鍼灸院の開業に必要な準備・費用は？資格や推定売り上げも解説
最終更新日：2022年01月19日
鍼灸院の開業は「専門的な資格が必要でハードルが高そう…」というイメージもありますが、オーナーが経営者として始める場合は資格を持っていなくても開業できるので、未経験者や異業種からでもチャレンジしやすいです。
そこで今回は、鍼灸院の開業に必要な費用や特徴、準備など、鍼灸院の開業前に知っておきたい情報をまとめました。おすすめのフランチャイズ情報もご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
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目次
鍼灸院の開業に必要な準備と手順
鍼灸院の開業に必要な主な準備を3つご紹介します。
鍼灸院の開業準備 1.店舗
鍼灸院の開業に必要な準備として、まず店舗が挙げられます。
物件を借りるまたはテナントに入るなどの方法がありますが、自宅で開業する場合や出張専門の鍼灸院の場合は店舗の準備は不要です。
特にショッピングモールなどのテナントに入るタイプは、買い物客の目に留まりやすく開業直後でもある程度の集客が見込めますが、テナント料が高く売上によっては負担になってしまう可能性もあります。
自宅で開業する場合は店舗にかける費用を抑えることができますが、テナントより露出が難しく、集客に苦戦するケースもあります。それぞれの特徴を理解したうえで、最適な出店方法を選ぶように心がけましょう。
鍼灸院の開業準備 2.採用・教育
小規模の鍼灸院の場合、オーナー1人でも始めることができるため、必ずしも従業員の採用・教育が必要であるとは言えません。
ですが、オーナーが施術を行わない場合やある程度規模の大きい鍼灸院を開業する場合には、従業員の採用・教育が必要になるでしょう。
施術の有無によって、必要な資格保有者または無資格者の人数が変わるので、計画的に採用活動を進めましょう。近年では、ホームページやSNSなどを活用した採用活動もおすすめです。
鍼灸院の開業準備 3.資格や免許
オーナーが鍼灸師として施術を行う場合には、症状に合わせてツボに鍼を刺して治療を行う「はり師」ともぐさを燃やしてツボを刺激し治療を行う「きゅう師」の2つの国家資格を取得する必要があります。
これらの資格を取得するためには、厚生労働省と文部科学省が指定する3年制または4年制の養成学校（専門学校や大学）を卒業していることが必要条件となるため、鍼灸師になるには最短でも3年かかります。
一方、オーナーが経営者として鍼灸院を開業する場合、国家資格者を雇用することでオーナー自身が資格を持っていなくても開業が可能です。
また、店舗を構える鍼灸院の場合は「施術所の開設届」、無店舗で出張型の鍼灸院を始める場合は「出張施術業務開始届」の提出が必要になります。開業後10日以内での届出が必要になるため、早めに準備しておくと安心です。
フランチャイズで開業する場合、国家資格者の募集・採用や開業手続きなどのサポートを行っている本部も多いため、安心して準備を進められるでしょう。
鍼灸院の開業に必要な費用
次に鍼灸院の開業に必要な費用を初期費用と運営資金、売上に分けて紹介します。
鍼灸院開業の初期費用
鍼灸院の開業に必要な初期費用は、約570万円です。
この費用は、10坪ほどの鍼灸院と仮定した金額で、あくまで目安の一つとして参考にしてください。
＜初期費用の目安＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 物件取得費 | 120万円 |
| 内装工事費 | 200万円 |
| 施術機器・器具費 | 150万円 |
| 広告宣伝費 | 50万円 |
| 消耗品費 | 50万円 |
| 合計 | 570万円 |
鍼灸院の初期費用に必要な費用は、物件取得費や内装工事費、施術機器・器具費、広告宣伝費、消耗品費で、鍼灸院の立地や規模などによって変動します。
店舗を構える鍼灸院の場合、物件取得費や内装工事費が発生し、店舗の規模によっては高額になるケースもあります。また、施術機器・器具費に関しても、導入する台数や種類によって大きく変わるので、計画的に導入を進めていくことが大事です。
自宅や無店舗で始める場合には、物件取得費や内装工事費を大幅に抑えられます。
また、集客・求人のための広告宣伝費や、鍼やお灸、消毒液、タオル、フェイスペーパー、ベッド・枕用シートなどの消耗品も初期費用として必要です。
鍼灸院をフランチャイズで開業する場合には、上記以外に加盟金や研修費など本部への支払いが発生します。なかには開業支援に特化し、加盟金やロイヤリティが不要の本部もあり、個人での開業より開業資金を抑えられるケースもあります。
鍼灸院開業の運営資金
鍼灸院の開業に必要な運営資金は、1ヵ月あたり約222万円です。
売上が月間300万円ほどの店舗と仮定し、各項目を計算しています。
＜運営資金の目安＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 150万円 |
| 賃貸料 | 30万円 |
| 水道光熱費 | 6万円 |
| 広告宣伝費 | 30万円 |
| 消耗品費 | 6万円 |
| 合計 | 222万円 |
鍼灸院の運営資金に必要な費用は、人件費や賃貸料・水道光熱費・広告宣伝費・消耗品費などで、鍼灸院の立地や規模、集客の状況などによって大きく変わります。
鍼灸院の経営において最も割合の高い運営資金は人件費で、1ヵ月あたり売上の40～50％程度発生します。従業員の人数や資格保有者かどうかなどによっても変動するので、計画的な採用が必要です。
賃貸料は立地や規模にもよりますが、1ヵ月あたり売上の7～10％程度が目安です。自宅や無店舗での開業は、月々の出費を抑えることができます。また、水道光熱費も1ヵ月あたり2％程度発生します。
そのほか、開業後の求人や集客を行う際に必要な広告宣伝費が1ヵ月あたり売上の約10％、消耗品の仕入れ費として売上の2％程度かかると考えておきましょう。
初期費用と同様に、個人とフランチャイズの開業では必要な運営資金が異なり、鍼灸院をフランチャイズで開業する場合は別途ロイヤリティの支払いが発生します。売上変動制や固定制など本部によってさまざまなので、事前にしっかり確認しておきましょう。
鍼灸院の売上
鍼灸院の売上は、立地や規模、施術人数などが大きく影響します。
全国に120店舗以上の鍼灸接骨院を展開するフランチャイズ本部『ほねつぎブランド』を例に挙げると、48坪、ベッド数8台の店舗の場合は約475万円が売上の目安です。
また、訪問鍼灸・マッサージ事業を展開する『日本訪問マッサージ協会』を例に挙げると、売上の目安は稼働日数22日で1日あたりの施術者が27人の場合、約224万円となっています。
鍼灸院の資金調達方法
鍼灸院を開業する際の資金調達方法として、借入が挙げられます。
借入先としてまず思いつくのは「銀行」ですが、過去の実績などがないと審査を通ることが難しく、個人で一から開業する場合はハードルが高めです。
その他の借入先としては「日本政策金融公庫」や「自治体の補助金・助成金制度」などが挙げられますが、特に利用しやすいのが日本政策金融公庫です。
日本政策金融公庫は新規事業の立ち上げを検討している方向けに「新創業融資制度」を提供しており、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を持っていれば融資を受けられる可能性があります。
自治体の補助金・助成金制度に関しては、給付されるまでに時間がかかるケースが多く、必要なときに受け取れない可能性もあるので十分に注意しましょう。
鍼灸院を開業するのに必要な知識
ここでは鍼灸院を開業するのに必要な知識として、鍼灸院のサービス内容やメリット・デメリットについて解説していきます。
鍼灸院のサービス内容
鍼灸院の主なサービス内容は、鍼灸の施術を行うことです。
オーナーが施術者となるかどうかにもりますが、ほかには
- 予約管理
- 売上管理
- 集客
- 施術メニューの開発
などの業務が発生します。
鍼灸院を開業するメリット
鍼灸院を開業するメリットを3つご紹介します。
1.開業資金を抑えられる
鍼灸院を開業するメリットは、開業資金を抑えられることです。
小スペースでも始められる鍼灸院は自宅の一室を使って開業できるので、物件取得費や内装工事費など、店舗にかける費用を抑えることが可能です。
また、訪問型の鍼灸院の場合は店舗自体が不要になるので、さらに低資金で開業できます。
2.安定した収入が期待できる
安定した収入が期待できることも、鍼灸院を開業するメリットです。
身体の痛みや不調を時間をかけて治していく鍼灸院では、一度きりではなく継続利用が見込めます。
施術メニューの充実や施術者の技術向上など、継続率を高める工夫を行うことで、より安定させやすくなるでしょう。
3.未経験者でも開業できる
未経験者でも開業できることも、鍼灸院を開業するメリットの一つです。
オーナーが経営者として鍼灸院を開業する場合、特別な資格や施術経験がなくても、有資格者を雇用することで開業できます。
フランチャイズの場合、店舗運営ノウハウを提供してもらったり、開業前に研修に参加できたりとサポート体制が整っているので、未経験者にとってのメリットが大きいです。
鍼灸院を開業するデメリット
次に、鍼灸院を開業するデメリットを2つご紹介します。
1.集客が難しい場合もある
特に自宅や無店舗で開業する場合、集客が難しいケースがあることがデメリットとして挙げられます。
自宅で開業する場合はテナントよりも鍼灸院として認知されにくいため、近隣に住んでいても存在を知らない、ホームページの情報を見て訪ねてみたが見つからなかったなど、集客に不利な状況に陥る可能性も。
また、出張型の鍼灸院に関しても店頭での宣伝ができないため、集客の難易度が上がる傾向にあります。
フランチャイズの場合は知名度の高い本部や集客支援を行っている本部に加盟することで、開業直後でも安定した集客が期待できるでしょう。
2.店舗によっては内装や設備費が高額
自宅や無店舗で始める場合には低資金で開業できる鍼灸院ですが、規模の大きな店舗での開業の場合、内装・設備費が高額になる可能性があります。
店舗の規模だけでなく、コンセプトに合った雰囲気の内装やベッド・レジ・空調などの設備を準備する必要があり、一から準備する場合は高額になってしまうことも。
居抜き物件や中古の設備、融資サポートを活用するなどして鍼灸院の開業資金を抑える工夫が必要です。
鍼灸院開業が失敗してしまうポイント
鍼灸院の開業で失敗してしまうポイントを紹介します。
鍼灸院開業を失敗させたくない人は参考にしてください。
失敗ポイント 1.集客ができない
鍼灸院を開業しても、集客やPRができないとお客さんが来ません。
道に分かりやすい看板を設置したり、チラシを出してみたり、サイトを作成するなどのPRが必要です。
失敗ポイント 2.施術の評判が悪い
鍼灸の施術の評判や口コミレビューが悪くてもお客さんが来なくなってしまいます。
施術やサービスに満足してもらえるよう、おもてなしの心を持って接客対応しましょう。
失敗ポイント 3.キャッシュレス決済に対応していない
最近ではオンライン決済やクレジット決済に対応していた方がお客さんを呼べる傾向にあります。
現金でしか決済できない鍼灸院より、キャッシュレス決済ができる鍼灸院を選ぶ人も多いです。
できればキャッシュレス決済に対応できるようにしておくと良いでしょう。
鍼灸院開業を成功させるポイント
鍼灸院の開業を成功させるポイントを3つご紹介します。
成功ポイント 1.ターゲットのニーズに合った立地で開業
鍼灸院を成功させるためのポイントは、ターゲットのニーズに合った立地での開業です。
鍼灸院を開業する立地には、駅前や商店街、オフィス街、ロードサイド、住宅街などが挙げられますが、立地によってニーズが異なります。
高齢者をターゲットに保険を中心にしたい場合は住宅街や集合住宅、保険適用の施術を中心に自費メニューも取り入れたい場合は駅前や商店街、逆に自費を中心にする場合は大きな駅前やオフィス街、スポーツ外傷を中心に対応するなら通学路など、ターゲットのニーズに合った立地を選ぶことが重要です。
開業エリアに競合がいないか、交通の便など利用しやすい立地かどうかもしっかり考慮したうえで決めるようにしましょう。
成功ポイント 2.インターネットの活用
鍼灸院を成功させるためには、インターネットの活用が必要不可欠です。
店舗の存在を知ってもらい集客につなげることはもちろん、従業員の求人にも活用できます。
鍼灸院を開業する前にはまず、ホームページやSNSを開設しておきましょう。鍼灸院の雰囲気や治療費、施術者の情報などを載せておくことで、初めての方でも安心して利用してもらえるでしょう。
フランチャイズの場合、集客や鍼灸師の求人支援などを行っている本部が多いため、相談しながら進めていくと安心でしょう。
成功ポイント 3.継続率を高める工夫
継続率を高める工夫をすることも、鍼灸院の成功には欠かせないポイントです。
チラシを配布したりSNSを活用したりなど集客方法はさまざまですが、新規顧客だけが増えてもリピーターが獲得できなければ経営の安定にはつながりません。
ポイントカードや回数券などのツールを導入するなど工夫をすることによって、継続的な来院を促すことができます。
また、キャンペーンの実施や季節ごと、誕生日などにDMを配布するなど、施術後のフォローも大事でしょう。
フランチャイズの場合、新規顧客の獲得だけでなく継続率を高めるためのアドバイスも受けられるので、鍼灸院の運営において心強い存在となるでしょう。
鍼灸院でおすすめのフランチャイズ3選
それでは鍼灸院を開業するのにおすすめのフランチャイズを3つ紹介していきます。
鍼灸院フランチャイズ 1.ほねつぎブランド
『ほねつぎブランド』は、全国に120店舗以上の鍼灸接骨院を展開するフランチャイズ本部です。
国家資格者の募集や設置を行っているため、オーナー自身が柔道整復師・鍼灸師の資格を持っていなくても開業できます。
国家資格者の募集・設置手続きのほかにも、治療院運営に関わる全従業員の教育支援や研修の実施、開業後のスーパーバイザーによるフォローなど、本部サポートが充実しているので、初めての独立でも安心です。
鍼灸院フランチャイズ 2.まごころ治療院
『まごころ治療院』は、在宅型の医療・鍼灸マッサージサービスを提供するフランチャイズ本部です。身体機能の回復維持を目的とし、国家資格者がマッサージ治療を行っています。
オーナーが施術を行わない場合は、資格がなくてもOK。小スペースで始められるので、条件が合えば自宅でも開業可能。
また、開業時の各種申請のサポートやレセプト申請の本部代行など、オーナーの負担を軽減するサポートが充実しているため、経営に専念しやすいです。
鍼灸院フランチャイズ 3.日本訪問マッサージ協会
『日本訪問マッサージ協会』は、訪問鍼灸・マッサージサービスを提供する本部です。
開業支援に特化した「非フランチャイズ」をコンセプトにしており、加盟金不要で立ち上げ費47万円のみで開業可能。分割払いにすることで、開業資金をさらに抑えることができます。
また、ロイヤリティも一切かからず、月々の支払いは基本料3,686円のみ。余計なコストを徹底的に排除して高利益を実現するビジネスモデルを確立しています。
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公開日：2022年01月19日
