塾の開業に必要な準備とは？費用や手続き、気になる年収などまとめてご紹介
最終更新日：2023年04月18日
他業種と比べて大きな設備投資がなく在庫リスクも低い塾の開業は、低資金で始めて収益化しやすいため人気があります。
そこで今回は、塾の開業に必要な資格や手続き、費用など、開業前に知っておきたい情報をまとめました。また、より低リスクで開業できるおすすめのフランチャイズ情報もご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
塾の開業は資格・経験がなくてもできる！
塾を開業するとなると教員免許などの資格や塾講師としての経験などが必要そうなイメージもありますが、結論から言うと塾は専門的な資格や経験がなくても開業可能です。
後ほど詳しく解説しますが、個人事業主として塾を開業するのであれば、開業届を税務署に提出すればすぐにでも始められます。また、指導スタイルによっては自宅や小規模での開業も可能。資格が不要なだけでなく初期費用を抑えた開業もできるので、参入ハードルの低いビジネスとして人気です。
一方で、競合の多さや少子化の進行などの影響で、塾経営を取り巻く状況は厳しくなってきているとも言われています。現に、厚生労働省の「人口動態調査」によると、2021年（令和3年）の出生数は81万1,622人と前年より2万9,213人減少し、1899年（明治32年）の調査開始以来最少という結果でした。
少子化によって子ども1人にかける教育費が増え、個人指導の需要が高まるなど良い影響を受けている塾もありますが、体力がなく倒産や廃業に追い込まれる塾があるのも事実。社会情勢や学校教育の変化、ニーズの多様化などに対応できる塾を開業することが、経営が厳しいと言われる塾業界でも生き残っていけるカギになりそうです。
塾を開業すると年収はいくらくらい？
塾を開業すると年収はいくらくらいなのか、塾の開業は儲かるのかなどお金の面が気になっている方も多いことでしょう。
塾を開業した場合の年収は、教室の立地や規模、生徒の人数、運営方法などが大きく影響しますが、塾経営者の平均年収は500万円程度だと言われています。
国税庁が発表した「令和3年分 民間給与実態統計調査」によると、日本国民の平均給与は443万円ということなので、少し高めであることが分かります。
また、個別指導経営40年以上の実績を持つ完全個別指導塾の『松陰塾』を例に挙げると、15坪程度の広さで生徒数50名、平均月謝2.6万円の塾の場合、年間売上は2,100万円で利益が1,450万円が収支モデルとして紹介されています。
フランチャイズの場合、本部の知名度やノウハウを活かした集客、経営が可能なので、個人で一から始める塾より大きく稼げるチャンスがあると言えるでしょう。
小さな個人塾の開業が人気な理由
塾と一言で言っても規模やジャンルなどもさまざまですが、近年では開業のしやすさから小さな個人塾を始める人も増えています。
小さな個人塾が人気な理由は主に、以下の4つです。
- 低コストで開業・経営ができる
- 大手との差別化がしやすい
- 質の高い授業の提供が可能
- 効率的な運営が可能
それぞれ解説していきましょう。
低コストで開業・経営ができる
小さな個人塾の開業が人気な最大の理由は、低コストで開業・経営ができることです。
塾の経営には教室が不可欠で、新たに物件やスペースを確保する場合、塾の規模が大きければ大きいほど物件取得費や毎月の賃料・光熱費などが高くなります。また、導入する設備も教室が広いほど、数が多いほどかかる費用は膨らむでしょう。
小さな個人塾の場合は規模が小さい分、物件や設備にかける費用を抑えることができるので、低コストでの開業・経営が可能になり、結果的に初期投資の回収や経営を軌道に乗せやすくなります。小規模の個別指導塾であれば自宅の一室などを使用して始めることもできるので、コストをさらに抑えることができるでしょう。
大手との差別化がしやすい
大手との差別化がしやすいことも、小さな個人塾の開業が人気な理由です。
大手の塾の場合、指導方針や細かなルールが決められており、オーナーはそれに従って塾経営をしなければいけません。ですが、個人塾であればオーナー自身が教育方針やルールを自由に決めることができるので、差別化も図りやすいでしょう。
競合が多い塾業界では他社との差別化がとても大事なので、大きなメリットだと言えます。
質の高い授業の提供が可能
小さな個人塾は、生徒一人ひとりに合わせたきめ細かな指導がしやすい環境にあります。
質の高い授業の提供によって利用者の満足度を高め、継続的な利用や集客につなげることが可能です。小さな個人塾を開業すれば、質だけでなく独自性も高めやすいので、学習環境や指導方法などを工夫することでさらなる売上の向上を目指すことができるでしょう。
効率的な塾運営が可能
効率的な塾運営が可能な点も、小さな個人塾の開業が人気な理由の一つ。
集団指導をメインに行っているような大手の塾の場合、生徒の学年にばらつきがある、空席が埋まらないなどが原因で経費や時間のロスが発生してしまうことも多々あります。
小さな個人塾であれば隙間なくスケジュールを組みやすいので、効率的な運営が可能になるのです。
塾の開業に必要な準備6選
それでは、塾を開業する際に必要な主な準備を6つご紹介します。
教室（物件）
塾の開業にまず必要なのは教室です。
新規で物件を取得する方法と、自宅または所有している物件を利用する方法があります。
新規の場合は物件取得費や内装工事費、設備費などが必要になりますが、自宅または所有物件を利用する場合は店舗にかかる費用を抑えることが可能です。
個人指導または集団指導のどちらを選ぶかによって必要な広さが変わります。指導を行うスペースをはじめ、自習や講師用のスペースなども考えながら準備を進めていきましょう。
フランチャイズの場合は、本部が開業エリアや店舗の候補を紹介するなど、開業前からサポートをしてくれるので安心です。
備品・設備
塾の開業には、備品の準備も必要です。教室運営をする上で必要な備品として、下記のようなものが挙げられます。
- 机
- イス -文房具
- テキスト類
- ホワイトボード・黒板
- OA機器
- 空調設備
- ロッカーや棚
全てを新品で揃えるとなると費用がかさんでしまうので、リサイクルショップで中古品を購入したり、リースを利用したりするなどの工夫をすれば、安く済ませられる可能性があります。
開業資金
塾を始めるには、開業資金の準備も必須です。
後ほど詳しく紹介しますが、25坪ほどの広さの塾の場合、開業資金（初期費用）の目安は約510万円。主な内訳は、物件取得費や内装工事費、設備費、教材費などです。
集団指導や個人指導、少人数制など塾のスタイル、新規で物件を取得するのか既存の物件や自宅の一室などを使用するのかなどの条件によっても大きく変わるので、計画的に進めていくことが大事だと言えます。
スタッフの採用
塾の開業は基本的に、オーナー1人で経営しない限りは講師の採用や教育が発生します。
特に個別指導の場合には、集団指導より多くの講師の確保が必要です。
人数の確保に気を取られてしまいがちですが、人件費を抑えようとアルバイト講師を大量に採用することは避けましょう。指導の質が落ちてしまったり、必要以上の採用コストがかかってしまったりと、経営に悪影響を与えてしまう危険性があるからです。
フランチャイズの場合、採用支援や講師用の研修の実施などサポートが充実している本部が多いので、オーナーの負担を軽減しつつ安心して採用・教育が進められるでしょう。
生徒募集
生徒募集も塾の開業に必要な準備の一つです。生徒が集まらなければ売上を出すことができないので、開業前にしっかり取り組むようにしましょう。
生徒募集のための宣伝には、下記の方法が挙げられます。
- ホームページを作成する
- SNSで発信する
- チラシを作成して配布する
- 紹介制度をつくる
現代のインターネット社会では、ホームページやSNSなどインターネットを活用した宣伝は必要不可欠です。塾の概要や料金などをはじめ、塾の雰囲気なども伝わるような情報を積極的に発信しましょう。効率的かつ良い口コミが広がれば、大きな集客が期待できます。
また、近隣の住民に直接アプローチできるチラシも生徒募集には効果的。少し生徒が集まってきたら、紹介制度で生徒を増やしていくという方法も有効です。
届出・手続き
塾を開業するにあたって専門的な資格は不要ですが、主に
- 開業届
- 事業開始申請書
の手続きが発生します。
塾に限らず新しい事業を始める際に必要なのが「開業届」で、税務署で手続きを行います。身分証と印鑑があれば申請でき、郵送でも対応可能です。
また、各都道府県が定める最寄りの役所に「事業開始申請書」を提出する必要があります。
個人で開業する際はこの2つの手続きで完了ですが、法人として講師や事務員などの従業員を雇用する場合には、税務署への「給料支払事務所の開設届出書」の提出が必要です。
以上、塾の開業に必要な準備についてご紹介しましたが、個人で一から開業する場合とフランチャイズで開業する場合でも異なる部分があるので、ぜひ下記の記事も参考にしてみてください。
塾の開業に必要な費用
塾の開業に必要な費用を、開業資金（初期費用）と運営資金に分けて紹介します。
塾開業の開業資金（初期費用）
塾の開業に必要な開業資金（初期費用）は、約510万円です。
この費用は、25坪ほどの個別指導塾と仮定した金額で、あくまで目安の一つとして参考にしてください。
＜初期費用の目安＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 物件取得費 | 120万円 |
| 内装工事費 | 100万円 |
| 設備費 | 200万円 |
| 教材費 | 40万円 |
| 広告宣伝費 | 50万円 |
| 合計 | 510万円 |
主な費用は、物件取得費や内装工事費、設備費、教材費、広告宣伝費で、塾を構える立地や規模などによって変動します。
個人で小規模の塾を開業する場合は自宅でも始められるので、物件取得費や内装工事費、設備費を大幅に抑えることが可能です。そのほかには、所有している建物を活用するか、テナントを借りるという方法があります。
また、個別指導と集団指導のどちらのスタイルを選ぶかによっても開業資金は大きく変わります。個別指導の場合は小スペースでも開業できますが、集団指導の場合はある程度の広さを確保しなければいけません。また、生徒の人数によって必要な机・イスの数なども変わります。
塾フランチャイズで開業する場合には、上記以外に加盟金や保証金、研修費など本部への支払いが発生します。なかには低資金で始められる加盟プランを提供している本部もあり、個人での開業より開業資金を抑えられるケースもあります。
塾開業にかかる運営資金
塾の開業に必要な運営資金は、1ヵ月あたり約200万円です。
売上が月間300万円ほどの店舗と仮定し、各項目を計算しています。
＜運営資金の目安＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 90万円 |
| 賃貸料 | 45万円 |
| 水道光熱費 | 6万円 |
| 教材費 | 30万円 |
| 広告宣伝費 | 30万円 |
| 合計 | 201万円 |
主な費用は、人件費や賃貸料、教材費、水道光熱費、広告宣伝費などで、塾の規模や生徒の人数などによって大きく変わります。
塾の経営において最も割合の高い運営資金は人件費で、1ヵ月あたり売上の20～30％発生します。講師の人数だけでなく、社会人や学生など講師の指導レベルなどによっても変動するので、計画的な採用が必要です。
賃貸料は立地や規模にもよりますが、1ヵ月あたり売上の5～15％程度が目安です。自宅や所有している建物で開業する場合は、月々の出費を抑えることができます。また、教室を運営するうえで水道光熱費も1ヵ月あたり2％程度発生します。
そのほか、塾特有の運営資金として挙げられるのが教材費です。テキストや模試の仕入れにかかる費用で、1ヵ月あたり売上の1～10％かかります。開業後も講師・生徒募集を継続して行う必要があるので、1ヵ月あたり売上の5～10％の広告宣伝費がかかると考えておきましょう。
初期費用と同様に、個人とフランチャイズの開業では必要な運営資金が異なり、フランチャイズの場合は別途ロイヤリティの支払いが発生します。入会金や月謝、教材費、講習費などの売上の10～15％で設定されているケースが多いですが、本部によってさまざまなので事前にしっかり確認するよう心がけましょう。
塾の開業に必要な費用の調達方法（融資・助成金など）
比較的低資金で開業できる塾ですが、全て自己資金で補えない場合は別途資金調達が必要です。
塾の開業に必要な費用の調達方法として挙げられる、融資制度と助成金・補助金について紹介します。
融資制度
塾の開業に必要な費用は、銀行などからの融資制度を利用して調達できます。
メガバンクや地方銀行をイメージする方も多いと思いますが、初めて塾を独立開業する場合は実績がないなどの理由から融資の審査が通りにくい可能性があるので、あまりおすすめできません。
政府系の銀行である日本政策金融金庫であれば、「新創業融資制度」といった新たに事業を始める人を支援するための融資制度があり、比較的ハードルも低いのでおすすめです。担保や保証人が原則不要で、融資限度額は3,000万円（うち、運営資金1,500万円）となっています。
助成金・補助金
助成金や補助金を活用して塾の開業に必要な費用を調達する方法もあります。
なかでもおすすめなのが、厚生労働省が提供している「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）」。
地域雇用の活性化を目的とした助成金で、雇用機会が特に不足している地域の事業所がその地域に居住する人を雇用した場合に、導入した設備・整備の費用や雇用人数に応じて助成金が支給される制度です。
2023年4月時点では、下記のように受給額が設定されています。
詳しくは、厚生労働省のホームページをご確認ください。
| 設備・整備費用＼対象労働者の増加人数（創業の場合の人数） | 3（2）～4人 | 5～9人 | 10～19人 | 20人～ |
|---|---|---|---|---|
| 300万円以上 | 50万円 | 80万円 | 150万円 | 300万円 |
| 1,000万円以上 | 60万円 | 100万円 | 200万円 | 400万円 |
| 3,000万円以上 | 90万円 | 150万円 | 300万円 | 600万円 |
| 5,000万円以上 | 120万円 | 200万円 | 400万円 | 800万円 |
参照：地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース） | 厚生労働省
塾の開業に必要な知識
ここでは塾を開業する事前知識として、塾の種類や主な業務内容、メリット・デメリットについて解説していきます。
塾の種類や主な業務内容
塾は大きく分けて個別指導塾と集団指導塾の2種類あります。
どちらの経営スタイルも、オーナーが講師を兼任するかなどにもよりますが、主に
- 授業の実施
- 講師・生徒募集や面接
- 生徒の成長・進路の管理
- 事務作業
- 売上管理
- 顧客管理
などの業務が発生します。
基本的な授業の業務から、生徒が実際にどのような目標を立てて試験の結果はどうだったなど、成長や進路の管理も必要です。
また、個別指導塾か集団指導塾かによっても内容が左右するので詳しく紹介していきます。
個別指導塾の場合
完全1対1、または講師1人に対して生徒2～3人といった少人数制で指導を行う塾です。
少子化によって子ども1人にかける教育費が増えてきているなかで、一人ひとりに適した指導ができる個別指導塾の需要が伸びてきています。
集団指導に比べて1人あたりの単価も高く、効率的に売上を上げられることが特徴です。
近年では、パソコンやタブレットを使って学ぶデジタル教材を活用して指導を行う個別指導塾も増えています。
集団指導塾の場合
同じ学年や同じレベルの生徒を集めて、同じ教室内で授業を行う塾です。
講師1人に対して多くの生徒を一度に教えることができるので、人件費を抑えながらまとまった収入を確保することができます。
塾を開業するメリット
塾を開業するメリットを3つご紹介します。
1.低資金で開業できる
塾を開業するメリットは、低資金で開業できることです。
自宅の一室などの小スペースでも始められるので、土地や物件にかかる費用を抑えることができます。
また、大がかりな内外装工事や設備の導入が不要なため、飲食店などの業種より低資金で開業可能です。
2.未経験者でも始められる
未経験者でも始められることも、塾を開業するメリットです。
塾の経営に教員免許や指導経験、大学卒業資格などは一切必要ありません。
フランチャイズの場合は開業前に塾の運営・経営ノウハウなどを学ぶための研修が実施されているので、より安心して開業することができます。
3.在庫リスクが低い
在庫リスクが低いことも、塾を開業するメリットとして上げられます。
塾の経営は仕入れた商品を販売するビジネスではないので、小売業のように大量の在庫を抱える心配がありません。
教材や模試の仕入れは発生しますが、1ヵ月あたり売上の10％程度なので、利益も残しやすいと言えます。
塾を開業するデメリット
次に、塾を開業するデメリットを2つご紹介します。
1.人件費の負担が大きい
塾を開業するデメリットは、人件費の負担が大きいことです。
オーナーのみの個人経営を除き、塾の経営において講師の雇用は欠かせません。個人指導または集団指導のどちらの経営スタイルを選ぶかや生徒の人数などによっては、大勢の講師が必要になります。
また、講師の給与は指導レベルに対して設定されることが多いため、学生講師よりも社会人やプロ講師のほうが高めです。そのため、社会人やプロ講師を中心に雇用すると、その分人件費も膨らみます。
パソコンやタブレットなどを使って生徒が自立して学ぶ塾や、映像授業を行う塾の場合は少ない講師数でも経営できるので、人件費を抑えることが可能です。
2.生徒募集に苦戦することも
生徒募集に苦戦することも、塾を開業するデメリットです。
信頼が重視されるビジネスのため、特に個人で開業する場合、講師の知名度や実績がないと生徒を集めることが難しい可能性があります。
フランチャイズの場合は、知名度や実績を持つ本部に加盟することで信頼度がある状態で始めることができるので、生徒募集もしやすいです。
塾開業の成功ポイント
人件費の負担がかかったり生徒募集がうまくいかずに経営が立ち行かなくなるといったリスクもある塾の開業を成功させるにはどうしたら良いのか。塾開業における成功ポイントを5つご紹介します。
1.初期費用を抑える
塾の開業を成功させるには、初期費用を抑えることが肝心です。
物件に関しては、物件取得費や賃料の安い物件を探したり、自宅の一室を教室にしたりするなどで費用を抑えることが可能。教室の内装や設備、備品、などはリサイクルショップやリースを活用する、自分で作れるものは作るなどすることで、最小限に抑えることができるでしょう。
また、スタッフの採用や生徒募集のための広告費用は、インターネットを活用することで抑えられる可能性があります。無料のホームページ作成サービスやSNSサービスを積極的に使用し、できるだけコストを抑えていく努力をしましょう。
2.集客が見込める立地での開業
塾の開業を成功させるためには、集客が見込める立地での開業が重要なポイントです。
子どもたちが通うことを考えると、小中高校生が近くに住んでおり、徒歩でも通えるような立地が望ましいです。
公共交通機関が充実している都心の場合は駅や停留所の近く、地方の場合は保護者による車での送迎が想定されるので駐車場も確保できる立地など、開業エリアに応じた立地で開業することが大事です。
また、周辺に競合店がいないかどうかも生徒や講師募集にも大きく影響しますので、しっかり確認しておきましょう。
3.綿密なマーケティング戦略を立てる
綿密なマーケティング戦略を立てることも、塾の経営を成功させるために欠かせません。
顧客である子どもの数がこのまま減り続けると、必然と競争は激化していきます。そのため、何の戦略もないまま始めても経営を軌道に乗せることは難しいです。何も知識がない状態で綿密なマーケティング戦略を立てることも難易度が高いでしょう。
フランチャイズの場合、経験や実績で培ったノウハウによって独自のマーケティング戦略が確立されているので、初めて独立する方でも安心してチャレンジできます。
4.保護者からの信頼を得る
保護者からの信頼を得ることも、塾の経営を成功させるために重要なポイントです。
指導を行う相手は生徒ですが、保護者と良好な関係が築けなければ辞めてしまう可能性もあります。
また、信頼関係を築くことで口コミによって塾の評価が上がったり、ほかの生徒を紹介してもらえたりと、経営の安定にもつながります。
5.オンライン授業を取り入れる
オンライン授業を取り入れることも、塾開業の成功を後押しできるポイントです。
オンライン授業はインターネット環境とパソコンなどの通信機器があれば指導ができるので、全国各地の生徒が募集の対象になります。さらに、塾に通いたくても家の近くに塾がない、塾と家を移動する時間を減らしたいといった生徒のニーズにも応えられるので、さらなる集客が期待できるでしょう。
また、リアルタイムだけでなく録画映像を使用した指導も可能になるので、人件費などのコスト削減にも効果的だと言えます。
塾開業の失敗ポイント
もちろん中には塾を開業して失敗してしまった方もいます。
自分は塾開業で失敗しないために、失敗してしまうポイントを押さえておきましょう。
1.顧客満足度が低い
塾は生徒自身はもちろん、生徒の親御さんにも満足してもらわなければなりません。
生徒から聞いた塾の感想が微妙なものだったり、「子どものモチベーションや成績向上が期待できない」と思われてしまったら、塾の解約率が上がってしまいます。
生徒や親御さんに満足いただけるサービスはなんなのかとしっかり考えておきましょう。
2.学校から遠い
塾を開業する場所が学校から遠い場合も、集客しづらい原因の一つになります。
塾が学校に近いということは自宅にも近いということなので、学校の帰りに気軽に寄れるように学校の近くに開業することも失敗しないポイントです。
低リスクで塾を開業するなら、フランチャイズがおすすめ！
塾を開業する場合、記述した通り初期費用には約510万円ほど、運営資金には約200万円程度が必要になります。
ただそこまでお金をかけて、しっかり1から自分で開業するとリスクが高くなります。さらに資金が用意できず、借入れをしてから始める場合はもっとリスクが高くなり、失敗した時の損害や返済が大変です。
ただ低リスクで開業する方法があり、おすすめなのがフランチャイズを利用して開業する方法です。
フランチャイズなら数十万円で開業できる本部もあり、低リスクなのに集客がしやすい開業方法となっています。すでに成功している塾の新規店舗として開業できるので、安心して開業することが可能です。
塾で開業することが不安…という方は、一度気に入った塾のフランチャイズに資料請求してみてください。
実際に塾を開業した方の事例・口コミ
塾での独立・開業を決断する際には、実際に挑戦した方の事例を参考にしてみるのもおすすめです。
脱サラして教育ビジネスを始めた方のインタビュー動画も紹介しますので、ぜひご覧ください。
脱サラして想像以上の生活と収入を実現！
親戚が経営する電子部品メーカーで働いていましたが、30代になってからは「自分で何かやりたい！」という思いが強くなりました。
学生時代に興味があった飲食店から流行りのコンビニまでいろいろ検討しましたが、開業する際の資金や仕事内容を見て自分には合わないと感じて……。
そんなときに、「学習塾で独立する」ということが思いつきました。
そこでスクールIEを選んだ理由は"フィーリング"です。
システムの内容、実績はもちろん重要だと考えていましたが、それ以上に誠意ある対応に心を打たれました。
「ここでなら大丈夫！」と直感が働きました。
サポートがあって、かつ教室の運営方法はオーナーに任せてくれるので、「自分の考えた学習塾」をつくることができると実感しています。
他業種の経験を生徒の成長に活かせる喜びを感じています！
学生時代のフランチャイズ店舗でのアルバイトをきっかけに、将来はフランチャイズで独立したいと思うように。流通業界へ就職後、バイヤー職に従事していましたが、異動をきっかけに独立しようと決意しました。
京進スクール･ワンに決めた理由は、学習塾経営のノウハウと実績が一番ですね。
教室運営に必要な物品は本部のシステムから発注でき、手間がかからず本当に助かっています。本部が推奨する教材だけでなく自分で選んだ教材も使用できるので、自由度の高い教育が実現できるのも大きな特長だと思います。
やりがいを感じるのはやはり、生徒を志望校合格に導くことができたときですね。経営面でも結果を残しながら、「地域で一番子どもの面倒をよく見てくれる」と思ってもらえる塾にすることが今の目標です。
専業主婦からの塾開業に挑戦！
塾開業前は飲食店と製薬会社に勤めており、結婚してからは12年ぐらいずっと専業主婦でした。
義父の介護が落ち着いた頃ぐらいに、主人が自分探しのために好きなことをやりたいということで30年間勤めた会社を辞めることになり、自分もそのタイミングで一緒にやりたいことを探してみようかなと考えたのがきっかけです。
もともとPTAに関わらせていただいていたこともあり、地域貢献にもなるし教育業界に携わろうと、塾の経営を考えました。
トライさんを選んだ理由は、講師がしっかり確保できることと、地元で開業できるという点に魅力を感じたからです。
トライさんの場合は「この地域で開業すれば、これぐらいの生徒が集まって、これぐらいの収益が見込めますよ」って明確に数字化して示してくれたので安心してチャレンジできました。
幼児教育4教室のフランチャイズオーナーが語るピンチ打開策！ 資金3000万円が1年で500万円に
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塾でおすすめのフランチャイズ3選
それでは実際に塾のフランチャイズでおすすめの本部をご紹介します。
本格的に塾のフランチャイズを検討したい！と言う方はこちらのフランチャイズを参考にしてみてください。
塾フランチャイズ 1.スクールＩＥ
『スクールＩＥ』は、テレビCMでお馴染みのやる気スイッチグループが展開するフランチャイズ本部です。国内外に2,000教室以上展開しています。
個別診断テストや学力診断テスト、オーダーメイドテキストなど、生徒一人ひとりに対して細かに分析、指導を行うことで、多くの保護者から好評を得ています。
物件調査のプロによる現地市場調査や研修、採用支援、開業後3ヵ月間の研修・代行、スーパーバイザーによる実践指導など、開業前後のサポートも充実しているので、異業種からでも安心してチャレンジできます。
塾フランチャイズ 2.完全個別指導塾 「松陰塾」
完全個別指導塾『松陰塾』は、個別指導経営40年以上の実績を持つフランチャイズ本部です。
パソコン・タブレットを用いた独自の学習システムの導入により、人件費を削減することができます。さらに毎月のロイヤリティも不要と低コストでの運営ができるので、高利益経営が実現可能です。
開業前には徹底した研修が行われ、開業後も手厚いサポートを受けられるので、未経験者でも安心して塾を開業できます。
個別指導塾s-Live
『個別指導塾s-Live』は、東大など有名大学の現役学生がオンライン指導を行う塾のフランチャイズ本部です。
講師を大勢雇う必要がないので人件費をかけない塾開業・経営が可能。加盟金0円プランもあり、自己資金が少ない人でも開業しやすくなっています。
開業と同時に約20人の入塾生を集める集客サポートも強みの一つで、40人の生徒でスタートした教室や開校初月で100万円超えの売上を達成した加盟店も続出しています。
ポイントを押さえた塾開業で成功を掴もう！
資格や経験がなくても始められる、比較的低資金で始められる塾は開業する人も多いですが、塾業界の現状や将来性をしっかり理解し、開業に必要な準備や流れ、注意点などを十分に把握した上で開業することが重要です。
塾開業を成功させるポイントとして、
- 初期費用を抑える
- 集客が見込める立地での開業
- 綿密なマーケティング戦略を立てる
- 保護者からの信頼を得る
- オンライン授業を取り入れる
をご紹介しました。これらのポイントをしっかり押さえて塾の開業準備に取り組み、成功を掴みましょう。
塾開業のリスクを最小限に抑えたいと言う方は、ぜひノウハウやサポートを受けながら開業・経営できるフランチャイズを検討してみてください。
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公開日：2022年01月17日
