副業するなら必読！確定申告はいくらから？20万円ルールって？などの疑問を解決！
最終更新日：2023年03月10日
本業とは別に副業で収入を得た場合は、確定申告が必要になるケースがあります。
ですが、具体的にはどのようなケースで確定申告が必要になるのか、確定申告をしなかったらどうなるのかなど、気になっている方も多いでしょう。
そこでこちらの記事では、副業を始めた際の確定申告について正しく理解できるよう、確定申告の基本的な知識から副業時の申告方法までを徹底的に解説します。特に会社勤めで確定申告をしたことがない方は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
副業の確定申告はいくらから？会社員でも確定申告が必要になるケース
そもそも確定申告とは？
まずはじめに、そもそも確定申告とは何なのかをおさらいしましょう。
確定申告とは、1月1日から12月31日までに得た所得額を税務署に報告し、納税額を申告する手続きのことです。
確定申告を行う期限は、原則2月16日～3月15日までとなっています。税金を納め過ぎている分があれば、確定申告後に還付される仕組みです。
申告の対象となるのは、個人事業主やフリーランスの人がほとんどです。会社員の場合には勤務する会社が、申告から納税まで年末調整を通して代わりに行ってくれるので、基本的に手続きをする必要はありません。
ただし、会社員でも確定申告が必要になるケースがあります。どのようなケースが申告対象になるのかは、後ほど詳しく解説します。
副業にあたる仕事とは
副業にあたる仕事とは、本業以外の仕事のことです。
たとえば、休日に働いたアルバイトや株・FXなどの投資、ハンドメイド品の販売など、これらの仕事で得た収入は全て副収入となります。
具体的にどのような仕事があるのか、一覧で紹介します。
| 副業にあたる仕事 | 概要と特徴 | 具体的な仕事例 |
|---|---|---|
| 本業以外の会社に勤める（兼業） | ・本業以外の会社でアルバイトや派遣などの雇用契約を結んで働くこと ・あらかじめシフトが組まれていることがほとんどで、残業や休日出勤が少ない人におすすめの副業 ・働き方によって社会保険への加入が必要 |
・夜間の清掃 ・夜間の警備 ・休日のイベントスタッフなど |
| 業務委託で仕事をする | ・雇用契約を結ばずに成果物をあげることで報酬を得る副業 ・時給とは異なり頑張った分がそのまま報酬となるため、やりがいを感じやすい ・シフト制ではなく自分のペースで働けるため、本業の労働時間が把握しにくい人におすすめの働き方 |
・飲食のデリバリー代行 ・ポスティング ・Webライター ・イラストレーターなど |
| ネット販売やクラウドソーシング | ・ネット販売：自分の特技を活かすことができる副業 ・クラウドソーシング：専用の仕事探しサイト上で案件を受注して報酬を得る業務形態（基本的に業務委託契約）、単価は安いものの2～3分ほどで済むため、忙しい人も続けやすい |
・ネット販売：ハンドメイド作品をフリマアプリに出品し、発送まで行う ・クラウドソーシング：アンケートや口コミの投稿、プログラミング、ライティング、動画編集など |
| アフィリエイト（ブログやYouTube） | ・インターネット上で得られる成果報酬型の広告 ・自身のブログやYouTubeチャンネルで紹介したサービスや商品が読者に購入されると報酬を得られる ・一定の読者や視聴者がつくまでは低収入になることがほとんど ・「自分の好きなものを知ってもらいたい」「誰かのためになる情報を発信したい」という人に向いている |
・ブログやYouTubeの開設 ・定期的な更新作業 |
| 株・FXなどの投資 | ・FXなどに投資し、不労所得を得る副業 ・休憩中や通勤中など短時間で行えるため、本業が忙しい人もしやすい副業 ・専門的な知識が必要になる ・ある程度まとまった投資資金が必要 |
・投資用の口座を開設し、運用する |
| 不動産（大家さん）業 | ・所有しているマンションやアパートを貸し出し、家賃収入という形で不労所得が得られる副業 ・副業にあてる時間が少ない人におすすめ |
・入居者対応 ・マンションやアパートのメンテナンスなど |
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副業の確定申告はいくらから？会社員でも確定申告が必要になるケース
では、副業の確定申告はいくらから必要になるのでしょうか。
会社に勤めながら副業で年間20万円超えの所得がある場合、年末調整とは別に確定申告が必要です。
会社員は毎月の給与から所得税が引かれており、12月に行う年末調整によって所得税の過不足金を調整しているため確定申告を行う必要はありませんが、副業で一定の収入を得ると必要になることをしっかり覚えておきましょう。
副業の年末調整は必要？手続き方法や確定申告が必要なケースとは
【要注意】20万円以下でも確定申告が必要になることも！
副業で確定申告が必要になるのは年間20万円を超える収入があった場合とお伝えしましたが、20万円以下でも確定申告が必要なケースがあるので注意が必要です。
20万円以下で確定申告が必要になる条件は、以下の通りです。
- 年間の収入額が2,000万を超えている
- 2ヵ所以上のところから給与を得ている
- 年の途中で退職している（再就職はしていない）
- 医療費が10万円を超えている
- 住宅ローン控除を利用する（初回のみ）
- ふるさと納税先が6団体以上
医療費控除や住宅ローン控除、ふるさと納税などは任意的なもので、確定申告しなければいけないというわけではありません（確定申告しなければ損する可能性が高いという意味です）。それ以外に関しては、期限内の申告が義務づけられています。
【気になる疑問】実は、副業していても確定申告していない人が多い？
「実際、副業している人はみんな確定申告しているの？」と疑問に思っている方もいらっしゃると思います。
国税庁が2021年に公開した「令和2事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」によると、2020年（令和2年）度における所得税無申告件数は2,993件。2019年（令和元年）に関しては7,328件と、収入に対して必要な確定申告をしていない件数が年間数千件以上あることが分かっています。
現に、「本業ではないし、確定申告しなくても…」と副業における確定申告や納税が軽視される傾向にあると言われていますが、もし確定申告をしなかったことがバレて税務調査が入るとなると、追徴課税の罰則を受ける可能性があります。
このような事態に陥らないためにも、副業における確定申告については正しく理解・申告し、しっかり納税の義務を果たせるようにしておきましょう。
参照：令和2事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について | 国税庁
※「令和2事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」をもとに比較ネットが作成
副業の確定申告は不要でも、住民税の申告は必要！
副業の収入が20万円を超えない、そのほかの条件にも該当しない場合は確定申告をする必要はありませんが、住民税の申告は必要です。
確定申告の必要がないと忘れてしまいがちなので、十分に気をつけておきましょう。
後ほど、住民税の申告・納付の方法については詳しく解説しますが、所得税の確定申告を基に住民税が計算され、各市区町村から納税者に通知がくる流れになっています。住民税の申告を怠ると延滞税が課される可能性があるので注意が必要です。
住民税率は一律10%ですが、延滞税は延滞日数によって異なりますが、最大14.6%の税率がかかるようです。
| 項目 | 所得割 | 均等割（地域社会の会費的なもの） |
|---|---|---|
| 市町村民税 | 6% | 3,500円 |
| 道府県民税 | 4% | 1,500円 |
副業の確定申告は青色申告と白色申告のどっち？
確定申告と一言で言っても、実は「青色申告」と「白色申告」の2種類あります。
一度は耳にしたことがある方もいらっしゃるとは思いますが、そもそもどのような違いがあるのか、副業の場合はどちらにすべきか理解できていないという方が多いのではないでしょうか。
そこでこちらでは、青色申告と白色申告の違いや副業ではどちらが最適なのかを解説します。
青色申告と白色申告の違い
青色申告と白色申告の違いを表にまとめてみました。
| 確定申告の種類 | 申告できる所得の種類 | メリット | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 青色申告 | ・事業所得（事業／農業） ・不動産所得 ・山林所得 |
・青色申告特別控除を受けられる（最大65万円） ・青色事業専従者給与を使える ・貸倒引当金を必要経費にできる（上限は貸金額の5.5％） ・純損失の繰越控除や繰戻還付を受けられる（翌年以降3年間繰越が可能） |
・雑所得や一時所得は対象外 ・開業届と青色申告承認申請書の提出が必要 ・帳簿が白色より複雑 |
| 白色申告 | ・青色申告に該当する所得以外 | ・簡易的な帳簿で申告できる | ・確定申告書と収支内訳書の提出が必要 ・税率上の特典が少ない |
青色申告と白色申告では、対象となる所得が異なります。
また、確定申告において受けられる特典の種類にも大きな違いがあることが分かります。
副業の確定申告は青色申告のほうがメリットあり
青色申告と白色申告の違いからも分かるように、副業における確定申告は下記のような税率上でのメリットが多い青色申告がおすすめです。
| 特典の種類 | 概要 |
|---|---|
| 青色申告特別控除 | 一定要件を満たせば最大で65万円が控除される |
| 青色事業専従者給与 | 配偶者や子ども、親族を従業員として雇って給与を支払っている場合、支払金額を全額必要経費にできる |
| 貸倒引当金 | 売掛金や受取手形などの貸倒れリスクを見越して、貸金額の5.5％（上限）の貸倒引当金を必要経費にできる |
| 純損失の繰越控除と繰戻還付 | 事業や不動産業などで損失（赤字）があり、さらにその他の所得と損益通算をしても赤字が残った場合は、純損失の金額を翌年以降3年間にわたって繰越して控除できる |
青色申告の対象となる所得での副業の場合は、ぜひ検討してみてください。
副業の確定申告をする前に！所得金額を計算しよう
副業の確定申告をする前には、所得金額の計算が必要です。
具体的な計算方法をご紹介します。
副業で得た所得額の計算方法
所得金額とは、収入から必要経費を差し引いた金額、いわゆる「利益」と言われる部分の金額を意味します。
自営業のように事業を行う上で経費が発生する場合は、下記のような計算方法です。
- 所得金額 ＝ 収入金額 - 必要経費（賃料、雇用費、諸経費など）
副業がアルバイトのような給料をもらうタイプの場合は経費がないので、下記のような計算方法になります。
- 所得金額 ＝ 収入金額 - 給与所得控除（給与や賞与などの収入から差し引ける控除）
また、所得金額は本業と副業を別にはせず、本業の所得と副業の所得の金額を合算して出します。
副業の確定申告のやり方
副業で年間20万円を超える所得がある人は、確定申告のやり方を覚えておきましょう。
準備から作成、提出まで詳しく解説しておりますので、それぞれチェックしてみてください。
確定申告の準備をする
副業の確定申告は、副業で得た所得が「給与所得」か「雑所得」かによって申告書の作成方法が異なります。そのため、どちらに該当するのか把握する必要があります。
国税庁によると、給与所得と雑所得の概要は、以下の通りになっています。
| 区分 | 概要 | 該当する副業 |
|---|---|---|
| 給与所得 | 勤務先から受ける給料、賃金、賞与などの所得 | ・本業以外の会社に勤める（兼業） |
| 雑所得 | 利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも当たらない所得 | ・業務委託で仕事をする ・ネット販売やクラウドソーシング ・アフィリエイト（ブログやYouTube） ・株・FXなどの投資 など |
給与所得の場合は、給与の額や支払った所得税などを確認するため、副業先の会社から源泉徴収票をもらう必要があります。また雑所得の場合は、実際に得た収入から支払った経費を差し引いて帳簿づけを行い、1年間に得た副収入の額を算出しなければいけません。
確定申告の期限は毎年2月16日～月15日までです。期限内に提出しないと延滞税が発生する恐れがあります。遅くとも2月末までには準備を終えるようにしましょう。
確定申告書類を作成する
税務署に提出する確定申告書類を作成します。必要な書類は、以下の通りです。
| 区分 | 必要な書類 |
|---|---|
| 給与所得 | ・本業と副業、それぞれの源泉徴収票 ・確定申告書A（給与所得者用の申告書） ・マイナンバーカードまたは通知カードのコピー ・身分証明書 |
| 雑所得 | ・本業先の源泉徴収票 ・確定申告書Aまたは確定申告書Ｂ（所得全般に対応した申告書のこと） ・マイナンバーカードまたは通知カードのコピー ・身分証明書 |
確定申告書の作成は、確定申告書等作成コーナーを利用する方法、スマホやパソコンから申請する方法、国税庁のホームページから申告書をダウンロードして紙に書く方法などがあります。
確定申告書等作成コーナーであれば、質問に答えることで申告書を作成できるので、初めての人や不慣れな人におすすめです。
国税庁のホームページに確定申告の流れや申告書の書き方などが記載されていますので、確認しながら申告書作成や書類の準備を進めていくと安心でしょう。
出典：国税庁ホームページ
※「申告書第一表・第二表【令和４年分以降用】」を加工して比較ネットが作成
期限までに書類を提出する
申告書の提出方法には、電子申告・直接持ち込み・郵送があります。電子申告の場合は24時間いつでも提出できるので便利です。ただし利用する際には、ICカードリーダーや事前申請が必要になるので、前もって準備しておくようにしましょう。
また直接持ち込む場合は、納税地を管轄している税務署もしくは確定申告の会場に持っていきます。その場で職員が確認したうえで受理してくれるので、不備があるか心配な人におすすめの方法です。
郵送の場合もまた、提出先は納税地を管轄している税務署になります。消印日付が提出日になるので、ギリギリになりそうなときはポストへの投函ではなく、郵便局に直接持ち込むのが無難です。
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副業の確定申告にまつわる注意点
副業で得た所得を申告する際、いくつかの注意点があります。事前に把握しておかないと、取り返しのつかないことになる恐れもあります。
特に副業で年間20万円を超える所得がある方は、しっかり確認しておきましょう。
副業の確定申告をしないと罰則がある
確定申告をする義務があるにも関わらず、故意に申告しなかった場合は、罰則が科せられます。
罰則には、期限内に提出しなかったとしての「無申告課税」、支払うべき税金を納めていないとしての「延滞税」などの税金が発生します。
悪質性が高いと判断されれば脱税とみなされ、5年以下の懲役または500万円以下の罰金が科せられることもあるのです。たとえ去年の分を申告せず何の罰則もなかったとしても、税務調査は3～5年遅れでやってくるので、バレていないというわけではありません。
収入を増やそうと副業を始めても、罰則を受けてしまうと意味がありません。余計な出費を出さないためにも、毎年しっかり申告するようにしましょう。
副業の確定申告にバレない方法はない
結論として、会社にも税務署にもバレない方法はありません。
たとえ確定申告逃れをしたとしても、住民税で気づかれることがほとんどです。
そもそも住民税とは年収をもとに算出される税金であり、会社が従業員に代わって給与から天引きする「特別徴収」という形で納付します。自治体では、会社から提出される支払報告書をもとに一人ひとりの住民税を決めているので、副業の収入を把握していないわけがありません。
また、会社では住民税が多い人に対して「副業しているのでは？」と勘づくことがほとんどです。
それでももし会社にバレることなく副業をしたいという方は、こちらの記事を参考にしてみてください。
就業規則を確認しないと危険
近年では、政府が促進していることもあり、副業や兼業する人が増えています。実際、ヤフー株式会社やカゴメ株式会社などの大手企業でも、副業OKと宣言しています。
しかし副業を許可していない企業もあるので、バレる・バレない以前に、勤め先の就業規則を先に確認しておく方が良いでしょう。バレてしまった場合、場合によっては、処分の対象になる可能性もあります。
後悔しないためにも、副業を始める前に上司や総務、人事担当者などに相談しておくと安心です。
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こちらも要確認！住民税の申告・納付方法
最後に、副業を始めたことによる確定申告の有無に限らず必要になる住民税の申告・納付方法についてご紹介します。
住民税の申告方法
住民税の申告は、お住まいの市役所の市民税課や市税事務所の窓口などに「住民税申告書」をはじめとする必要書類を提出すれば完了です。提出場所は自治体によって異なるので、必ずそれぞれの自治体で確認しておきましょう。
主な必要書類を以下にまとめます。
| 必要な書類 | 概要 |
|---|---|
| 住民税申告書 | 窓口や自治体のホームページからのダウンロードで入手する |
| 所得の証明書類 | 給与を受け取っている場合は源泉徴収票を準備する |
| 本人確認書類 | マイナンバーカード（またはマイナンバー通知カード）と運転免許証・健康保険証・パスポートなどの本人確認書類 |
また、控除を受ける場合には
- 社会保険料の領収書
- 生命保険や地震保険の証明書
- 医療費控除の明細書や医療費の領収書
- 寄付金の領収書
- 障害者手帳や療育手帳
など、受けたい控除の書類の準備が必要です。
不要な場合もありますが、念の為に印鑑も準備していると安心でしょう。
確定申告と同様に基本的に期間は原則2月16日〜3月15日となっていますので、副業を始めた際には早めに準備をしておくことをおすすめします。
住民税の納付方法
住民税の納付には、以下の2種類があります。
- 特別徴収…給与天引きによって会社が住民税を納付する
- 普通徴収…自治体から送付される納付書や口座振替によって納税者自身が納付する
給与所得者の場合は特別徴収が原則となっているため、副業が給与所得の場合は住民税の金額が増えることで会社に副業をしていることが知られることになるでしょう。
副業が給与所得以外であれば普通徴収を選ぶことができるので、会社に副業しているという情報は伝わりにくくなります。
副業の確定申告は漏れがないよう事前に確認・準備をしよう
本業とは別に、年間20万円を超える所得がある人は確定申告が義務づけられています。
正直、面倒だなと思う人も少なくないと思いますが期限内にしっかり申告しなければ、罰則が科せられたり脱税とみなされたりする恐れがあります。
問題なく副業を続けるためにも、確定申告は無視できません。税務署では確定申告の相談ができるので、分からないことや不安がある人は、一度利用してみると良いでしょう。
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公開日：2022年06月21日
