十分な初期資金を用意しておく
保険代理店の運営において、開業直後から順調に顧客を獲得できるケースは稀です。
しばらくは赤字経営が続くことも珍しくないので、初期資金は十分な額を用意しておく必要があります。
また、上記でご紹介した「集客活動・業務の効率化」に取り組む際にも、さまざまな場面でコストがかかってきます。
仮に初期資金が少ないと、十分な数の従業員を雇うことさえ難しくなるので、開業前にはあらゆるパターンを想定した上で、必要な初期資金の額を見積もっておきましょう。
保険代理店になるにはフランチャイズでの開業がおすすめ
保険代理店での独立開業を目指すなら、フランチャイズでの開業がおすすめです。
フランチャイズに加盟することで本部のブランド力やノウハウ、業務システムなどを活用して、スムーズなビジネス展開が可能になります。また、保険業界の知識や経験がなくても、本部のサポートによって安心して開業することが可能です。
人生100年時代と言われる今、保険に関わるビジネスはニーズが高まっており、保険活用を支援する代理店ビジネスも注目されています。
現在積極的に加盟店を募集している特におすすめの本部をご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
保険申請支援事業
『保険申請支援事業』は、全国に保険申請支援事業を展開している代理店本部。
一軒家やマンション・ビル、工場などのオーナーに既存で加入している保険の有効活用を提案するビジネスです。
加盟金やロイヤリティは0円と、費用面での負担が少ないのが特徴。
また、営業指導やオンライン講習などサポート体制も万全なので、安心して始められます。
損害保険申請サポート
『損害保険申請サポート』は、保険金受領に向けたコンサルティングを行う代理店本部です。
地震大国の日本で需要の高いビジネスとして注目されており、豊富なメディア取材・出演実績を誇っています。
研修やマニュアルによってノウハウを習得できるので、営業経験がなくても安心して開業可能。
また、顧客が保険金を受領するまで徹底的に本部担当者がサポートしてくれるのも強みです。
保険の開業に関する記事
公開日：2022年01月25日
