自宅で独立開業する方法とは？おすすめの業種とメリット・デメリット
最終更新日：2023年02月27日
自宅で独立開業をしたいと思いつつ、どんな業種・業態が良いのか分からず悩んでいる方も多いかもしれません。せっかく開業するなら、事業を軌道に乗せてしっかりと稼ぎたいところです。
この記事では、自宅で独立開業可能なおすすめの業種、開業するメリット・デメリット、失敗しないためのポイントなどを解説します。
目次
自宅で独立開業可能なおすすめ業種9選
自宅で独立開業するためには、業種ごとの特徴を押さえておきたいところです。ここでは、自宅で独立開業する場合におすすめの業種を9つ紹介します。
1.サロン
サロンはネイルサロン・エステサロン・ヘアサロンなどがあり、ファッションや美容に関心の高い女性を中心に人気があります。施術用のソファ・ベッド・美容マシンなどを置くスペースが必要となるものの、自宅の空いている部屋を店舗にして開業できるので、自宅で独立開業したい人に相性の良い業種のひとつです。
サービス内容によっては国家資格が必要なケースもありますが、ネイルサロンやエステサロンなどは資格がなくても開業できます。業界未経験の人には施術スキルや集客などの面でハードルが高いかもしれませんが、いずれかのサロンで経験を積んだ人なら、短期間で黒字化することも可能です。
自宅で独立開業することで定年もないため、スキルに応じて一生涯の仕事にできるのも魅力といえるでしょう。
2.自宅教室
自宅教室は、パソコン教室・料理教室・音楽教室などが挙げられます。趣味や特技を仕事にでき、楽しみながら続けられます。
自分の都合にあわせてレッスン日や時間を調整できるので、子育て中の主婦（主夫）の方がスキマ時間を利用して開業するのもおすすめです。また、普段は会社勤めで時間が取れない方も、休日を利用して副業として始めるのも良いでしょう。
3.自宅ショップ
自宅ショップで独立開業を目指すなら、アクセサリー販売・雑貨販売・ハンドメイド作品販売などがおすすめです。店舗を構えずに販売できるので、初期費用を抑えられるのも大きな魅力です。
扱う商品は多種多様ですが、たとえば手づくりアクセサリーの販売は根強い人気があり、材料は数百円ほどで売られています。流木のインテリア販売なら、流木を洗う手間はかかるものの、装飾を何もせずに材料費を0円にすることも可能です。
4.インターネットビジネス
インターネットビジネスとしておすすめなのは、Webライター・アフィリエイター・ネットショップなどが挙げられます。いずれも未経験だと難しく感じるかもしれませんが、必須のスキルや資格はないので敷居の低いジャンルです。
たとえば、Webライターは、仕事を発注したい人と受注したい人をつなぐクラウドソーシングサービスを利用して案件を受注します。アフィリエイターは、ホームページやブログに広告を掲載し、読者が広告を利用して商品・サービスを購入すると報酬を受け取れる仕組みです。ネットショップは、自作のアクセサリーや衣類、輸入雑貨などを販売します。
インターネットビジネスは、パソコン・スマホ・タブレットがあれば開業でき、初期費用0円で始めることも可能です。ただし、いきなり大きな収入に結びつけるのは難しいので、副業でスタートするのが無難です。
5.代行業
自宅での独立開業を考えるなら、家事やペットの散歩をはじめとする代行業もおすすめです。たとえば家事代行の場合、一般家庭で使用する掃除道具や調理器具があれば開業できるので、初期費用を抑えられます。
地域性はあるものの、共働き世帯や単身世帯が増えているためニーズは高まっています。高齢者向けの家事代行サービスも増えてきているので、世代にあわせたアプローチをするのもひとつの方法です。
6.コンサルタント業
コンサルタント業も自宅開業におすすめの業種です。経営コンサルタント・人材コンサルタント・営業コンサルタントなどがあり、いずれの業務内容も専門性が求められます。経営コンサルタントは、クライアントの経営計画や事業計画について成果を出せるようにコンサルティングを行います。
人材コンサルタントは、企業が優秀な人材を獲得をするために採用要件を提案したり、企業の人事評価制度をしたりするのが仕事です。求職者向けには、面談・キャリアカウンセリング・求人の紹介などを行います。営業コンサルタントは、顧客の新規顧客開拓やリピーターを増やすことを目的に、プレゼンテーションや営業社員の教育などを行うのが一般的です。
コンサルティング業務は、あなた自身を売り込むサービスのため在庫が発生しません。提案力や信用力が商品となるので、クライアントに成果をもたらすことができれば継続的に仕事が入ってくる可能性が高いです。ただし、基本的に知識や経験がある人でなければ対応できないため、初心者の方には難しいかもしれません。
7.飲食店
カフェやお食事処などの飲食店も自宅で独立開業ができます。一戸建てなら好みのスタイルで開業できるでしょう。午前だけ・午後だけ・週末だけといったように、空き時間を活用できるので副業で始める方も少なくありません。
ただし、自宅の改装費用や設備などまとまった開業資金が必要です。保健所や消防の許可を得るために配管工事が必要な場合は工事費が高額になる可能性もあります。
また、賃貸マンションなどは管理規約で禁止されている可能性があるので、事前に貸主に相談して許可を得るようにしてください。
8.クリーニング店
クリーニング店はフランチャイズシステムもあり、独立開業のハードルが低いジャンルです。フランチャイズはネームバリューによる集客力があるため、広告宣伝費を極力かけずに始められます。
フランチャイズのクリーニング店の場合、主な仕事内容はお客様から預かった衣類の取次業務です。衣類を預かり、クリーニング工場に流して戻ってきた衣類をお客様にお返しするのが一連の流れとなります。
9.専門資格業
税理士・行政書士・社会保険労務士などの専門資格は業務独占資格と呼ばれ、資格がなければ業務はできません。資格を取得すること自体が大変ですが、試験に合格できれば自宅で独立開業できます。
開業後は、丁寧な顧客対応をしつつ、確かな法律知識を提供して難しい事件の解決ができれば、口コミで依頼が増える可能性があるでしょう。ビジネスが軌道に乗れば年収1,000万円を超えるケースもあり、自宅で独立開業できる業種のなかでも特に稼げるジャンルです。
自宅で独立開業するまでの方法とは
自宅で独立開業する基本的な流れは以下の通りです。ただし、開業する業種によって流れは変わります。
1.ターゲット・コンセプトを決める
開業の成否にダイレクトに関わってくるので、どのようなお客様を相手にどんな商品・サービスを提供するのか絞ります。お客様の職業、年齢層、性別、利用シーンなどを具体的に検討します。
2.経営計画を考える
経営計画とは、あなた自身が開業したお店や事務所が目標を達成するために作成する計画です。たとえば、5年後に売り上げ〇〇万円、利益〇〇万円といった目標を立てます。その目標をクリアするために、1年ごとの目標を立てて行動するのが基本です。
3.資金を調達する
自宅を店舗にする場合は改装費用が必要です。自己資金で賄えない部分は資金調達します。親族にお願いしたり、国民金融公庫に融資の依頼をするのが一般的です。
以下記事では、独立開業に必要な資金の目安や集め方を詳しく解説しています。資金調達が必要な方はあわせてご確認ください。
4.必要に応じて改装工事を行ったり許認可を取得したりする
既存のスペースで開業できない場合は改装工事を行います。業種によっては、資格が必要になるほか、保健所の許可と消防の許可なども必要です。深夜営業をするなら警察の許可申請も忘れずに行いましょう。
5.開業届を出す
開業後は、税務署に開業した旨を届け出ます。開業届は事業の開始後1ヵ月以内の提出が推奨されています。開業届を提出していなければ、税制面で有利になる青色申告ができないので注意しましょう。
6.ビジネスを始める
必要な準備を整え、手続きが全て終わったらビジネスオーナーとして事業をスタートさせます。経営計画に沿って目標を達成できるように日々の業務に取り組みましょう。
自宅で独立開業するメリットとは
自宅で独立開業する流れが分かったところで、自宅で独立開業するメリットを5つ解説します。
費用を抑えられる
自宅で独立開業する場合、事務所を借りる必要がないため家賃や保証金、手数料などを抑えられます。事務所や店舗を賃貸契約すると、最低でも半年分の家賃を保証金として請求されるのが一般的であるため、自宅での開業は大きなメリットです。
また、自宅で開業する場合、事務所で使用した光熱費は経費として計上できます。自宅が賃貸物件の場合は、事業スペースの家賃相当額を経費計上することが可能です。家賃や光熱費の全額を経費計上することはできず、税務調査により追徴課税が課されるリスクもあります。
育児・介護と両立しやすい
自宅での開業は、自分の裁量で仕事の量を調整しやすいので、育児や介護と両立しやすい働き方です。子どもや介護が必要な家族の様子を見ながら働けるので、お互いに安心感がある上、家族との時間を確保しやすいメリットもあります。
ただし、お客様が自宅に来るタイプの事業は、不快に感じる方もいることが想定されるので、あらかじめお客様に話をしておくことが大切です。
時間ロスがなくなる
自宅での独立開業は、出勤・通勤の時間を省けるのもメリットです。通勤時間を仕事の時間に使うことができるので、事業の効率が高まります。
そもそも、会社に行く際の通勤ラッシュ時の満員電車や車の渋滞はストレスに感じる方も多いでしょう。会社に着く頃にはぐったりしている方もいるかもしれませんが、自宅での独立開業ならこういったデメリットとは無縁です。
事故などのリスクを軽減できる
通勤しなくてすむので、事故に遭うリスクを減らせるメリットも見逃せません。交通事故は突発的に起こるもので、どんなに注意を払っていても防げないケースも多いです。
また、通勤のために公共交通機関を使用していると、物理的に他人と接触する機会が増えるためウイルス感染のリスクもあります。自宅での開業は、こういったリスクを軽減できます。
自分でスケジュールを決められる
自宅での独立開業は時間の自由度が高く、自分の都合で始業・就業時間、休憩時間や休日を設定できます。業種によっては早朝から仕事を始めたり、夜間だけ仕事をしたりするのも問題ありません。
自宅で仕事をする場合、仕事とプライベートを区別するのが難しい方もいますが、仕事の時間を自分で明確にすることにより、プライベートと明確に分けられます。
自宅で独立開業するデメリットとは
自宅で独立開業するメリットがある一方で、避けられないデメリットもあります。
収益が自宅の立地に左右される
自宅を店舗にして事業をスタートさせる場合、立地条件によっては集客が難しくなります。密集した住宅街にあり場所が分かりにくい環境、公共交通機関なく足を運ぶのに大変な環境などは、お客様の来店が難しく、収益が伸びにくいでしょう。
また、自宅住所がバレるリスクがあるため、派手に広告を出せないのもデメリットです。店舗経営の場合、集客ができなければ収益が発生しないので、立地が悪くても集客に繋がる施策を打つことが大切です。
プライベートと仕事を切り分けにくい
自宅で独立開業をする方の多くは、常に仕事のことを考えてしまいがちです。起きてから寝るまで仕事のことを考えているので、プライベートとの区別がつかなくなるケースもあります。
仕事に没頭するあまり、身体を壊してしまったり、家族に迷惑をかけたりする場合もあるかもしれません。公私混同しないように、自分のなかでルールをつくって仕事に臨みましょう。
対外的な信用度が低い
自宅で独立開業している場合、事務所を借りるだけの資力がないと見られてしまい、企業や銀行などからの信用を得にくい傾向にあります。
仕事はしっかりとしていても、取り引きしてもらえなかったり、融資を受けられなかったりするリスクもあるので、何らかの対策が必要です。たとえば、ホームページ上で客観的に評価できる実績を掲載したり、取引先企業を記載したりするのも良いでしょう。
まとまった工事費が必要な場合がある
たとえば飲食店などを始める場合は、自宅を改装する必要があります。飲食店の開業許可を得るためには、自宅の状況によって木工事や配管工事なども必要です。改装工事費が高額になるおそれがあるため、計画段階から資金計画を綿密に行いましょう。
セキュリティ・プライバシーの不安がある
住宅用のセキュリティは、オフィスビルなどに比べて厳重になっていないのが一般的です。特に顧客情報の管理は徹底する必要があるので、紙ベースの場合は金庫に保管し、パソコンの場合はセキュリティ対策を強化しましょう。
また、自宅での独立開業は不特定多数の人に自宅の場所がバレるリスクがあります。店舗を運営する場合は、お客様が自宅に来るのでバレるのは避けられないものの、店舗以外の場合はバーチャルオフィスを借りる方法もおすすめです。バーチャルオフィスとは、実際の事務所のスペースは借りず、事務所用の住所だけを借りられるサービスです。ホームページなどに自宅の住所を掲載しなくても良いので、安心感が高まります。
自宅での独立開業で失敗しないためのポイント
自宅での独立開業で成果を出すためにも、失敗しないためのポイントを解説します。
フランチャイズで始める
フランチャイズとは、本部から商品・サービスやノウハウなどを提供してもらい、開業希望者がオーナーとして店舗を立ち上げる契約です。多くの人に知られているお店の看板を利用できるので、開業の初期段階から集客に困る心配はほとんどありません。
加盟料などのコストは発生するものの、フランチャイズへの加盟によって知識・ノウハウを吸収でき、事業を軌道に乗せることが可能です。
不動産会社・家主に相談する
自宅が賃貸物件の場合、契約内容によっては開業できないので賃貸契約書を確認しましょう。住居専用の契約である場合は自宅開業が契約違反となる可能性があり、無断で開業したことが原因で契約を解除されるリスクがあります。大きな問題に発展する前に、不動産会社や家主に相談しましょう。
開業に必要な手続きをしっかり確認する
自宅で開業する際に開業届の提出は義務ではないものの、青色申告で確定申告をするなら開業届の提出は必須です。開業届とあわせて「所得税の青色申告承認申請書」を提出すると、青色申告特別控除の適用、純損失の繰越控除など、さまざまなメリットがあります。
なお、確定申告は毎年行う必要があります。青色申告の場合は、赤字が出ると3年間は繰り越しができる税制面でのメリットがあるので、確実に行いましょう。また、領収書や請求書などは原則として7年間保存する必要があるので、きちんと保管してください。
周囲の住人に配慮する
自宅での独立開業は、あらかじめ周囲の住人に一声かけておくのが失敗しないためのコツです。店舗として開業する場合、不特定多数の人が周囲を歩くことになるため、快く思わない人もいるかもしれません。
特に迷惑駐車・音・臭いなどはトラブルの原因になりやすいので、普段から細心の注意を払い営業しましょう。開業後も迷惑をかけていないか、周囲の住人に確認する配慮も大切です。
自宅で独立開業についてのまとめ
自宅での独立開業は、コストを抑えられる上に自分の都合にあわせて自由な働き方ができます。育児や介護などで外に出て働けない方や、病気やケガのリスクを避けたい方にもおすすめです。
ただし、自宅での独立開業には集客が難しかったり、業態によっては工事費が高くなるリスクもあったりするので、誰でも簡単に成功できるとは言えません。失敗するリスクをできるだけ排除するには、フランチャイズを利用するのがおすすめです。
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公開日：2022年08月24日
