弁当屋を開業するには？手順や開業資金・必要な資格を紹介！
最終更新日：2023年09月04日
コロナ禍の影響やシニア層の需要拡大などで弁当屋の開業に注目が高まっています。個人経営で開業する場合に必要な開業資金はどれくらいなのか、資格は必要なのかなど気になることも多いのではないでしょうか。
この記事では、弁当屋を開業するメリットや必要な資金の目安、開業手順や成功のコツ等について解説します。おすすめフランチャイズも紹介するので参考にしてください。
目次
弁当屋を開業するメリット
飲食店のなかでも弁当屋を開業するとさまざまなメリットがあります。ここでは、主なメリットを3つ紹介します。
店舗を持つよりも資金がかからない
弁当屋は基本的に調理場と販売スペースさえ確保できれば狭い敷地でも成り立つビジネスです。人手もさほど必要なく、店舗を持つよりも開業資金を低く抑えられます。
レストランや居酒屋などの飲食店では、調理を行うキッチンと顧客が食事をするホールそれぞれのスペースが必要です。ある程度の広さを持った店舗での開業は、多額の物件取得費用や多くの人件費がかかることが考えられます。
軽減税率の対象となる
弁当屋はテイクアウトでの食品販売であり、食品や飲料の譲渡にあたるため軽減税率の対象となります。飲食店で食事をする場合に課せられる消費税は10%ですが、テイクアウトメインの弁当屋で弁当を購入する場合の消費税は8%です。※2023年1月現在
消費者にとって弁当屋を利用することのメリットがあるため、リピート率が高まるでしょう。
コロナ禍でも需要がある
弁当屋は他の飲食業と異なり、コロナ禍でも引き続き需要があります。
コロナ禍で外出を自粛する傾向が強まり外食をする人が減った結果、多くの飲食店が開店や休業を余儀なくされました。
そのような状況のなかでもテイクアウトやデリバリーの食品販売は需要を伸ばしています。仕事が忙しくて自炊する暇がない人や自炊が困難な高齢者、自炊に飽きた人などにとって弁当屋はコロナ禍でも関係なく利用しやすいのがメリットです。
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弁当屋の開業に必要な資金の目安
弁当屋の主な開業方法には、店舗や宅配、キッチンカーがあり、それぞれ必要な資金の目安も異なります。ここでは、それぞれに必要な資金の目安を紹介します。
店舗で開業する場合
店舗物件を取得して開業し、店舗を訪れた顧客向けに弁当を販売していくスタイルです。必要な開業資金の目安は300〜1,000万円程度と幅広く、店舗の規模や立地により差があります。
開業資金を低く抑えたい場合は、過去に同じ業態の店舗が営業されていた居抜き物件を利用する手もあります。前の店舗の調理器具や冷蔵庫、空調などの設備をそのまま使用できるため、設備投資のコストが発生しません。
宅配で開業する場合
顧客から電話やメールなどで注文を受けて弁当を販売するスタイルです。店舗への来店が難しい高齢者などの間で需要が高まっています。
配達に必要なバイクや車などの取得は必要なものの販売スペースが必要なく、調理作業スペースさえあれば営業できるため、小規模な物件の確保で済ませられます。そのため、開業資金の目安は500〜700万円程度と店舗での開業よりも低く抑えられるのがメリットです。
キッチンカーで開業する場合
調理設備を備えたキッチンカーで顧客に対面で弁当を販売する業態です。基本的にキッチンカー用の車両さえあれば開業できるため、開業資金の目安は100〜500万円程度に抑えられるでしょう。
店舗を構える必要がないため賃料などのコストがかからない一方、キッチンカーを購入（レンタル）する費用が必要です。
キッチンカーでの開業について詳しくは以下の記事も参考にしてください。
キッチンカーで開業するには？必要な準備や成功させるコツを詳しく解説
弁当屋を開業する手順
弁当屋を開業する手順を5つのステップで紹介します。
1.コンセプトを考える
まずはコンセプトを固めます。主なコンセプトの内容は年代や性別などどのような人をターゲットとするか、他店との差別化を打ち出すための魅力やセールスポイントは何かなどです。コンセプトが固まれば、具体的なメニューや出店エリアなども検討しやすくなるでしょう。
具体的な例として「若い女性社員向けにヘルシーな野菜中心メニューの洋風弁当を販売するキッチンカー」「高齢者がターゲットで昔ながらのおふくろの味が売りのお弁当屋さん」などが挙げられます。
コンセプトが固まったら必要経費はどの程度か、客単価はいくらでどの程度の月収が見込まれるかなどの項目も洗い出します。
2.物件を選ぶ
店舗で開業する場合は調理や販売をする場所となる物件選びが必要です。コンセプトで具体化した客層や予算、出店エリアなどを念頭に置きながらコンセプトにマッチした物件を選びましょう。
コンセプトに合う物件が見つかったら不動産業者の仲介を受けながらオーナーと交渉し、賃貸契約を締結します。
3.資金を調達する
自己資金だけで開業資金を賄えない場合は、外部から資金調達をする必要があります。
金融機関から融資を得るために必要な事業計画書を作成します。経営方針や出店エリアの地域情報など、できるだけ具体的な情報を落とし込むことが大切です。
物件が決まった段階で金融機関に事業計画書等必要書類を提出し、融資の申請を行います。無担保・未経験のオーナーの場合、主な融資先は日本政策金融公庫です。問題なく審査を通過できれば融資が受けられます。
開業資金の融資のサポート先について知りたい方は以下の記事も参考にしてください。
4.外装や内装の工事をする
店舗での対面販売で弁当屋を開業する場合はコンセプトに沿って、店舗の外装や内装の工事を行います。店舗の規模によっては出店する建物の建築確認申請や用途変更届などが必要になるので、工事が始まる前に地域を管轄する行政機関に確認しましょう。専門の内装業者に工事を依頼することが一般的です。
5.営業許可申請をする
地域を管轄する保健所に営業許可申請を出し、保健所の立入検査を受けます。食品を扱うため指定の講習を受けて食品衛生責任者の設置も忘れずに行いましょう。調理師免許を取得している場合は食品衛生責任者講習の受講の必要はありません。
なお、フランチャイズ契約の手順について詳しくは以下の記事も参考にしてください。
フランチャイズ契約の手順とは？契約年数や本部との契約時に注意するべきポイント
弁当屋の開業に必要な資格・届け出
ほかの飲食店と同じように弁当屋の開業にも必要な資格や届け出がいくつかあります。必須ではありませんがあると便利な資格もあるため確認しておきましょう。
必要な資格
弁当屋の開業で必須となる資格は主に2つです。
食品衛生責任者
弁当屋を含む飲食店の開業には、店舗やキッチンカーなどの業態にかかわらず食品衛生責任者の選任が義務付けられています。自治体が実施している所定の講習会を受講することで資格取得が可能です。すでに調理師免許あるいは栄養士の資格を有している場合は講習会を受講する必要はありません。
自動車免許（業態による）
キッチンカーあるいは宅配で営業する場合、自動車やバイクを運転するための自動車免許が必須です。
必要な届け出
弁当屋の開業に必要な届け出は2つあります。
飲食店営業許可
いずれの販売スタイルでも弁当屋の開業には飲食店営業許可を受ける必要があります。申請先は地域を管轄する保健所です。
まずは工事着工前に店舗の図面を持って事前相談をしておき、店舗が完成する予定日の10日前あたりには飲食店営業許可申請を提出します。その後、保健所による立入調査が行われ、飲食店営業許可書が交付されます。
許可取得まで2週間程度を要するため、営業開始日から逆算して漏れがないよう手続きを進めることが大切です。
道路使用許可（業態による）
弁当屋をキッチンカーで開業したい場合は、警察から道路使用許可を取得する必要があります。
道路使用許可を申請する際は以下の書類が必要です。
- 道路使用許可申請書
- 使用する道路の場所あるいは区間付近の見取図
- 道路使用の方法または形態など補足するために公安委員会が必要と定めた書類
あると便利な資格・許可
弁当屋を開業する上でマストではありませんが、あると便利な資格や許可を紹介します。
調理師免許
弁当屋の開業に調理師免許は必須ではありません。しかし、食の専門家としてのイメージが強い調理師免許を取得しておくことで食品販売事業者としての信頼性や好感度向上につながるでしょう。
調理師免許を取得するには、調理師養成施設で学ぶか調理の現場で2年以上の実務経験を経て受験資格を得る必要があります。
食品の冷凍又は冷蔵業の許可
「食品の冷凍又は冷蔵業」の許可を受けることで、弁当をインターネットで冷凍販売することができるようになります。
なお、ネット販売を手がける際、食品表示法の定めによりラベル表示義務の遵守が必須であるとともに、保健所から食品衛生法に基づく営業許可を取り付けることが必要になります。
弁当屋さんの開業を成功させるコツ
注目度が高まっている弁当屋の開業にチャレンジしてぜひビジネスを成功させましょう。弁当屋の開業を成功させるためのコツを以下の3つのポイントで解説します。
独自コンセプトやメニューを打ち出す
個人経営で成功を収めるには独自のコンセプトやメニューを打ち出し、競合店舗との差別化を図るための取り組みが欠かせません。
自分なりのこだわりや工夫が唯一無二の魅力として弁当のメニューやコンセプトに反映され、消費者の支持を受けることに成功すれば毎日のように足を運んでくれるようなファンの獲得につなげられるでしょう。
集客しやすい立地を選ぶ
消費者が来店しやすい立地を選ぶのは大事なポイントです。
オフィス街や人口密度が高い住宅街、人や車が頻繁に往来する道路沿い、鉄道駅に近い場所、買い物客が行き交う商店街やショッピングセンターなどの立地なら、多くの人の目に止まりやすく宣伝次第で高い集客率が見込めます。
また、集客は曜日や時間帯の影響も受けるため、人の流れが曜日や時間帯でどう変わるかを把握するのもポイントです。
フランチャイズで開業する
フランチャイズで弁当屋を開業する場合、すでにブランドイメージが確立されているので高い信頼が得られ、集客しやすいのがメリットです。本部から店舗運営のマニュアルやノウハウが提供されるとともに、必要に応じてアドバイスも受けられるので未経験でも開業しやすいでしょう。原材料の仕入れルートも確立されているため、自力で仕入れ先を開拓する必要がありません。
おすすめの弁当フランチャイズチェーンを以下で紹介します。
地方が熱い！ほっともっとのユニット制度
株式会社プレナスが全国約2,500店舗で展開している弁当屋チェーンです。
ほっともっとのユニット制度は、すでに地域で売上実績があり、営業中の直営店舗を引き継ぐ仕組みのため、新店開業する際の投資が不要で、未経験者でも参入しやすいのがメリットです。研修制度や開業後のサポートも充実しています。
加盟金100万円、保証金100万円、研修費20万円、仕入代金などの70万円で、合計290万円の開業資金が必要です。ロイヤリティは毎月8万円の定額制で、利益が出た分だけ収益が向上します。宣伝活動やキャンペーンは本部主導で行われるため、オーナーは日々の運営・経営に専念できます。
ONKURIチェーン
株式会社ONKURIが展開する弁当屋のフランチャイズです。需要が高まっている高齢者向けの配食サービス展開により、高い需要が見込まれます。
基本は契約数の増加に合わせて収益が増えていくストック型ビジネスです。フランチャイズのノウハウを活用しつつも、加盟店独自の店舗運営ができる「ボランタリーチェーン」を採用しており、高齢者の家にお弁当を宅配したり、福祉施設に食材を卸したりなどの柔軟な経営が可能です。
調理はセントラルキッチンで行われるため、加盟店側の調理経験は不要です。フランチャイズ加盟金・保証金は0円でロイヤリティも必要ありません。開業資金の目安は58万円なので低資金で開業できます。
弁当屋の開業についてまとめ
コロナ禍の影響を受けにくく、シニア層の需要増加などで今後も市場拡大が見込まれるなか、弁当屋の開業は大きなビジネスチャンスです。
しかし、開業には多くの資金やノウハウを必要とするため、1人で経営を成功させるのは困難といえます。フランチャイズで開業すれば、本部のサポートを受けられるため未経験でも参入しやすく、成功につながりやすいでしょう。
公開日：2023年01月24日
