脱サラでコンビニを始めるメリットは？開業手順やフランチャイズ制度を紹介
最終更新日：2021年12月24日
会社に縛られない自由な働き方を希望して、脱サラ後にコンビニオーナーを目指す人は少なくありません。しかしコンビニの経営は過酷で安月給のイメージがあり、コンビニオーナーは激務・大変と言われています。この記事ではコンビニオーナーでありがちな失敗例を踏まえて、開業準備の流れやフランチャイズの仕組みを解説し、安定経営のヒントを紹介します。
目次
脱サラしてコンビニオーナーになるメリット
日本全国にあるコンビニはまだまだ需要があるのでしょうか。競争が激しく、過酷で安月給というイメージのあるコンビニ経営ですが、実は脱サラしてコンビニオーナーになるメリットは沢山あります。コンビニオーナーになるメリットを簡単に解説します。
自分の店舗を複数持てる
脱サラしてコンビニオーナーになるメリットは、自分で店舗の経営を行える点です。会社に雇われているときは会社や上司の指示のもと、なかなか裁量を持って仕事が出来なかった人も多いのではないでしょうか。コンビニオーナーは自身の裁量で経営でき、雇われの身から脱出することができます。
またコンビニオーナーであれば、同時に自分の店舗を複数持つこともできます。たとえば、ある地域に根差した店舗展開を行えば、オーナーとしてその地域で大きなビジネスにチャレンジできる可能性があります。コンビニオーナーに留まらず、新しい仕事に挑戦できるかもしれません。
知名度が高い既存ビジネス
コンビニオーナーの2つ目のメリットは、知名度が高い既存ビジネスである点です。マイナーなビジネスや全く新しいビジネスは成功実績を自分で作らなくてはならず、どのように成功へ導いていくのか悩ましい所です。コンビニオーナーの場合は、日常的に利用するサービスで店舗経営のイメージを持ちやすいでしょう。
実際にコンビニオーナーの成功率は高く、フランチャイズ経営の実に約65％が5年以上の経営を実現しており、安定したビジネスといえます。
公共料金の支払やカフェなど多機能化
近年のコンビニは多機能化し、利便性向上で成長している業界であるのもメリットの1つです。飽和状態とも言われるコンビニ業界ですが、実はまだまだ伸びしろのある業界なのです。
具体的に近年のコンビニでは以下のような取り組みがあります。
- コンビニスイーツやプライベートブランドの販売
- カフェや焼き立てパン、総菜や新鮮野菜の販売
- 郵送物の発送や公共料金支払いなどの公的な機能
コンビニ各社で特色を打ち出したり、地域と連携した取り組みで独自性を出したりするなど、ユーザーを惹きつける取り組みを行っています。
脱サラ・コンビニ開業にまつわるお金
コンビニオーナーとしていざ開業を希望しても、必要な資金がなければ開業できません。コンビニを開業するにはどれほどの資金を準備しておけばいいのでしょうか。開業前に把握しておかないと資金繰りに苦しむ場合もあるので注意が必要です。
またコンビニオーナーとして得られる収入面も気になるポイントの1つです。必要な資金や年収などコンビニ開業にまつわるお金について解説します。
コンビニの開業資金
コンビニのフランチャイズ経営に必要な資金は、まず加盟金と開業に向けた諸経費です。加盟金は開店準備手数料や開店時出資金、トレーニング費用などで構成され、おおよそ100～300万円が相場となります。なお、加盟金の内訳は加盟する本部によって異なるため、事前に契約内容を熟読するようにしましょう。そのほか契約するまでの交通費や宿泊費なども発生するので、注意してください。
開業に向けた諸経費は営業許認可料や釣銭の準備、パート・アルバイト採用にかかる費用が該当し、約50万円が必要です。加えて、開業店舗の近くに転居が必要になる場合は、引っ越し費用が必要になることもあるので、加盟条件をしっかりと確認し、必要な資金を正確に見積もるようにしましょう。
コンビニオーナーの年収目安
気になるコンビニオーナーの平均年収はおおよそ700万円といわれています。店舗の立地によっては年収400万円ほどの場合もあるようです。
年収は毎月本部に支払うロイヤリティによって変動する可能性があります。ロイヤリティとは経営ノウハウや登録商標の使用権利に対する対価を本部に支払うものです。ロイヤリティの仕組みは本部によって異なり、支払う額が変動するため、事前に確認しておくといいでしょう。
脱サラ後コンビニ開業で失敗するケース
コンビニ経営は競争が激しく決して簡単なビジネスではありません。集客が上手くいかず、十分に売り上げを伸ばせないこともあるでしょう。それ以外にも注意しておかないとコンビニ経営に失敗してしまうケースがあります。脱サラ後、コンビニ開業で失敗する代表的なケースを4つ紹介します。
コンビニオーナーと店長の役割を理解していない
コンビニ経営で失敗しがちなケースの1つに、オーナーと店長の役割分担が出来ていないことが挙げられます。まずオーナーと店長の役割について整理しましょう。
オーナーの役割は経営の舵取りです。店舗の最高責任者として、経営全般に目を光らせ、資金繰りや人材育成を担います。
一方、店長は店舗の現場責任者としての役割を担います。在庫管理やシフト管理を行い、滞りなく店舗運営を行うことが求められます。
オーナーが店長の役割まで担ってしまい、本来の仕事である経営が疎かになり、失敗してしまうことがあります。心配なこともありますが、オーナーとして経営者の視点を持つことが重要といえます。
人手不足で人材教育ができない
2つ目の失敗例は、採用が難しく、人手不足によって人材育成ができないことです。一般的にコンビニは24時間営業で、人が集まりにくい早朝や夜勤の人材採用は経営者の悩みの種といえます。また郊外や住宅街などでは人が集まりにくく、なかにはオーナー自らが店舗に立って昼夜を問わず連勤するケースもあります。
加えて、サービスの多機能化により従業員の教育も多岐に渡り、難易度が上がっています。店舗でのフード調理や郵送物対応、公共料金支払いなど細かな教育が求められます。
コンビニ経営においてはクレーマー対応や万引きへの対処も必要になり、これらの教育が行き届いていなければ店舗運営は難しくなってきます。
安定経営するためには、人材の確保と人材教育が必要といえるでしょう。
在庫管理を適切にできない
適切な在庫管理ができないことも、コンビニ経営が失敗するケースの1つです。コンビニでは飲料や弁当、雑誌、日用品など数多くの商品を取り扱っています。なかでも弁当やおにぎりといった食品は賞味期限が過ぎると廃棄しなくてはならず、廃棄が多ければ経営に影響を及ぼす恐れがあります。
仕入れにはさまざまな視点を加味する必要があります。日々の天候をはじめ、立地によって人の流れが異なります。駅に近い、オフィス街か住宅街かによって求める商品や時間帯ごとの混雑は変わります。また地域の学校で運動会がある場合には突発的な需要が見込めるので仕入れのコントロールが必要です。
さまざまな要素を勘案し、日々の在庫管理をコントロールしていかなくては経営が行き詰ってしまうかもしれません。
利益率の計算がうまくできていない
いくら売り上げがあっても、十分に利益を出せていなければコンビニ経営は立ち行かなくなってしまいます。
たとえば採用に困り、周囲の相場よりも高い時給を設定すると、採用自体は上手く行きますが、後々に人件費が経営を圧迫する恐れがあります。また最新のドリップマシンを数百万かけて導入しても、資金がショートしてしまっては意味がありません。
売り上げを伸ばすことも重要ですが、オーナーとして経営計画をきちんと立てたり、経費の計算を細かく行うことがコンビニ経営の成功には必要です。
コンビニオーナーになるまでの開業手順
実際にコンビニオーナーになるまでにはいくつかのステップを踏む必要があります。開業までに十分な準備ができるかどうかで開業後の経営が大きく変わってくるので、順を追って準備を進めていきましょう。コンビニオーナーになるまでの手順を解説しますので、参考にしてください。
フランチャイズの仕組みを知る
まずはじめにフランチャイズの仕組みを把握しましょう。フランチャイズとはコンビニ経営を行うオーナーが、フランチャイズ本部から看板やサービス、商品を利用する権利をもらう代わりに、フランチャイズ本部へ権利を利用する対価を支払う仕組みです。
フランチャイズを利用することでフランチャイズ本部が持つコンビニ経営に必要な要素をまとめて利用することができ、未経験からでも安心して始められるメリットがあります。
反面、フランチャイズ本部には「ロイヤリティ」と呼ばれる対価を支払う必要があり、独自に経営するよりもコスト面でデメリットがあるといえます。
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フランチャイズ本部の説明会に参加する
次にフランチャイズ本部の説明会に参加をしましょう。フランチャイズ本部によって、ロイヤリティの仕組みや割合は異なります。またフランチャイズ本部からの支援内容も各社によって異なるため、大手コンビニチェーンを比較しながら、希望に合ったフランチャイズ本部を見つけましょう。
一口にロイヤリティといってもいくつかの種類に分かれます。
「定額方式」は売り上げに関わらず、毎月一定の金額を支払う方式です。「粗利分配式」は売り上げから原価を除いた粗利に対して、本部の定めた率をかけた金額を支払う方式をいいます。
「売上歩合式」は総売上高から本部の定めた率をかけた金額を支払う方式で、それぞれの方式ごとにメリットとデメリットがあります。
建物や土地を決める
フランチャイズ本部を決めたら、出店する建物や土地を決める必要があります。コンビニは出店する立地によって売り上げが変わってくるため、慎重に出店場所を検討しましょう。
また賃貸を選択する場合は、賃料が妥当かどうかも合わせて検討が必要です。もし自分名義の土地を持っていれば有効活用も可能です。
各種資格や届出を行う
出店する場所を決めたら、オープンに向けて必要な資格や届け出を行いましょう。コンビニ経営で以下の資格や届け出が必要です。
- 酒類販売管理
- 食品衛生管理者
- 安全衛生推進者
- 防火管理
このほかにもタバコの販売や郵便切手、ゆうパックなどを取り扱う際には別途、営業許可を取得する必要があります。営業許可の取得は行政書士がサポートしてくれるケースもあるので、必要に応じて相談してみましょう。
スタッフ募集と教育を行う
開業に向けてスタッフの募集や教育も行う必要があります。まずは店舗を任せる店長とスタッフの採用を進めなくてはいけません。一般的な採用方法としては、以下のような手法があります。
- ポスティング
- 求人サイト・フリーペーパー
- 新聞折込の求人紙
求人広告を活用する場合はそれぞれコストが発生するので、採用にかけられる費用と相談の上、どのような方法でスタッフ募集を行うか決めましょう。またスタッフは学生や主婦、フリーターなど幅広い世代の方を採用するようにしてください。たとえば学生に偏った採用を行うと、卒業シーズンに一気に学生が抜けて、店舗運営が厳しくなってしまうかもしれません。
また採用後の教育も重要です。教育についてはフランチャイズ本部でマニュアルを準備していることがあるので、確認するといいでしょう。マニュアルがない場合には店長と協力し、マニュアルを整備しておくことがおすすめです。
お店をオープンする
ここまでの準備が済んだら、いよいよお店のオープンです。コンビニ経営のスタートラインに立ったばかりですので、スタッフとともに頑張って店舗運営をしていきましょう。
FC本部と連携をとって脱サラ・コンビニ開業を目指そう
脱サラしてコンビニオーナーになることは決して難しいことではありません。しかし脱サラは失敗するケースも多々あるため、コンビニ開業に向けて入念な準備が必要です。
どのような経営を行っていきたいかを考え、目指す経営を実現できるフランチャイズ本部を選んでいきましょう。フランチャイズ本部ごとに契約内容が異なるので、フランチャイズランキングを参考に自分に合ったフランチャイズ本部を選んでください。
公開日：2021年12月24日
