社判と法人印の違いとは？法人印鑑の種類や作成ポイントなどをご紹介！
最終更新日：2020年12月17日
法人印鑑は、事業を運営する上で必ず使う重要アイテムです。
法人印鑑にはさまざまな種類があるため、これからフランチャイズで開業しようと考えている方はそれぞれの使い方を理解しておく必要があるでしょう。
こちらでは、社判と法人印の違いや法人印鑑の種類、紛失時の対応などをご紹介していきます。
目次
社判とは？法人印とは何が違う？
社判とは、会社や店舗など組織で使用される判子の総称です。
代表印のような重要なものから日付印のような日常的なものまで、その組織で使われる判子はすべてまとめて社判と呼びます。
一方、法人印とは代表印・銀行印・社印の3つを指し、組織によっては割印も含まれますが、住所印や日付印などは含まれません。
一般的に法人印は、契約書や手続き書類など重要な場面で使われることが多いです。
社判と法人印の違いはあまり知られていませんが、これらは会社経営で必ず使うことになるので覚えておくようにしましょう。
法人印鑑の種類
法人印鑑（社判）にはさまざまな種類があり、それぞれ使われる書類や押印方法が決められています。
これから独立開業を考えている方は、契約書や見積書などで法人印鑑を使う機会が増えるので事前に知識をつけておくようにしましょう。
代表印・法人実印（丸印）
代表印・法人実印とは、会社を設立する時に法務局へ提出する印鑑のことです。
印面が丸い形をしているため、丸印と呼ばれることもあります。
代表印・法人実印は契約締結などの重要な場面でよく使われ、外枠には会社（組織）名や屋号、中心には役職や代表者名が彫られているのが特徴です。
押印場所は書類末尾にある署名右横で、偽造や悪用防止の観点からできるだけ署名と被らないように押印する必要があります。
多少であれば署名と被っても問題ありませんが、後から印鑑証明書と照合されることがあるので気をつけるようにしましょう。
銀行印
銀行印とは、名前の通り銀行手続きで使う印鑑です。
口座開設や窓口での引き落とし、口座引き落としの申し込みなどさまざまな場面で使われます。
また、銀行手続きだけでなくクレジットカードの作成や公共料金引き落とし口座の登録などでも求められることがあり、使用頻度は比較的高めだと言えるでしょう。
銀行印として使う印鑑には厳密な規定がなく、シャチハタやゴム印でなければ基本的にどのような種類のものでも問題ありません。
ただし、銀行印は組織の財産を守る重要な印鑑でもあるので、偽造の心配がないようオーダーメイドで作成することをおすすめします。
社印・法人認印（角印）
社印・法人認印は、四角い形をした会社の認印です。
主に見積書や注文書、納品書など、社外向けの書類でよく利用されます。
代表印のように重要な場面で使われることは少ないですが、最も使用頻度が高い社判でもあるため保管には十分注意する必要があるでしょう。
社印・法人認印は署名に重なるよう押印するのがルールで、押印位置はバランスが良く見える署名の右端が推奨されています。
住所印・日付印（ゴム印）
まず住所印とは、印面に会社名や住所、電話番号などが彫られた判子のことです。
住所印は、契約書や見積書、郵便物の配達などで住所を記載する際に、手書きの手間を省くために使われます。
次に日付印とは日付が彫られた判子で、印面には押印者の名前も一緒に彫られていることが多いです。
日付印はサイズが小さく済むため、キャップ式やスタンプ式などさまざまな種類のものが低価格で販売されています。
割印・契印
割印とは、2つ以上の文書をまたぐように押印する印方法です。
割印をすることでそれぞれの文書の関連性を示すことができ、偽造や改ざんなどの不正を防ぐ効果があります。
契約書の正本と副本、領収書とのその控えなどに使われることが多いです。
割印が「文書の関連性」を示す一方、契印は「文書の連続性」を示すために使われます。
例えば契約書が2ページ以上にわたる時、1枚目と2枚目の見開き部分に押印することで契約書の偽造や差し替えを防ぐことが可能です。
また契印では、契約書の押印・署名と同じ印鑑を使うことが決められているため注意してください。
印鑑を押すのは誰でもいいの？
代表印と銀行印はその会社または組織の代表者のみ押印できますが、代表者が不在の場合は委託された人物が押印することも可能です。
この2つの法人印鑑は効力が強く、トラブル防止のために押印と一緒に署名が求められることも少なくありません。
組織の重要決定や財産に大きく関わるため、取り扱いや管理の方法は事前にしっかりと決めておくようにしましょう。
それ以外の社印や住所印などは、同じ組織の人物であれば基本的には誰でも押印ができます。
法人印鑑を作成する際のポイント
法人印鑑は社外向けに使われることが多く、頻繁に種類を変えることは取引先に不信感を与えることにもつながります。
そのためこれから法人印鑑の準備を始める方は、素材やデザインなどを吟味した上で作成するようにしましょう。
こちらでは、法人印鑑を作成する上で大切なポイントを素材・サイズ・書体の3つに分けてお伝えします。
素材選び
主な素材には、木材系、動物系、それ以外の3パターンがあります。
木材で出来た印鑑はリーズナブルな点が魅力ですが、耐久性が低く重要な書類で使うにはあまり向いていません。
そのため木材の印鑑を使うのであれば、住所印や日付印など重要度の低い場面で活用するのが良いでしょう。
代表印や銀行印の素材としては、象牙や黒水牛の印鑑が長持ちしやすくておすすめです。
また、最近では印面を軽く拭くだけで保管ができるチタンも人気を集めています。
サイズ選び
法人印鑑のサイズは、代表印のみ「1～3㎝以内の正方形に収まるもの」と規定されています。
そのため代表印を作成する際は、サイズが適正か忘れずに確認するようにしましょう。
その他の判子に関しては特にサイズの規定はありませんが、法人印鑑は個人印鑑よりもサイズが大きいものを作成するのが良いとされています。
特に社外向けによく利用される社印は、できるだけ印字内容が見やすいよう最低でも20mm前後のサイズのものを用意しておくのがおすすめです。
書体選び
法人印鑑ではさまざまな書体が使われていますが、その中でも特に篆書体は複写が難しく偽造しにくいと言われています。
多くの組織で使われているため、まずは定番の書体を選びたいという方におすすめです。
その他には吉相体や古印体が人気で、それぞれ字体の太さや読みやすさが異なるため気になる方は1度確認してみるのが良いでしょう。
法人印鑑を紛失してしまったら…
法人印鑑の中でも代表者印と銀行印は、紛失した時に手続きが必要となります。
そのため万が一に備えて、今のうちに手続き方法を覚えておくようにしましょう。
まず代表者印を紛失した場合は、新しい印鑑と代表者個人の実印、市町村長発行の印鑑証明書を用意し法務局へ向かうようにしてください。
印鑑だけでなく印鑑カードも紛失した場合は、法務局でまとめて印鑑カードの再交付手続きを行います。
次に銀行印ですが、銀行印が悪用されると資産が動かされる危険性が高いため注意が必要です。
そのためまずは、取引金融機関へ速やかに連絡しなければいけません。
金融機関へ連絡すると今までの銀行印が使えなくなるので、新しい印鑑の用意をするようにしましょう。
法人印鑑の種類や使い方を正しく理解しよう
会社を経営するうえで必要な法人印鑑は多岐にわたり、印鑑の種類によって使われる書類や押印方法はさまざまです。
開業後は契約書や見積書、領収書などに押印する場面が多く、使用する法人印鑑の種類を間違えれば取引先とのトラブルに発展する可能性もあります。
そのためこれから事業を始めようと考えている方は、開業までに法人印鑑の種類や使い方を一通り覚えておくようにしましょう。
公開日：2020年10月23日
