副業で稼げるのはいくらまで？いくらから確定申告をするのか解説
最終更新日：2023年04月03日
昨今、副業を始める人が増えています。副業と切っても切り離せない関係にあるのが、確定申告です。「副業の収入がいくらまでなら確定申告が不要になるの？」など、疑問を抱えている人も多いのではないでしょうか。
そこで今回の記事では、副業の収入がいくらまでなら確定申告をしなくて良いのか、副業や確定申告について幅広く解説します。また、おすすめの副業もあわせて紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
目次
副業はいくらまで開業届が不要？
「副業はいくらまで開業届が不要なの？」と疑問に思っている方も多いかもしれませんが、基本的に、開業届と副業で稼ぐ額に関係はないと考えて良いでしょう。開業届を出さなかったからと言って罰則が与えられるようなことはありません。
開業届を出していなくても、自分が支払うべき税額をきちんと計算して確定申告をすれば、それが開業届の代わりになります。
副業の収入はいくらまでなら確定申告しなくても良い？
副業の収入は、いくらまでなら確定申告をしなくても良いのか、気になっている方も多いでしょう。ここでは確定申告が不要になる条件や、収入と所得の違いなど、基本的な情報について解説します。
基本的には年間所得が20万円以下なら不要
所得税の確定申告は、基本的には年間所得が20万円以下であれば不要です。確定申告が必要になる条件は、以下のようになっています。
- 給与を1ヶ所から受け取っている場合に、副業の年間所得が20万円を超えている
- 給与を2ヶ所以上から受け取っている場合に、年末調整をされなかった分の年間収入が20万円を超えている
- 給与を2ヶ所以上から受け取っており、さらに副業をしている場合に、年末調整されなかった分と副業による所得の合計が20万円を超えている
上記の条件に当てはまらなければ、所得税の確定申告をする必要はありません。
どんな副業が対象になる？
確定申告などの税務処理では、本業以外の仕事は全て副業となります。たとえば平日は正社員として働いており、休日にアルバイトをしていた場合は、そのアルバイトが副業とみなされます。
また正社員として働きながら、ホームページ制作などの仕事を個人で請け負っていた場合、この請負の仕事が副業となります。自分でアクセサリーなどを制作し、フリマアプリなどで販売しているといったケースも、副業の対象です。
収入と所得の違い
確定申告が必要かどうかを見極める際に、注意しておきたいのが収入と所得の違いです。特に、確定申告が必要かどうかを確認する上では「所得」が重要になります。所得とは、収入から経費を差し引いた額です。
たとえば副業で年間25万円の収入があったとします。そしてこの副業をするために、10万円の経費がかかったと仮定しましょう。そうすると、その人の副業の所得額は、収入から経費を差し引いて15万円となります。そのため、上記のようなケースであれば、確定申告は必要ありません。
経費に含まれるものの例
経費に含まれるものの例としては、事業用のPC、アクセサリー販売のための材料代などです。経費と判断される基準になるのは、「その経費が収入を得るために使われているかどうか」になります。つまり、事業に関係している出費かどうかです。
たとえば、配達業をするために事業用の車を購入すれば、もちろん経費になります。しかし完全にプライベートで使う車を購入した場合は、その購入額を経費にすることはできません。このように、経費に含まれるかどうかは、事業との関連性が重視されます。
確定申告が不要でも住民税の申告は必要な点は注意
所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる点は注意しておきましょう。「年間所得が20万円以下であれば確定申告は不要」というのは、あくまでも所得税の話です。住民税は、所得税とは別のシステムになっており、納付の義務が生じます。
住民税の申告については、各自治体ごとに方法が異なるため、一律で「どのようにすれば良いか」という解決法はありません。申告をする際は、自治体の窓口に確認してみましょう。自治体のホームページで情報が集められる場合もあります。
年間所得が20万円以下でも確定申告が必要になるケース
副業の年間所得が20万円以下でも、確定申告が必要になるケースがあります。それは、「会社での収入が2000万円以上」「医療費控除や住宅ローン控除」の2つです。ここでは、それぞれのケースについて細かく解説します。
会社での収入が2000万円以上
副業の年間所得が20万円以下になっていたとしても、会社での収入が2000万円以上であれば、確定申告が必要になります。本業だけで年収2000万あることは珍しく、多くの人が当てはまりませんが、極めて高い給与を得ている場合は注意が必要です。
会社での収入が2000万円以上になってしまうと、会社側での年末調整が行われなくなります。本来であれば会社側が代わりにやってくれていた税務処理を、自分で行わなければならないため、確定申告の義務が発生します。
医療費控除や住宅ローン控除などを受ける
医療費控除や住宅ローン控除などを受ける場合も、副業の所得額にかかわらず、確定申告をしなければなりません。これらは確定申告をすることによって控除を適用でき、税金面での優遇措置が受けられます。
医療費控除は、自分が支払った医療費のうち、10万円を超える部分について適用されます。また住宅ローン控除は、自分で住む家を購入・リフォームする際に、住宅ローンを利用した人が対象になるものです。
また医療費控除や住宅ローン控除以外にも、ふるさと納税での「寄附金控除」によって、確定申告が必要になるケースもあるので注意しましょう。
副業で確定申告するなら青色申告と白色申告どっちが良い？
副業で確定申告をする際に、青色申告と白色申告のどっちにするか、迷ってしまう方も多いでしょう。青色申告と白色申告は別物なので、それぞれの特徴を整理しておく必要があります。
ここでは、青色申告と白色申告の違い、そして青色申告がおすすめな理由を解説します。
青色申告と白色申告の違い
青色申告と白色申告の違いはさまざまです。簡単に言えば、白色申告の方が、より簡単な確定申告方法となります。青色申告を行うためには、決算書類や複式簿記などの専門知識が必要になるため、初心者の方には難しく感じるでしょう。
また青色申告を行うためには、以下の3つの所得に当てはまらなければなりません。
- 不動産所得
- 事業所得
- 山林所得
青色申告は、白色申告のように、雑所得の確定申告はできないので注意しましょう。
さらに、青色申告と白色申告は、税額面でも大きな違いがあります。青色申告のおすすめ理由とともに見ていきましょう。
青色申告がおすすめな理由
青色申告がおすすめな理由は、白色申告に比べて、税金面で大きく優遇されるからです。代表的なメリットとしては、青色申告特別控除があります。一定要件を満たすことによって、最大で65万円の控除が受けられるため、節税に役立てられるでしょう。
また青色申告には、青色事業専従者給与があります。これは、配偶者や親族などを従業員として雇用している場合、そこで発生した給与を全額必要経費にできる制度です。ほかにも貸倒引当金や赤字の繰越など、さまざまなメリットがあります。
副業での確定申告の手続き方法
副業での確定申告の手続きは、まず取引の記帳から始まります。日常生活で起こる取引を全て記帳し、確定申告に向けて準備を進めておきましょう。特に青色申告は複式簿記を使わなければならず、作業が複雑になりやすいため、会計ソフトを利用するのがおすすめです。
確定申告の時期が来たら、必要書類を用意します。領収書や支払調書などを集めておき、数字の根拠として残しておきましょう。必要書類が準備できたら、そのまま確定申告書を用意します。提出に必要な書類が揃ったら、税務署に申告しに行くか、e-Taxを利用して送付しましょう。
確定申告が不要な範囲でのおすすめ副業
確定申告が不要な範囲で副業をしたい場合は、隙間時間にできる、比較的軽いものを選ぶのがおすすめです。ここではアンケートモニターや覆面調査など、おすすめの副業を4つピックアップしました。それぞれの特徴について解説します。
アンケートモニター
アンケートモニターは、スマホやパソコンなどの機器を使って、企業が用意したインターネット上のアンケートに回答するものです。アンケートだけで完結する案件や、商品モニター・サンプルモニターとして仕事をするなど、さまざまな種類があります。
アンケートモニターのメリットは、専門知識が不要であり、とにかく簡単に始められることです。隙間時間を有効活用できるので、副業だけでなく、主婦のお小遣い稼ぎとしても人気があります。そこまで大きく稼ぐ仕事ではないので、いわゆる「20万円の壁」を超えにくいのもポイントです。
覆面調査
覆面調査は、飲食店などでサービスを受けながら、そのお店のクオリティを調査する仕事です。事前に決められた店舗に足を運び、店のあらゆる要素をチェックします。特によく見るのは、接客態度や衛生管理、サービス（料理の味）の品質などです。
報酬は案件によってさまざまですが、食事代が無料になったり、プラスアルファの収入が発生します。実際に店舗に行かなければならないため、移動の手間や時間はかかりますが、副業としては取り組みやすいものの1つです。
ハンドメイド作品販売
ハンドメイド作品販売は、アクセサリーなどのハンドメイド作品を売って、収入を得る副業です。メルカリなどのフリマアプリや、「creema（クリーマ）」「minne（ミンネ）」などのハンドメイドマーケットサイトで販売します。
実際にハンドメイド作品を制作するスキルが必要なので、ほかの仕事と比べれば、副業として取り組むハードルは高いでしょう。ただしアクセサリーなどの小物をつくるのが好きな人であれば、積極的に始めるべき副業と言えます。
Webライティング
Webライティングは、インターネット上の記事を執筆する副業です。副業の定番であり、本業としてライティングをしている人もいます。
ライティング初心者の場合は、「クラウドワークス」や「ランサーズ」などの、クラウドソーシングサービスを使って受注します。実績を積み上げてきたら、自分の作品集であるポートフォリオを作成し、それを使って営業をするのも良いでしょう。
記事単価もしくは文字単価で報酬が計算され、専門性があればその分高単価になります。
ライターの副業は初心者でも稼げる？仕事の種類や収入、注意点などを解説
いくらまでも稼ぎたい人におすすめの副業
副業を考えている人のなかには、「副業で大きく稼いでいずれ独立したい」と考えている方も多いでしょう。ここでは本格的に副業で稼ぎたい人に向けて、アフィリエイトや動画編集など、5つの副業をピックアップしました。それぞれの特徴を解説します。
アフィリエイト
アフィリエイトは、自分のブログやサイトに広告を貼り、そこから収益を得る副業です。広告は成果報酬型になっており、広告を通して商品の購入・サービスの契約が行われると、それに応じて報酬が支払われるようになっています。
しかし、自分のブログやサイトのコンテンツを育てなければならないため、成果が出るまでに多くの時間がかかります。一度稼ぐためのシステムが整えば、継続的な収入が見込めるため、多くの人に人気のある副業です。
動画編集
動画編集は、YouTubeなどのサイトに投稿するための動画を編集する仕事です。カットやテロップといった基本的な案件から、YouTuberと専属契約をして編集を担当するなど、さまざまな働き方があります。
動画編集の仕事を始めるためには、まず動画編集ソフトに関するスキルを身に付けなければなりません。また案件によって必要なソフトが異なるため、副業として始めるハードルは比較的高いと言えます。しかしYouTubeが人気な昨今では、とても需要のある副業です。
プログラミング
プログラミングは、プログラマー・エンジニアとして、Web制作の仕事に関わる副業です。プログラマーやエンジニアの定義は幅広く、エンジニアとして働くとしても、フロントエンドとバックエンドでまったく異なる仕事内容になります。
プログラミングを使った副業は、ある程度の実務経験が前提になるため、未経験者で仕事を獲得するのは難しいでしょう。ただし独学によって知識を身に付け、良質なポートフォリオを作成できれば、未経験者でも案件をもらえる可能性があります。
株式投資・FX・不動産投資
株式投資・FX・不動産投資は、従来からビジネスマンに人気の高い副業です。昨今流行っている積立NISAも、分散投資を支援するための制度であり、こちらに分類されます。
ただし株式投資・FX・不動産投資は、投資した額を回収できない可能性があるため、結果的に損をするケースもあります。副業として始める前にある程度の事前知識を身に付けておくのがおすすめです。
ハイリスク・ハイリターンの副業であり、上手くいけば大きな金額を稼ぐのも可能です。
フランチャイズ
フランチャイズは、フランチャイズ本部から商品・サービスを提供してもらい、利益の一部をロイヤリティとして還元するものです。「飲食」のイメージが根強いですが、さまざまなジャンルのフランチャイズがあります。
たとえば買取サービスの「大吉」は、業界唯一の開業支援サポートがあり、初めての開業でも不安が少なく始められます。また学習塾などのジャンルであれば、個別指導塾「スクールＩＥ」のように、知名度が高く実績が豊富な本部がおすすめです。
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副業で確定申告が不要なのはいくらまでなのかまとめ
本記事でも確認したように、副業で確定申告が不要なのは、年間所得が20万円以下です。副業で大きく稼ごうと考えている方は、基本的に確定申告が必要になりますので、記帳や必要書類などの準備を進めておきましょう。
副業を始める場合は、「年間所得を20万円以下に抑えるのか」「大きく稼ぎたいのか」で、選ぶ仕事が変わってきます。フランチャイズオーナーを目指しているのであれば、ぜひ「フランチャイズ比較.net」を参考にしてください。
公開日：2022年09月26日
