放課後等デイサービスの開業の流れが分かる!必要な資格・資金、失敗しないポイントなども

最終更新日:2023年05月23日

障がいを持つ子どもたちが安心して過ごせる放課後等デイサービスは、障がい児の増加に伴い年々需要が高まっています。子どもの療育や発達支援に興味・関心があり、放課後等デイサービスの開業を検討されている方もいらっしゃるでしょう。ですが、実際に放課後等デイサービスを開業したいと思っても、どのような準備が必要で何から始めれば良いのか分からないという方がほとんどだと思います。

そこで今回は、放課後等デイサービスの開業に関する情報をまとめてみました。放課後等デイサービスとは何かという基本的な知識から、開業条件や流れ、必要な資格・資金、失敗しないポイントまで解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

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目次

そもそも放課後等デイサービスとは?

放課後等デイサービスは儲かる?儲からない?経営者の年収目安

放課後等デイサービスを開業するための条件(基準や資格など)

放課後等デイサービスの開業の流れ

放課後等デイサービスの開業に必要な資金

放課後等デイサービス開業で利用できる融資・助成金など

放課後等デイサービスの開業に失敗しないためのポイント

放課後等デイサービスの開業におすすめのフランチャイズ

放課後等デイサービス開業の成功は事前準備と重要ポイントがカギ

そもそも放課後等デイサービスとは?

そもそも放課後等デイサービスとは?

放課後等デイサービスの開業準備の前に、まずは「そもそも放課後等デイサービスとは何か?」という基本的な知識から理解を深めていきましょう。
放課後等デイサービスがどのようなサービスなのか、児童発達支援との違い、放課後等デイサービスの将来性に分けて解説します。

放課後等デイサービスとは「障がい児支援サービス」

放課後等デイサービス(放デイ)は、学校が終わった放課後や土日祝日・夏休みなど学校の休業日に、障がいのある子どもたちが利用できる「障がい児支援サービス」を行う施設です。
障がいのある6~18歳(小学校1年生から高校3年生)の子どもを対象にしており、ただ子どもを預かるのではなく、日常生活や社会生活において必要な能力を高め、自立を促すことを目的としています。

具体的には、

  • 自立支援と日常生活の充実のための活動(日常生活での基本動作や自立生活、自己肯定感を育む支援)
  • 創作活動(表現する喜びの体験や豊かな感性を育む支援)、地域交流の機会の提供(社会生活・経験の幅を広げる支援)
  • 余暇の提供(情緒安定を図る支援)

などがあり、専門的な知識と技術を持ったスタッフが子どもたち一人ひとりの状況に合った支援を行います。

児童発達支援との違い

放課後等デイサービス(放デイ)と児童発達支援(児発)の大きな違いは、対象年齢です。
放課後等デイサービスは6~18歳までの就学児を対象としていますが、児童発達支援は0~6歳の未就学児が対象となっています。

どちらも障がいのある子どもたちが施設に通いながら日常生活に必要な能力を習得するための支援を受けられる「障害児通所支援サービス」で、療育手帳を持っていない場合でも利用可能です。

ですが、厳密に言えば放課後等デイサービスは学校生活においての困りごとや学習の遅れ、社会との交流促進など進学や就職を見据えた支援も行っている一方で、児童発達支援は日常生活に必要な動作や言語、コミュニケーション能力などを習得することに重きを置いた支援をしているという違いがあります。

【比較表】

項目 放課後等デイサービス(放デイ) 児童発達支援(児発)
対象年齢 6~18歳(就学児) 0~6歳(未就学児)
サービス内容 ・進学や就職を見据えた支援も行っている ・日常生活に必要な能力習得に重きを置いた支援をしている
療育手帳の有無 不要 不要

放課後等デイサービスの将来性

放課後等デイサービスの将来性

放課後等デイサービスの需要は、増加の一途を辿っています。厚生労働省が2022年に公表した「障害福祉分野の最近の動向」によると、日本における障がい者の数は964.7万人、2021年10月に障害福祉・障害児サービスを利用した障がい児は43.8万人もいることが分かりました。少子化が進む一方で社会的な認知の広がりもあり、障がい児の数も年々増加傾向です。

放課後等デイサービスの需要の高まりには主に、共働きの増加や核家族化など社会的な背景が影響しています。さらに、障がい児の増加に伴い国や地方自治体も制度の拡充や給付金の支給など、障がい児の放課後支援に注力。これらの背景から、放課後等デイサービスは障がい児支援サービスのなかでも大きく成長しており、2012年に2,887だった事業所数は2021年には17,236と6倍近くも増えています。

今後も障がい児支援において重要な役割を果たすことが予測されていることから、放課後等デイサービスには将来性が期待できると言えるでしょう。

参照:障害福祉分野の最近の動向 | 厚生労働省
参照:障害児通所支援の現状等について | 厚生労働省

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放課後等デイサービスは儲かる?儲からない?経営者の年収目安

放課後等デイサービスは儲かる?儲からない?経営者の年収目安

需要が高まっているとは言え、放課後等デイサービスは果たして儲かるのか、どのくらいの年収が得られるのか気になっている方も多いでしょう。

厚生労働省の「令和2年障がい福祉サービス等経営実態調査結果」によると、放課後等デイサービスの1施設・事業所当たりの収入は3,548.6万円、平均収益は378.5万円(黒字)であることが分かっています。

放課後等デイサービスの収益性や経営者の年収は、施設の規模や開業地域、経営者自身の能力などにより大きく変動するため必ずしも儲かるとは言い切れません。ですが、収入源となる施設利用料すなわち売り上げの90%が国からの給付金であることや、放課後等デイサービスの将来性を考えれば、安定した収入が期待できる事業だと言えます。

ただし、あくまで主な目的は社会貢献であり、障がい児の成長支援という使命を果たすことが何より重要です。

参照:令和2年障害福祉サービス等経営実態調査結果 | 厚生労働省

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放課後等デイサービスを開業するための条件(基準や資格など)

放課後等デイサービスを開業するための条件(基準や資格など)

放課後等デイサービスを開業するには、いくつかの条件を満たすことが必要です。そこでこちらでは、放課後等デイサービスを開業するための基準や資格などを解説します。

法人であること

放課後等デイサービスを開業するには、法人であることが必須となります。個人事業主の場合は放課後等デイサービスの施設として指定を受けることはできないので注意が必要です。

法人と言っても種類はさまざまで、大きく分けて「営利法人」と「非営利法人」の2種類。営利法人は株式会社・合同会社・医療法人、非営利法人はNPO法人・社会福祉法人・一般社団法人などです。

法人と言えば株式会社をイメージされる方も多いと思いますが、株式会社の場合は「しっかりとした会社」という印象が強く信頼度が高いというメリットがある一方、設立費用が高めや設立までに時間がかかるなどのデメリットがあります。
それぞれ設立の条件や設立までの期間、費用、運営方法などが異なるので、特徴やメリット・デメリットなどを踏まえて、開業する放課後等デイサービスに適した法人を選択するようにしましょう。

法人の種類やメリット・デメリットについての詳細は、以下の記事を参考にしてみてください。

デイサービス開業における法人の設立について

指定基準を満たすこと

放課後等デイサービスを開業するには、法人であること以外に厚生労働省が定める人員・設備・運営における「指定基準」を満たすことが必要です。

障がいのある子どもたち一人ひとりのニーズに応じた適切な支援の提供と質の向上のために定められている基準で、これらの基準を満たすことで安全性と信頼性のあるサービス提供が可能になります。

事業の規模や提供するサービスなどによっても異なりますが、放課後等デイサービスの開業には管理者や児童発達支援管理責任者、児童指導員・保育士、機能訓練担当職員の配置が必要です。

【人員基準】

職種 基準
管理者 ・1名以上
・常勤
・資格要件なし
・他の職種と兼任が可能
児童発達支援管理責任者 ・事業の規模に応じて1名以上
・常勤
・一定の実務経験、研修修了者であることが条件
児童指導員・保育士 ・児童が10名までなら2名以上、10名を超える場合は5名以下ごとにプラス1名
・どちらか1名は常勤
機能訓練担当職員 ・機能訓練を行う場合に配置が必要
・資格要件は理学療法士や作業療法士、言語聴覚士など

【設備基準】

設備 基準
指導訓練室 ・主に子どもたちが利用する部屋
・自治体ごとに広さの指定あり
事務室 ・事務専用の部屋
・鍵付き書庫が必要
相談室 ・プライバシーに配慮できる空間にする
洗面所・トイレ ・トイレの手洗いと洗面所の兼用は不可
・石鹸やペーパータオル、アルコール消毒などの設置が必要

【運営基準】

  • 1日の利用定員が10名以上であること
  • 連携する医療機関を定めること
  • 個別支援計画の作成を行うこと
  • サービス内容や手続きの説明を行い、同意を得ること
  • 利用者に指導・訓練を実施すること など

これらの指定基準を満たした事業所が放課後等デイサービスの事業所として開業する許可(指定)を申請し、ビジネスとして始めることができるので、厚生労働省が公開している「放課後等デイサービスガイドライン」や「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」などを参照し、事前にしっかり確認しておくことが大事です。

放課後等デイサービスの開業は資格がなくてもできる

放課後等デイサービスの開業には特定の資格が必須ではないので、オーナーが資格保有者でなくても開業の条件を満たせば始めることができます。

ただし、放課後等デイサービスには障がい児への適切な理解と支援が求められるので、福祉や教育、医療関係の知識・経験を持っていることが施設の開業・運営で有利に働く可能性は高いです。また、児童福祉士や保育士、社会福祉士、心理士といった資格保有者も重宝される傾向にあります。

放課後等デイサービスの開業後も安定して運営していくためには、オーナーとして経営能力や人材育成のスキルも身につけておく必要があるでしょう。

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放課後等デイサービスの開業の流れ

放課後等デイサービスの開業の流れ

放課後等デイサービスの開業の流れをご紹介します。全部で8ステップあるので、一つずつしっかり確認していきましょう。

1.事業内容の検討や指定基準の確認をする

放課後等デイサービスを開業するには、まず事業内容の検討と指定基準の確認を行います。

事業内容の検討で考えるべきなのは、どのような障がいを持つ子どもたちを対象にするのか、どの地域で開業するのか、どのようなサービスを提供するのかなどです。

開業したい放課後等デイサービスを明確にしてから厚生労働省の定める指定基準を確認し、基準を満たす準備を進めていきましょう。

2.事業計画書を作成する

開業する放課後等デイサービスの事業内容を決めて指定基準を確認したら、事業計画書を作成します。

事業計画書は、事業の目的や目標、戦略、予算などを明記し、放課後等デイサービス開業後の経営方針や具体的な行動を示すものです。事業計画書を作成しないと開業できないということはありませんが、銀行からの融資など資金調達の際に必要となるので、事業内容が決定したら作成しておくことをおすすめします。

事業計画書は決まったテンプレートがなく、インターネット上にあるテンプレを使用したり、オリジナルで作ったりできます。自身で作成するのに不安をお持ちの場合は、税理士やコンサルタントなどの専門家への依頼も検討してみてください。

3.法人を設立する

開業する放課後等デイサービスの事業計画書を作成したら、次は法人を設立します。先述したように、放課後等デイサービスを開業するためには、株式会社や医療法人、NPO法人、社会福祉法人などの形態での法人設立が必要です。

法人の形態にもよりますが、法人を設立するには

  • 公証役場での定款認証
  • 法務局への登記手続き
  • 税務署への申告(開業後)

などが発生します。法人設立に関しても自分で手続きをすることはできますが、専門的な知識が必要だったり、手続きが複雑だったりと時間や労力がかかってしまいがち。そのような負担を軽減したい場合は、税理士や弁護士、行政書士などの専門家への相談が有効です。

4.指定行政機関と事前協議を行う

放課後等デイサービス開業のために法人を設立したら、指定行政機関との事前協議を行います。

事前協議は、放課後等デイサービスの開業準備に不備はないか、指定基準に適合しているかなどを確認するためのものです。施設の工事が始まってから問題が見つかると開業時期が遅れてしまう可能性があるので、綿密な事前協議が必要となります。

事前協議の段階で行政機関からアドバイスを受けることができるため、開業準備もスムーズに進めることができるでしょう。

5.資金を調達する

資金調達も放課後等デイサービス開業に向けての重要なステップです。

必要な資金は、施設の取得費用や賃料、内外装工事費用、設備導入費用、運営資金など多岐にわたります。放課後等デイサービス開業のための資金調達は、自己資金のほか、銀行からの融資や助成金・補助金などを活用することが可能です。

先ほどもご紹介しましたが、融資を受ける際には事業計画書を銀行に提出する必要があります。

6.物件の確保や設備導入などを行う

放課後等デイサービスの資金調達ができたら施設の物件を確保し、必要な設備を導入します。物件選びは売り上げに直結すると言っても過言ではないので、対象とする障がい児のニーズや地域の特性などをしっかり考慮して決めることが大事です。

また、施設の安全性や障がい児にとって使いやすい環境づくりのための設備導入も忘れてはいけません。厚生労働省の定める設備基準を満たしているかも漏れのないよう確認し、バリアフリー化やトイレの数・大きさ、通路の幅を考えた施設づくりや遊び場の設置など、子どもたちが安全に楽しく過ごせる空間をつくり上げましょう。

7.人材の確保や集客を行う

放課後等デイサービスの施設の準備が進んできたら、次に人材の確保と集客活動に取り組みます。

人材を確保するにはまず、適切な療育を提供できるスタッフの採用が必要です。資格や経験もスタッフを選ぶ際の重要なポイントになりますが、コミュニケーション能力や意欲なども考慮することも大事。障がい福祉サービス業界は全体的に人材が不足しているので、そのなかで有能な人材を集めるためには福利厚生の充実や働きやすい職場環境づくりなどの企業努力も必要だと言えます。

また、集客活動はホームページやSNSの運用、広告、地域でのイベント参加など、開業前から放課後等デイサービスの認知度を上げる取り組みを積極的に行いましょう。

8.指定事業者申請を行い、指定を受ける

放課後等デイサービスの全ての準備が整ったら、指定事業者としての申請を行います。先述したように、申請には法人設立と指定基準を満たすことが必須条件で、それが開業予定の自治体で認められれば放課後等デイサービス事業所としてサービスの提供が開始が可能です。

放課後等デイサービスの指定申請は、事前相談から始まり、申請書類の提出、受理、審査、現地確認、指定通知書送付、指定といった流れで進みます。各自治体によって申請方法や指定を受けるまでの期間などが異なるので、事前の確認と余裕を持った準備が必要です。

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放課後等デイサービスの開業に必要な資金

放課後等デイサービスの開業に必要な資金

では、放課後等デイサービスを開業するにはどのような資金がどのくらい必要になるのでしょうか。開業資金(初期費用)と運営資金に分けてご紹介します。

開業資金(初期費用)

放課後等デイサービスの開業に必要な資金は、法人の設立費用をはじめ、物件の取得費や賃料、内装工事費用、設備導入費用、人件費などさまざまです。

法人設立は株式会社の場合20万円ほど必要になります。物件取得費や内装工事費、設備導入費用は数百万円、さらに初期の人件費や広告費などを合わせると、800万円前後の開業資金(初期費用)が必要になり、施設の規模や立地などの条件によって数千万円が必要となるケースもあります。

運営資金

放課後等デイサービスを開業するには、開業後の運営資金も準備が必要です。

賃料や人件費、水道光熱費、消耗品費など、広告宣伝費などが運営資金に当たり、700万円前後必要になる可能性があります。

開業後に発生する費用も見越した上で計画を立て、適切な資金調達を行うことが重要です。開業直後は売り上げがなかなか安定しない場合や急な出費や予期せぬトラブルにも対応できるように、6ヵ月分くらい余裕を持って運営資金を用意しておくとより安心です。

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放課後等デイサービス開業で利用できる融資・助成金など

放課後等デイサービス開業で利用できる融資・助成金など

放課後等デイサービスの開業に必要な資金は、融資や助成金・補助金などを活用して調達することができます。一般的な方法としては銀行や信用金庫からの融資です。

また、政府が提供する「小規模事業者持続化補助金」や「地域経済活性化支援」は特に新規開業や設備導入などに対して補助金の支給や融資などが行われます。

さらに、障がい者を雇用した場合に受けられる助成金もあり、これらの融資・助成金を活用することで経済的な負担を軽減し、開業後の安定した施設経営が実現しやすくなります。

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放課後等デイサービスの開業に失敗しないためのポイント

放課後等デイサービスの開業に失敗しないためのポイント

放課後等デイサービスの開業に失敗しないためには、どのようなことに気をつければ良いのでしょうか。
事業を成功させるためのポイントは数多くありますが、そのなかでも特に重要なのは以下の通り。

  • 質の高い療育プログラムの提供
  • 適した人材の確保
  • 積極的な集客活動

これらに加えて、開業経験者の話を参考にすることも効果的です。

質の高い療育プログラムの提供

放課後等デイサービスで質の高い療育プログラムを提供することができれば、利用者とその保護者からの信頼を得て継続的に利用してもらえます。

質の高い療育プログラムを提供するには、専門的な知識と技術を持ったスタッフの確保が必要です。また、療育プログラムの内容は、常に最新の研究結果や教育方法を参考にブラッシュアップし、子どもたちや保護者のニーズを考慮しながら改善し続けることが重要。

さらに、障がい児一人ひとりの状況に適した個別対応を心がけ、子どもたちが安心して成長できる環境を提供することも忘れてはいけません。

放課後等デイサービスに適した人材の確保

適した人材の確保も、放課後等デイサービスを失敗させないための重要なポイントの一つです。資格保有者であることや経験が豊富であることも大事ですが、コミュニケーション能力や他者との連携能力、向上心が高い人材であるかも見極めたいポイント。

また、働きやすい職場環境を整備し、優秀な人材を集めて定着させる努力も必要です。給料面や福利厚生面の充実化を図るほか、人事評価システムを導入しスタッフが持続的にスキルアップできる環境をつくることも検討してみましょう。スタッフの専門知識を高めるため、定期的に研修や勉強会を開催する方法もおすすめです。

積極的な集客活動

放課後等デイサービスの開業を失敗させないためには、積極的な集客活動が欠かせません。ホームページやSNSを活用し、提供するサービスの内容や特徴、魅力を積極的に発信しましょう。

また、地域のイベントに参加するなど地元コミュニティとの連携を図ったり、定期的に体験会を開催して障がいを持つ子どもたちやその家族に直接サービスの良さを体感してもらったりすることも効果的。満足度の高いサービスを提供できれば高評価の口コミが広がり、さらなる利用者獲得にもつながります。

デイサービスで開業した経営者の話も参考に!

実際にデイサービスで開業した経営者の話を参考にすることも、放課後等デイサービス開業の失敗を避ける上で大切なポイント。開業準備の段階での気づきや経営を続ける上での課題、成功を収めるための戦略など、役立つヒントがたくさん得られます。
こちらではインタビュー動画を紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

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放課後等デイサービスの開業におすすめのフランチャイズ

放課後等デイサービスは、フランチャイズに加盟して開業することで、成功ノウハウに基づく安定した経営が実現可能です。最後に、放課後等デイサービスや障がい者福祉サービスの開業におすすめのフランチャイズをご紹介します。

放課後等デイサービス実りえ

『放課後等デイサービス実りえ』は、発達障がい児の学習支援に特化した放課後等デイサービスのフランチャイズ本部です。本部の強みは、独自の教育方法「実りえ式評価型指導」とサポート体制。

他社との大幅な差別化を図れる上に、物件設定や資金調達サポート、初期研修など徹底的にサポートしてもらえるので、福祉業界が未経験の方でも安心して開業することができます。

放課後等デイサービス実りえの資料をもらう

ありがとうの花

『ありがとうの花』は、障がい者デイサービス施設を展開しているフランチャイズ本部です。利用者が飽きずに楽しめる機能訓練やイベントの開催などにより、顧客継続率は99.9%と高水準。年利益3,000万円超えを達成した実績もあります。

給付金請求事務など負担になってしまいがちな業務は本部が代行。万全のサポート体制によって、経営に専念しやすいです。

ありがとうの花の資料をもらう

ペット共生型障がい者グループホームわおん

『ペット共生型障がい者グループホームわおん』は、ペットと一緒に生活することで利用者の心身の健康と生活の質を向上させ、同時に殺処分ゼロを目指すという独特のコンセプトを掲げているフランチャイズ本部です。このユニークなコンセプトは他社との差別化が図りやすく、求人採用力アップにもつながる大きな強みだと言えます。

人材募集から物件サポート、開業後の運営まで一気通貫でサポートしてもらえるので安心。自分に必要な支援を選んで受けられるオーナー主体のビジネスモデルであることも魅力の一つです。

ペット共生型障がい者グループホームわおんの資料をもらう

放課後等デイサービス開業の成功は事前準備と重要ポイントがカギ

放課後等デイサービスの開業にはさまざまな準備と努力が必要ですが、何より障がいを持つ子どもたちの成長を近くから支えることができるという大きな喜びを得られるやりがいのある事業です。

放課後等デイサービスの開業を成功させるためには、

  • 質の高い療育プログラムの提供
  • 適した人材の確保
  • 積極的な集客活動

が重要なポイントであるとともに、福祉業界で経験豊富な経営者の知識を参考にすることも有効です。それぞれの要素をバランス良く組み合わせることで、さらに成功の確率を高めることができるでしょう。

みなさんにとって大きな挑戦となる放課後等デイサービスでの独立開業ですが、「失敗したらどうしよう…」と不安を抱えている方も多いはずです。失敗リスクをできるだけ抑えたい場合は、成功ノウハウやサポートを受けながら開業できるやフランチャイズの活用も検討してみてください。

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放課後等デイサービスの開業に関する記事

公開日:2023年05月23日

よくある質問

Q 放課後等デイサービスと児童発達支援の違いは何ですか? 回答を見る
Q 放課後等デイサービスの開業条件は何ですか? 回答を見る
Q 放課後等デイサービスの開業に必要な資金はどのくらいですか? 回答を見る
Q 放課後等デイサービスの開業に失敗しないためには何に気をつけるべきですか? 回答を見る
Q 放課後等デイサービスの開業に資格は必要ですか? 回答を見る