塾を開業するのに必要な準備・費用とは

最終更新日:2020年09月02日

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他業種と比べて大きな設備投資がなく在庫リスクも低い塾の経営は、低資金で始めて収益化しやすいため人気があります。

そこで今回は、塾の開業に必要な費用や特徴、準備など、塾の開業前に知っておきたい情報をまとめました。おすすめのフランチャイズ情報もご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

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目次

塾の開業に必要な費用

塾の特徴

塾の開業に必要な準備

塾に挑戦した方の事例

塾でおすすめのフランチャイズ

塾の開業に必要な費用

はじめに、塾の開業に必要な費用を初期費用と運営資金、売上、借入の有無に分けて紹介します。

初期費用

塾の開業に必要な初期費用は、約510万円です。
この費用は、25坪ほどの個別指導塾と仮定した金額で、あくまで目安の一つとして参考にしてください。

<初期費用の目安>

項目 金額
物件取得費 120万円
内装工事費 100万円
設備費 200万円
教材費 40万円
広告宣伝費 50万円
合計 510万円

主な費用は、物件取得費や内装工事費、設備費、教材費、広告宣伝費で、塾を構える立地や規模などによって変動します。

個人で小規模の塾を開業する場合は自宅でも始められるので、物件取得費や内装工事費、設備費を大幅に抑えることが可能です。そのほかには、所有している建物を活用するか、テナントを借りるという方法があります。

また、個別指導と集団指導のどちらのスタイルを選ぶかによっても開業資金は大きく変わります。個別指導の場合は小スペースでも開業できますが、集団指導の場合はある程度の広さを確保しなければいけません。また、生徒の人数によって必要な机・イスの数なども変わります。

塾フランチャイズで開業する場合には、上記以外に加盟金や保証金、研修費など本部への支払いが発生します。なかには低資金で始められる加盟プランを提供している本部もあり、個人での開業より開業資金を抑えられるケースもあります。

運営資金

塾の開業に必要な運営資金は、1ヵ月あたり約200万円です。
売上が月間300万円ほどの店舗と仮定し、各項目を計算しています。

<運営資金の目安>

項目 金額
人件費 90万円
賃貸料 45万円
水道光熱費 6万円
教材費 30万円
広告宣伝費 30万円
合計 201万円

主な費用は、人件費や賃貸料、教材費、水道光熱費、広告宣伝費などで、塾の規模や生徒の人数などによって大きく変わります。

塾の経営において最も割合の高い運営資金は人件費で、1ヵ月あたり売上の20~30%発生します。講師の人数だけでなく、社会人や学生など講師の指導レベルなどによっても変動するので、計画的な採用が必要です。

賃貸料は立地や規模にもよりますが、1ヵ月あたり売上の5~15%程度が目安です。自宅や所有している建物で開業する場合は、月々の出費を抑えることができます。また、教室を運営するうえで水道光熱費も1ヵ月あたり2%程度発生します。

そのほか、塾特有の運営資金として挙げられるのが教材費です。テキストや模試の仕入れにかかる費用で、1ヵ月あたり売上の1~10%かかります。開業後も講師・生徒募集を継続して行う必要があるので、1ヵ月あたり売上の5~10%の広告宣伝費がかかると考えておきましょう。

初期費用と同様に、個人とフランチャイズの開業では必要な運営資金が異なり、フランチャイズの場合は別途ロイヤリティの支払いが発生します。入会金や月謝、教材費、講習費などの売上の10~15%で設定されているケースが多いですが、本部によってさまざまなので事前にしっかり確認するよう心がけましょう。

売上

塾の売上は、規模や立地、生徒の人数などが大きく影響します。

全国に展開する塾の有名ブランド『トライプラス』を例に挙げると、月次平均生徒数が40人の塾の場合は約1,810万円、70人の場合は約3,168万円、100人の場合は約4,525万円が売上の目安です。

また、難関校受験の指導実績が豊富な塾のフランチャイズ本部『個別指導Axis』を例に挙げると、月次平均生徒数が20人の塾の場合は約70万円、40人の場合は約140万円、70人の場合は約245万円が売上の目安です。

借入の有無

塾の開業資金は、借入で調達することも可能です。

主な借入先として、

  • 地方銀行・信用銀行
  • 日本政策金融公庫
  • 自治体の融資制度・助成金・補助金

が挙げられます。

地方銀行・信用銀行は審査が厳しめで、過去の実績や担保がない場合は融資を受けることが難しいのが現実です。

一方、塾の開業にあたって多くの方が検討する借入先は日本政策金融公庫。新規事業の立ち上げ時に利用できる新創業融資制度に関しては、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を持っていれば融資を受けられる可能性があります。

自治体の融資制度・助成金・補助金も比較的ハードルは低いですが、支給されるまで時間がかかるケースが多いため注意が必要です。

塾のフランチャイズ開業・運営に必要な資金とは

塾の特徴

ここでは塾の特徴として、サービス内容やメリット・デメリット、成功・失敗のポイントについて解説していきます。

サービス内容

塾は大きく分けて個別指導塾と集団指導塾の2種類あります。

どちらの経営スタイルも、オーナーが講師を兼任するかなどにもよりますが、主に

  • 授業の実施
  • 講師・生徒募集や面接
  • 事務作業
  • 売上管理
  • 顧客管理

などの業務が発生します。

個別指導塾

完全1対1、または講師1人に対して生徒2~3人といった少人数制で指導を行う塾です。
少子化によって子ども1人にかける教育費が増えてきているなかで、一人ひとりに適した指導ができる個別指導塾の需要が伸びてきています。

集団指導に比べて1人あたりの単価も高く、効率的に売上を上げられることが特徴です。

近年では、パソコンやタブレットを使って学ぶデジタル教材を活用して指導を行う個別指導塾も増えています。

集団指導塾

同じ学年や同じレベルの生徒を集めて、同じ教室内で授業を行う塾です。

講師1人に対して多くの生徒を一度に教えることができるので、人件費を抑えながらまとまった収入を確保することができます。

メリット

塾を開業するメリットを3つご紹介します。

低資金で開業できる

塾を開業するメリットは、低資金で開業できることです。

自宅の一室などの小スペースでも始められるので、土地や物件にかかる費用を抑えることができます。

また、大がかりな内外装工事や設備の導入が不要なため、飲食店などの業種より低資金で開業可能です。

未経験者でも始められる

未経験者でも始められることも、塾を開業するメリットです。

塾の経営に教員免許や指導経験、大学卒業資格などは一切必要ありません。

フランチャイズの場合は開業前に塾の運営・経営ノウハウなどを学ぶための研修が実施されているので、より安心して開業することができます。

在庫リスクが低い

在庫リスクが低いことも、塾を開業するメリットとして上げられます。

塾の経営は仕入れた商品を販売するビジネスではないので、小売業のように大量の在庫を抱える心配がありません。

教材や模試の仕入れは発生しますが、1ヵ月あたり売上の10%程度なので、利益も残しやすいと言えます。

デメリット

次に、塾を開業するデメリットを2つご紹介します。

人件費の負担が大きい

塾を開業するデメリットは、人件費の負担が大きいことです。

オーナーのみの個人経営を除き、塾の経営いおいて講師の雇用は欠かせません。個人指導または集団指導のどちらの経営スタイルを選ぶかや生徒の人数などによっては、大勢の講師が必要になります。

また、講師の給与は指導レベルに対して設定されることが多いため、学生講師よりも社会人やプロ講師のほうが高めです。そのため、社会人やプロ講師を中心に雇用すると、その分人件費も膨らみます。

パソコンやタブレットなどを使って生徒が自立して学ぶ塾や、映像授業を行う塾の場合は少ない講師数でも経営できるので、人件費を抑えることが可能です。

生徒募集に苦戦することも

生徒募集に苦戦することも、塾を開業するデメリットです。

信頼が重視されるビジネスのため、特に個人で開業する場合、講師の知名度や実績がないと生徒を集めることが難しい可能性があります。

フランチャイズの場合は、知名度や実績を持つ本部に加盟することで信頼度がある状態で始めることができるので、生徒募集もしやすいです。

成功・失敗のポイント

塾の成功・失敗のポイントを3つご紹介します。

集客が見込める立地での開業

塾の経営を成功させるためには、集客が見込める立地での開業が重要なポイントです。

子どもたちが通うことを考えると、小中高校生が近くに住んでおり、徒歩でも通えるような立地が望ましいです。

公共交通機関が充実している都心の場合は駅や停留所の近く、地方の場合は保護者による車での送迎が想定されるので駐車場も確保できる立地など、開業エリアに応じた立地で開業することが大事です。

また、周辺に競合店がいないかどうかも生徒や講師募集にも大きく影響しますので、しっかり確認しておきましょう。

綿密なマーケティング戦略を立てる

綿密なマーケティング戦略を立てることも、塾の経営を成功させるために欠かせません。

顧客である子どもの数がこのまま減り続けると、必然と競争は激化していきます。そのため、何の戦略もないまま始めても経営を軌道に乗せることは難しいです。何も知識がない状態で綿密なマーケティング戦略を立てることも難易度が高いでしょう。

フランチャイズの場合、経験や実績で培ったノウハウによって独自のマーケティング戦略が確立されているので、初めて独立する方でも安心してチャレンジできます。

保護者からの信頼を得る

保護者からの信頼を得ることも、塾の経営を成功させるために重要なポイントです。

指導を行う相手は生徒ですが、保護者と良好な関係が築けなければ辞めてしまう可能性もあります。

また、信頼関係を築くことで口コミによって塾の評価が上がったり、ほかの生徒を紹介してもえたりと、経営の安定にもつながります。

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塾の開業に必要な準備

塾の開業に必要な主な準備を3つご紹介します。

店舗

塾の開業にまず必要なのは店舗です。

新規で物件を取得する方法と、自宅または所有している物件を利用する方法があります。

新規の場合は物件取得費や内装工事費、設備費などが必要になりますが、自宅または所有物件を利用する場合は店舗にかかる費用を抑えることが可能です。

個人指導または集団指導のどちらかを選ぶによって必要な広さが変わります。指導を行うスペースをはじめ、自習や講師用のスペースなども考えながら準備を進めていきましょう。

フランチャイズの場合は、本部が開業エリアや店舗の候補を紹介するなど、開業前からサポートをしてくれるので安心です。

採用・教育

基本的にオーナー1人で経営しない限りは、講師の採用や教育が発生します。

特に個別指導の場合には、集団指導より多くの講師の確保が必要です。
人数の確保に気を取られてしまいがちですが、人件費を抑えようとアルバイト講師を大量に採用することは避けましょう。指導の質が落ちてしまったり、必要以上の採用コストがかかってしまったりと、経営に悪影響を与えてしまう危険性があるからです。

フランチャイズの場合、採用支援や講師用の研修の実施などサポートが充実している本部が多いので、オーナーの負担を軽減しつつ安心して採用・教育が進められるでしょう。

資格・免許・手続き

塾を開業するにあたって専門的な資格は不要ですが、主に

  • 開業届
  • 事業開始申請書

の手続きが発生します。

新しい事業を始める際に必要なのが「開業届」で、税務署で手続きを行います。身分証と印鑑があれば申請でき、郵送でも対応可能です。

また、各都道府県が定める最寄りの役所に「事業開始申請書」を提出する必要があります。

個人で開業する際はこの2つの手続きで完了ですが、法人として講師や事務員などの従業員を雇用する場合には、税務署への「給料支払事務所の開設届出書」の提出が必要です。

塾のフランチャイズを始めるのに必要な準備

塾に挑戦した方の事例

個別指導塾フランチャイズでの独立・開業を決断する前には、実際に挑戦した方の事例を参考にしてみるのもおすすめです。

脱サラして想像以上の生活と収入を実現!

個別指導塾フランチャイズ事例1

親戚が経営する電子部品メーカーで働いていましたが、30代になってからは「自分で何かやりたい!」という思いが強くなりました。

学生時代に興味があった飲食店から流行りのコンビニまでいろいろ検討しましたが、開業する際の資金や仕事内容を見て自分には合わないと感じて……。
そんなときに、「学習塾で独立する」ということが思いつきました。

そこでスクールIEを選んだ理由は"フィーリング"です。

システムの内容、実績はもちろん重要だと考えていましたが、それ以上に誠意ある対応に心を打たれました。
「ここでなら大丈夫!」と直感が働きました。

サポートがあって、かつ教室の運営方法はオーナーに任せてくれるので、「自分の考えた学習塾」をつくることができると実感しています。

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専業主婦からの塾開業!

塾フランチャイズ事例1

塾開業前は飲食店と製薬会社に勤めており、結婚してからは12年ぐらいずっと専業主婦でした。

義父の介護が落ち着いた頃ぐらいに、主人が自分探しのために好きなことをやりたいということで30年間勤めた会社を辞めることになり、自分もそのタイミングで一緒にやりたいことを探してみようかなと考えたのがきっかけです。

もともとPTAに関わらせていただいていたこともあり、地域貢献にもなるし教育業界に携わろうと、塾の経営を考えました。

トライさんを選んだ理由は、講師がしっかり確保できることと、地元で開業できるという点に魅力を感じたからです。

トライさんの場合は「この地域で開業すれば、これぐらいの生徒が集まって、これぐらいの収益が見込めますよ」って明確に数字化して示してくれたので安心してチャレンジできました。

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他業種の経験を生徒の成長に活かせる喜びを感じています!

塾フランチャイズ事例1

学生時代のフランチャイズ店舗でのアルバイトをきっかけに、将来はフランチャイズで独立したいと思うように。流通業界へ就職後、バイヤー職に従事していましたが、異動をきっかけに独立しようと決意しました。

京進スクール・ワンに決めた理由は、学習塾経営のノウハウと実績が一番ですね。
教室運営に必要な物品は本部のシステムから発注でき、手間がかからず本当に助かっています。本部が推奨する教材だけでなく自分で選んだ教材も使用できるので、自由度の高い教育が実現できるのも大きな特長だと思います。

やりがいを感じるのはやはり、生徒を志望校合格に導くことができたときですね。経営面でも結果を残しながら、「地域で一番子どもの面倒をよく見てくれる」と思ってもらえる塾にすることが今の目標です。

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塾でおすすめのフランチャイズ

個別指導塾『トライプラス』

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『トライプラス』は、全国認知度は99%の圧倒的な知名度を誇る「トライ」が手掛ける個別指導塾です。

『トライプラス』では、トライのノウハウを活かしたプロモーションを実施できるので、より多くの集客が期待できます。また、最大100万円の広告宣伝費を本部が負担するサポートを受けることも可能です。

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スクールIE

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スクールIEは、テレビCMでお馴染みのやる気スイッチグループが展開するフランチャイズ本部です。国内外に1,000教室以上展開しています。

個別診断テストや学力診断テスト、オーダーメイドテキストなど、生徒一人ひとりに対して細かに分析、指導を行うことで、多くの保護者から好評を得ています。

物件調査のプロによる現地市場調査や研修、採用支援、開業後3ヵ月間の研修・代行、スーパーバイザーによる実践指導など、開業前後のサポートも充実しているので、異業種からでも安心してチャレンジできます。

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自立学習RED

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『自立学習RED』は、教育業界のトップブランド「明光グループ」が手掛ける塾フランチャイズです。
最新の教育ITを使って、生徒一人ひとりのペースに合わせた個別学習を行います。

分からない時は講師が個別に指導するスタイルを採用しているため、塾の経営において大きな負担となる人件費を大幅に抑えることが可能です。

また、一般的な個別指導塾や集団塾と比較しても授業料が低料金で、全額返金制度を採用するなど安心して利用できる環境が整っており、顧客満足度は脅威の98.5%。口コミを通して多くの評価を得ており、今後も安定した集客・収入が期待できます。

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公開日:2020年08月21日