40代で脱サラするメリット・デメリット|脱サラ方法や実例を紹介

最終更新日:2021年12月24日

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40代の会社員は数多くの悩みを持ってます。もっとやりがいのある仕事に携わりたい、家族との時間を確保したいなど、今の会社で実現が難しい悩みを抱え、脱サラを検討する人は少なくありません。この記事では40代が脱サラするメリット・デメリットを解説するとともに、失敗例を交えながら成功のポイントを紹介します。

フランチャイズを探してみる

目次

40代で脱サラするメリット

40代で脱サラするデメリット

40代でスムーズに脱サラするポイントは

40代で脱サラした実例を紹介

メリット・デメリットを理解して後悔ない脱サラをしよう

40代で脱サラするメリット

会社でそれなりに評価を得ていたり、一家の大黒柱として家計を支えるなど背負うものがある40代が脱サラをするメリットはあるのでしょうか。実は脱サラをすることで、会社勤めでは実現できないことが叶えられる可能性もあります。40代で脱サラする具体的なメリットについて紹介します。

仕事のやりがいを感じやすい

脱サラするメリットの1つに、仕事のやりがいを感じやすくなることが挙げられます。仕事のやりがいや充実度、手ごたえは、会社員より脱サラ後のほうが大きく感じる人が多いといわれています。なぜ脱サラ後の方がやりがいを感じるのでしょうか。

脱サラすると決定権は自分が持ちます。今まで上司やほかのメンバーが決定したことを淡々とこなしながら、どこか虚無感を感じたり、物足りなさを感じることがありません。自分で決めることで自発的に仕事に取り組むことができるのです。

家族やプライベートの時間を増やせる

脱サラ後は多忙な印象を持つ人も多いでしょう。実は、脱サラして家族やプライベートの時間を増やせたという先輩の声も多いのです。自分1人で仕事をしなければいけないのに、なぜ家族やプライベートの時間が増えるのでしょうか。

脱サラをすると仕事のスケジュールは全て自分の意思で決めます。収入や自由に使える時間が増えるわけではありませんが、自分でスケジュールを決められ、仕事よりも優先したいことに時間を融通できます。

会社員は自分でスケジュールが決められず、家族やプライベートの優先順位が下がることがあります。脱サラ後はスケジュールを自分で調整しやすくなるため、結果として家族やプライベートの時間を増やせるのです。

仕事の裁量が大きくなる

脱サラをすると否が応でも自分で決断をしていかなくてはならず、仕事の裁量が大きくなります。

スケジュールの調整、どの仕事を受けるのか、契約交渉や案件の進め方など、全ての判断が自分自身に委ねられています。管理職として責任ある立場で働いてきた人でも、脱サラした後のほうがより裁量の大きさを実感できるでしょう。

会社勤めをしているときには感じられなかった裁量の大きさを得られることも脱サラのメリットです。

40代で脱サラするデメリット

40代で脱サラするデメリット

脱サラのメリットを紹介しましたが、脱サラには当然ながらデメリットもあります。脱サラして独立すると、「こんなことまでやらなくてはいけないのか」と感じるかもしれません。脱サラのデメリットも理解し、本当に脱サラするのかどうか十分に検討してみましょう。

個人事業主は社会保険に加入できない

まず個人事業主になると社会保険に加入できません。会社勤めをしていると一般的には健康保険と厚生年金に加入します。保険料は会社と折半をし、年収130万円未満の家族を扶養に入れることもできます。

一方、個人事業主は基本的に国民健康保険と国民年金に加入することになります。国民健康保険には扶養の考え方はなく、家族の人数が増えた分だけ負担も増えます。また配偶者がいる場合は、配偶者も国民年金を納めなくてはならず、家計に与える負担は大きくなります。

また業務で病気になったり、障がいを持った場合に給付を受けられる労災保険や、失業時の手当を受け取れる雇用保険も、原則として個人事業主は加入することができません。何かあったときの補償として、ご自身で民間の保険制度を活用しながら備えておく必要があります。

税負担や管理の手間が増える

税負担や管理の手間が増えるのも脱サラのデメリットの1つです。会社勤めの場合、必要な書類を出せば会社が年末調整を行ってくれますが、脱サラ後はこういった手続きを全て自分で行う必要が出てきます。

税金には住民税や所得税、消費税、個人事業税など負担する税金が数多くあります。

  • 住民税
    住民税は住民票がある区市町村に納める「地方税」で、課税所得に一定税率を課す「所得割」と所得額に関係なく一定額を収める「均等割」があります。

  • 所得税
    1年間の所得に対して課される税金で「国税」になります。課税所得が多くなるにつれて税率が高くなる累進課税制度を採用しています。

  • 消費税
    サービス提供や商品販売時に課せられる税金です。年間の課税所得が1,000万円を超えた場合に納付する必要があります。

  • 個人事業税
    事業を営む個人に課せられる税金です。個人事業税は定められた70業種のみ納税する必要があります。また年収によっては納めなくて良い場合があります。

これらの税金を納めるために、日々の帳簿管理で経費を管理したり、確定申告をする必要があります。これらは手間のかかる作業です。

またインボイス制度の導入で消費税のルールが変わるケースもあるため注意が必要です。

会社の人脈が使えない可能性がある

会社員時代に培った人脈を使えない可能性があるのも、脱サラのデメリットといえます。会社勤めのときは大手企業や優良企業と取引を出来ていても、脱サラしてからはそうはいきません。人によっては、会社の看板や管理職の職位があったからこそ取引が出来た企業もあるかもしれません。

また一部の会社では就業規則などで競業避止義務を定めている企業もあります。これは独立後に同業種で起業することを禁止する規定です。ほかにも関係のあった取引先とは取引を行ってはいけないなどルールを決めている場合もあるので注意しましょう。

独立後も今の取引先や仲間と仕事をしたい場合は、自分の持つ人脈なのか、会社の人脈なのかを見極めておく必要があります。

金銭面・社会的信頼が不安定になる

脱サラをすると会社員のときと異なり、毎月決まった日に決まった給与が振り込まれるわけではありません。頑張った月は会社員のとき以上に収入を得られますし、その逆の月もあります。自分の頑張り次第で収入が変動するのです。

また社会的信頼が低くなり、会社員時代に出来ていたことがしにくくなることもあります。たとえば高額の住宅ローンを組んだり、クレジットカードをつくる際の審査が厳しくなるかもしれません。

脱サラすると、会社員時代と比べてお金の自由が制限される可能性があるため、マイホームの購入などは計画的に行うと良いでしょう。

40代でスムーズに脱サラするポイントは

40代の脱サライメージ

いざ脱サラをしようと考えた際に、失敗しないためにはどのような点を注意すべきでしょうか。脱サラ後、スムーズに独立するためのポイントを解説します。解説するポイントを押さえて入念に準備を進めましょう。

自分に合った独立方法を選ぶ

まず大事なことは自分に合った独立の方法を選ぶことです。一口に独立といっても実は多くの方法があるのをご存知でしょうか。どのような独立方法があるのか、4つの方法を解説しますので、参考にしてください。

個人事業主

1つ目は個人事業主として独立する方法です。いわゆるフリーランスとして仕事をするパターンです。

個人事業主として働くメリットはほかの独立方法に比べて、脱サラ資金が割安で済むことが挙げられます。その反面、稼げば稼ぐほど税金の負担が増えたり、次に紹介する法人に比べて、責任が重くなる点ががデメリットといえるでしょう。

法人化

法人登記をして法人化するのが2つ目の独立方法です。合同会社や株式会社を設立し、自分の法人を立てる方法をさします。

法人化のメリットは個人事業主に比べて、社会的信頼度が高くなる点です。新規契約を結ぶときや、事業資金の借り入れが必要な場合、個人事業主に比べて有利になりやすいでしょう。
デメリットとしては、事業開始までにかかる費用は個人事業主に比べて高くなることです。法定費用と資本金を合わせた事業開始までの費用は、合同会社で約10万円、株式会社で約25万円は必要です。その他にも法人としての決算が必要になり、税理士費用なども必要になってきます。

フランチャイズ

フランチャイズを活用するのも独立方法の1つです。フランチャイズとはフランチャイザーと呼ばれる本部から経営に必要なノウハウや商品、サービスの提供を受け、代わりにロイヤリティと呼ばれるフランチャイズ利用料を支払うシステムです。代表的なフランチャイズ経営はコンビニや飲食店経営が挙げられます。

フランチャイズのメリットは、少ない資金でフランチャイズ本部の持つブランドやノウハウを使って早期にビジネスを軌道に乗せられる点です。どのようなビジネスモデル、収益構造にしようか、仕入れの方法など独立するときに考えなくてはいけないことを、フランチャイズを活用することで利用することができるのです。

一方、軌道に乗った後もロイヤリティの支払いが続く点や、経営の自由度が低いことはデメリットといえるでしょう。

後継ぎ

事業を引き継ぐ後継ぎも独立の方法です。後継ぎと聞くと、身内が経営する事業を承継する親族内承継をイメージする人も多いでしょう。実は後継ぎには、親族内承継以外にも方法があります。

1つは前経営者のもとで働いていた役員や従業員が後継者となる社員承継です。もう1つは外部の第三者が承継する第三者承継です。現在、中小企業の事業承継が課題になっており、政府をはじめ多くのM&A支援サイトにて、事業を譲りたい経営者と譲り受けたい人のマッチングを促進させています。

後継ぎの場合は、すでに軌道に乗っているビジネスを引き継ぐため独立のリスクは大きく軽減されます。一方、前経営者の方針を引き継ぐ際、経営の進め方にに一定の制限がある場合もあり、デメリットに感じるかもしれません。

周囲の理解やサポートを得る

周囲の理解やサポートを得ることもスムーズに脱サラをするポイントです。日頃、自分を支えてくれている家族から脱サラを理解してもらい、協力を得られるようにしましょう。

結婚している方は脱サラによって収入が不安定になり、家族の生活に影響を与える可能性が大きいです。また子どもがいれば不安を感じさせてしまうかもれません。結婚していなくとも、自分の両親や家族、親戚など今まで自分を支えてくれた人には十分に話し、理解を得ることが大切です。

家族以外にも、今まで仕事を助けてくれた人たちや昔からの友人のサポートが必要になる場面もあるでしょう。今まで会社のメンバーから受けられたサポートがなくなる分、周囲の人たちの力を借りられるよう、事前に話しておくと良いでしょう。

会社に悪い印象を残さず辞める

脱サラするときは、立つ鳥跡を濁さずのことわざ通り、会社に悪い印象を残さないことも大切です。退職交渉で揉めて上司と喧嘩したり、適当に引き継ぎをして印象の悪いまま退職すると、業界内でマイナスの評判が広がってしまう恐れもあります。

丁寧に引き継ぎを行い、上司をはじめ会社のメンバーと良好な関係のまま退職をすると、脱サラ後の独立がスムーズになるでしょう。なかには在籍していた会社から案件をもらったり、声をかけてもらえることもあります。

計画的に貯蓄をしておく

当面必要になる資金も、あらかじめ計算して貯蓄しておくようにしましょう。脱サラ後に必要になる資金の内訳をを紹介するので参考にしてください。

脱サラに必要な資金例

  • 生活費
  • けがや病気で働けなくなったときの生活費や医療費
  • 事業が軌道に乗るまでの運転資金
  • 法人化する場合は、設立準備や追加の運転資金

生活費は3ヵ月から半年分は確保しておくと安心です。業務中にけがや病気をしても労災保険の所得補償などが受けられないため、有事の際の生活費や医療費も備えておくと良いでしょう。

また事業開始後、すぐに事業が軌道に乗るとは限らないため、当面の運転資金を確保しておく必要があります。法人化する場合には設立準備に大きな資金が必要になります。

40代で脱サラした実例を紹介

40代で脱サラした実例を紹介します。両親の介護や家族との時間を求めて、地元に帰ることを決めたAさんは、大手コンビニチェーンのフランチャイズへ加盟し、事業を開始しました。

最初は経営が軌道に乗らなかったものの、会社員時代に成功してきたプライドもあり、なかなかフランチャイズ本部やオーナー仲間に相談できませんでした。経営は厳しく、生活費も苦しくなってきたときに今までのプライドを横に置き、意を決してフランチャイズ本部やオーナー仲間に現状を説明し、相談に乗ってもらいました。その後、経営は上向きになり、今は2店目の出店を検討しています。

会社員時代に築いた成果があると脱サラ後にプライドが邪魔をすることもあるので、まっさらな気持ちで挑むと良いでしょう。

メリット・デメリットを理解して後悔ない脱サラをしよう

背負うものが沢山ありつつも新たなキャリアを切り開きたい40代にとって、脱サラは1つの選択肢です。脱サラのメリットとデメリットを正しく理解して準備を進めなければ、失敗することもあるため注意してください。本当に脱サラが自分に合っているのか検討を重ね、本記事を参考に脱サラに向けて計画を立てていきましょう。

公開日:2021年12月24日

よくある質問

Q 独立に向けた資金はどれくらい必要ですか? 回答を見る
Q 脱サラをして、仕事のやり方は変わりましたか? 回答を見る