黒字化しやすいフランチャイズ7選！ 黒字化しやすい特徴や黒字化のコツも解説
最終更新日：2023年03月01日
フランチャイズは、未経験でも新規開業できるビジネスの仕組みです。企業オーナーになって収入アップが実現できるとして、参入する人が増えています。
フランチャイズに加盟するにあたって気になるのが、ちゃんと経営が黒字化するのかということですよね。
ここでは、黒字化しやすいフランチャイズを7つに厳選して紹介します。黒字化しやすいフランチャイズの特徴や黒字経営を実現するためのコツを解説するのでぜひ参考にしてください。
目次
黒字化までにかかる期間の目安とは
フランチャイズに加盟して、開業してから単月で黒字化するまでどれくらいかかるのでしょうか。一般的には開業してから、3年ほどで黒字化することが多いとされています。
ただし、この黒字化までにかかる期間は事業によって異なります。2ヵ月ほどで黒字化することもあれば、開業から5年経過してようやく黒字化するケースもあるため、「3年で黒字化」はあくまでも目安としておくといいでしょう。
黒字化しやすいフランチャイズ7選
フランチャイズ比較ネットでは、さまざまな情報から黒字化しやすいフランチャイズを7業種厳選しました。
1.介護業
日本社会は急速に高齢化しています。介護サービスを望む高齢者は今後とも増加する一方であるため、介護業は今後とも需要の伸びが予想される業種です。
介護業には日帰り介護やショートステイ、訪問介護、老人ホーム紹介事業など多種多様な事業形態があります。
介護業が他の事業と根本的に違う特長は、事業報酬の90％が介護給付という形で介護保険料から支払われることです。いわば国がバックアップしている事業といえます。需要が拡大していることとあわせて考えると、安定した収益が望める業種であると分かります。
また介護業界が抱える問題として、人材確保が難しい点も忘れてはいけません。労働集約型産業の典型のような業種でもあり、思うように事業拡大ができない可能性がある点はデメリットといえます。
2.リペア業
リペア業とは、携帯電話や洋服・バッグなどの身の回りのものから車・家具・住宅などの傷や破損部分を修理するサービス事業です。
リペア（修理）という作業の特性上、在庫を抱える必要がありません。また、出張先か小さな作業スペースで作業を行うため、開業資金を低く抑えることができる点もメリットです。
一方で、専門的な知識・技術を習得する必要があるため、ジャンルによっては難易度が高くなることもあります。また、リペア業のフランチャイズはロイヤリティが比較的高めに設定されているので、負担に感じられる事業者もいます。
3.ハウスクリーニング業
ハウスクリーニング業は自宅やオフィスなどに出向いて、清掃サービスを提供します。サービスの内容によって専門技術型と家事代行型がありますが、どちらも在庫を持つ必要がなく、初期費用・維持費用ともに比較的低く抑えることができることが特長です。
未経験から参入する人も多く、フランチャイズ本部（フランチャイザー）の用意する技術研修によって誰でもスキルを獲得することができます。
ただし、フランチャイザーの実力が集客を決める面が強く、フランチャイズ選びには慎重になる必要があるでしょう。
4.テイクアウト・デリバリーサービス業
コロナ禍によって大打撃を受け、未だ完全には立ち直っていない飲食業ですが、テイクアウト・デリバリーに関しては順調に実績を伸ばしています。
超高齢社会が進行する日本では、高齢者向けの中食（なかしょく）の宅配は今後もニーズが拡大する見込みです。また、オフィス街の「ランチ戦争」が激しさを見せるなか、オフィス向けのランチ・社食宅配サービスも注目を集めています。
テイクアウト・デリバリーサービス業のいずれも通常の飲食店よりもスペースは狭くてよく、調理器具・配膳用品も必要ないので、低資金で始められる点もメリットです。
一方で注目されている業種だけに、今後競争が激しくなっていくことが予想されます。競争に勝ち抜けていけるフランチャイザーを見極める選択眼が必要になるでしょう。
5.家事代行業
ハウスクリーニング業と隣接していますが、清掃に特化せず、家事全般を代行するサービス業です。高齢化と女性の社会進出、働き方改革が進むなか、家事代行のニーズはさらに広がることが予想されています。
新規開業にともなう許認可などはなく、資格も必要ないので参入しやすい業種の一つです。
労働集約型産業なので、事業・収益の拡大のためには従業員を多数雇用する必要が出てきますが、従業員を多数抱えるリスクも生じることになります。
6.コインランドリー
コインランドリー経営は、店舗内にコインランドリーを設置して利用料を得るビジネスです。コインランドリーのニーズは底堅いものがあるので、経営が軌道に乗れば安定して収益を上げることも可能です。
コインランドリー経営は不動産投資に近いものがあり、初期費用は相当の資金が必要になります。店舗は15坪～20坪程度の広さがいるため、物件を所有するならば設備投資を含めて3,000万～5,000万円以上、店舗を賃借するケースでも2,000万～3,000万円の内装工事費・設備投資プラス月々の店舗賃料がかかります。
典型的な立地産業であり、売り上げは立地によって決定するといって過言ではありません。良い立地を得るためには、当然さらに費用がかかることになります。
7.整体・マッサージ
整体・マッサージは、その他の療術業（整骨院や鍼灸院など）と違って国家資格がなくても独立開業できます。
フランチャイズに加盟することによって、未経験からでもスキルの取得が可能で、手に職をつけて稼ぐことができるのが大きな魅力です。
レンタルサロン・シェアサロンを活用したり、出張型のサービスにしたりすれば店舗を持つ必要もなくなるので、低予算での開業も可能です。
ただし、集客のための広告宣伝に力を注ぐ必要があるため、ブランド力のあるフランチャイザーを選ぶことが重要になります。
整体のフランチャイズを始めるには？開業費用や必要な準備を紹介
黒字化の売上保証をするフランチャイズ本部もいる
フランチャイズに加盟して新規開業を考えながらも、「いつまでも黒字化しなかったらどうしよう」という心配は拭えないものです。
こうした心配に対して、フランチャイズ本部によっては黒字化の「売上保証」を用意するところもあります。この章では、フランチャイズの売上保証制度について見ていきます。
フランチャイズの売上保証とは
フランチャイジーが新規開業しても、当初立てた予定のように売り上げが伸びず経営が軌道に乗らないケースも生まれます。このように、フランチャイジーが一定の売り上げの基準に達しない場合、一定期間にわたってフランチャイザーが売り上げを保証してくれるのが売上保証制度です。買取専門店や清掃管理業務などで導入されていることが多いです。
売上保証には、金銭を補填して保証してくれる方法と顧客・案件を斡旋することで売り上げを保証する方法とがあります。
フランチャイズに限らず、ビジネス開始当初は赤字が続くことはめずらしいことではありません。しかし、当初予測以上に赤字が続くとやがて資金が底をつき、最終的に撤退を余儀なくされていまいます。
売上保証があれば早期撤退を避けることができ、経営に専念することで軌道に乗せやすいという効果があります。フランチャイジーの経営者にとっては、精神的に追い詰められることなくビジネスに取り組むことができることがメリットです。
売上保証の注意点とは
ただし、この売上保証制度には注意点もあります。まず、売上保証は店舗の売り上げを保証するもので、経営者の収入を保証するものではないということです。
商売の基本ではありますが、売り上げからもろもろの経費を差し引いたものが利益になります。フランチャイザーが保証するのはあくまで売り上げで、その売り上げから経費を引いたら利益がごくわずかになったとしても、それは経営者の責任となります。
また、売上保証には期限が設定されていることがほとんどなので、その確認も必要です。保証期間がある間に、黒字化する経営の基盤をつくっておく必要があります。
売上保証の適用条件も細かく設定されていることがあります。ケースによっては売上保証が適用されないことも考えられるため、フランチャイズ加盟の前に売上保証の中身をよく確認しておくことが重要です。
黒字化しやすいフランチャイズ本部の特徴
開業後の早期黒字化達成のためには、フランチャイザーの協力体制が必要不可欠です。黒字化しやすいフランチャイザーには、どのような特徴があるでしょうか。
サポートが充実している
新規フランチャイジーはその業種の未経験者が多く、経営を始めても右も左も分からない状況に置かれています。そうしたとき、フランチャイザーからのサポートは大きな助けになります。
開業までの市場分析、店舗を構える立地の調査、経営面でのアドバイス、業界・業種に関する情報やデータの提供、販売促進のサポート、オーナー・従業員研修の実施などきめ細やかなサポートが充実しているフランチャイザーを選ぶことが重要です。
加盟店の立場を考えてくれる
フランチャイザーの収益源は、フランチャイジーが支払う加盟金・ロイヤリティになるわけですが、フランチャイジーの経営がしっかりしない限りそのフランチャイズが拡大することはありえません。近視眼的な加盟金・ロイヤリティ確保を優先するフランチャイザーのもとでは、フランチャイジーの黒字経営も難しいでしょう。
フランチャイジーの立場に立って、確実に支援してくれるフランチャイズに加盟することが大切です。
指導方針が具体的である
フランチャイザーによる経営サポートが的確であるためには、その指導方針が具体的であることが求められます。
そして、指導方針が具体的であるためには、フランチャイズの経営ビジョン・経営理念が明確化されて、各加盟者に共有されていることが不可欠です。本部の指導方針が具体的だと、加盟店としても黒字化するために何をすべきか分かりやすいので、フランチャイズに加盟するときは指導方針もチェックするようにしましょう。
以下記事ではフランチャイズ本部を比較する際のポイントがまとめられています。フランチャイズ本部を選ぶ軸についてもっと詳しく知りたい場合はぜひチェックしてみてください。
各フランチャイズ本部の違いとは？比較検討の軸の見つけ方！入門編
フランチャイズで早く黒字化するためのコツ
フランチャイズの新規開業がいち早く黒字化するためには、どのような点に注意すべきなのでしょうか。ここで2つのポイントを解説します。
事業計画をしっかり立てる
フランチャイズに加盟する・しないに関わらず新規開業にあたっては、事業計画書（創業計画書）の作成が必須です。ほとんどのフランチャイズが、事業計画書を加盟審査の重要な指標としています。事業のイメージを書面に落とし込んで数字に表すことで、事業そのものを理解することにつながります。
事業計画書はフランチャイザーが用意してくれるケースもめずらしくありません。その場合は、フランチャイザーにとって都合の良い数字や事例ばかり並んでいないか精査して、疑問点を本部に必ず聞き、説明を求めましょう。
この一連の過程で加盟者に真剣に向き合ってくれるフランチャイザーかどうか、その企業姿勢を図ることができるのでじっくり取り組みましょう。この努力が、黒字経営に結びつきやすいと言えます。
本部に任せきりにしない
フランチャイザーの手厚いサポートが新規加盟者には大きな力になることは間違いありませんが、そのことに甘えてしまって、経営努力を疎かにしてしまってはいけません。
フランチャイズの大原則として、フランチャイザーとフランチャイジーは自立した事業体であって、お互いが協力し合う共同事業としてフランチャイズビジネスが成立しています。フランチャイジーの経営者は、フランチャイザーに雇用されている従業員ではありません。
経営を全て本部の責任だと考える姿勢だと、店舗の経営がうまくいかなくなることがあります。どのような状況であれ、実際に店舗・会社の収益を黒字化させるのは経営者自身であることを自覚して取り組むことが大切です。
フランチャイズの黒字化についてのまとめ
フランチャイズを黒字化するには3年ほどかかるとされていますが、あくまでも目安であり事業によっても差があります。できるだけ早く黒字化させるためには、黒字化しやすいフランチャイズを選ぶことも大切です。
事業計画をしっかり立て、本部に任せきりにならずしっかり店舗の経営に取り組むようにしましょう。
この記事を参考にして、フランチャイズ経営の成功へと足を踏み出してみませんか。
公開日：2022年09月26日
